一般競争入札情報【令和8年3月24日開札・電子入札】市道ムネカネ線道路整備工事

一般競争入札情報【令和8年3月24日開札・電子入札】市道ムネカネ線道路整備工事 一般競争入札公告(電子入札・総合評価方式・事後審査)条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和８年３月１０日安芸市長 西内 直彦第１ 入札に付する事項等１ 工事名 市道ムネカネ線道路整備工事２ 工事番号 第７－１４０号３ 工事場所 安芸市 東浜４ 概 要 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式を適用して入札を行う。 (１)工事概算数量 施工延長 L=121m、重力式擁壁工 V=69㎥、L型水路L=82m、舗装工 A=647㎡(２)工事日数 ２００日５ 予定価格 事後公表６ 失格基準相当価格 事後公表７ 申請期間 公告の日から令和８年３月１６日(月)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く日の午前８時から午後８時まで)。 ただし、持参又は郵送による提出の場合の提出期限は、最終日の午後５時とする。 ８ 審査方式 事後審査方式入札参加資格の審査は、開札(再度入札の開札を含む。)後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加書類を求め、当該落札候補者についてのみ行う。 ９ 入札手続 電子入札システムによる。 10 入札書の提出及び開札予定(１)入札期間令和８年３月１８日(水)から令和８年３月２３日(月)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く午前８時から午後８時まで)。 ただし、最終日の提出期限は午後５時までとする。 (２)開札予定日時 令和８年３月２４日(火)午前９時００分から場所 安芸市企画調整課11 追加書類の提出(落札候補者のみ)(１)提出先 安芸市企画調整課(２)提出期限 落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して３日目の午後５時(いずれの日も閉庁日を除く)。 12 この入札への参加者は、別に定める電子競争入札心得及び運用基準を了知すること。 13 この入札は、入札参加資格を認めた者が１者の場合でも入札を行う。 14 この入札の参加申請において提出された申請書等は、返却しない。 また、申請書等について提出期限後の差し替え、訂正等は認めない。 15 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合には、当該申請は無効とする。 第２ 入札参加資格この工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たすものであること。 １ 参加企業の要件(１) 安芸市の令和７年度指名競争入札参加登録を受けている者であること。 (２) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167 条の４の規定に該当しない者であること。 (３) 公告の日以後落札決定前の間に、安芸市から建設工事等請負業者指名停止措置要綱の規定に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (４) 安芸市内に本社を有する者で、公告日時点における安芸市の土木一式工事の格付がＡの者。 (５) 次のいずれにも該当しない者であること。 ただし、②から④については、その手続開始の決定後、安芸市建設工事入札参加資格の再認定を受けている者についてはこの限りでない。 ① 破産法(平成 16年法律第 75号)第 18条第１項又は第 19条の規定に基づく破産の申立てを行った者② 会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づく更生手続開始の申立てを行った者③ 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成 11年法律第 158号)に基づく更生手続開始の申立てを行った者④ 民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てを行った者⑤ この公告の日から当該工事の入札の日までの間に、建設業法第 28条第３項に基づき営業停止処分を受けた者のうち、その範囲を「公共工事に係るもの」とされた者(６) 平成27年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。)。 (ア) 最終請負金額が 2,000 万円以上の土木一式工事であること。 (イ) 発注者が国又は地方公共団体等であること。 (７) 安芸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成 25年規則第２条第５号)に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 (８) この入札に参加しようとする他の者との間に、資本関係及び人的関係がないこと。 ２ 配置技術者の要件この工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たす主任技術者(監理技術者)を当該工事に配置できること。 (１) この公告の日以前に申請者に採用され、引き続き３ヶ月以上雇用されている者であること。 (２) 請負代金が 4,500 万円(建築一式工事にあっては 9,000 万円)以上となる場合の主任技術者等は専任で配置すること。 (３) １級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士、若しくはこれらと同等以上の資格を有する者、又は建設業法第７条第２号イ、ロに掲げる者であること。 (４) 主任技術者は、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士、若しくはこれらと同等以上の資格を有する者、又は建設業法第７条第２号イ、ロに掲げる者であること。 監理技術者にあっては、１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であり、かつ、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了書を有する者又はこれに準ずる者であること。 (５) 平成27年度以降に、完成・引渡しが完了した次の要件を満たす同種工事について、現場代理人又は主任技術者若しくは監理技術者としての従事経験を有する者であること(施工場所(高知県内外)は問わない。 )。 ただし、工期途中で変更になっている場合は、実績として認めない。 (ア) 最終請負金額が 2,000 万円以上の土木一式工事であること。 (イ) 発注者が国又は地方公共団体等であること。 第３ 特定建設業許可の要件指定しない。 ただし、下請契約の請負代金の額の合計が 5,000万円(建築一式工事にあっては、8,000 万円)以上となる場合には、土木一式工事に関し、特定建設業許可(建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第３条第１項第２号)を受けている者であること。 第４ 評価項目に関する事項総合評価方式における評価項目は以下のとおりとする。 １ 企業の施工能力の評価第２の１(６)に規定の工事と同種工事について、過去 10年間の施工実績の有無を 6段階で評価する。 落札候補者となった者は、追加書類として次の資料を提出すること。 (１)同種工事の施工実績届出書(２)当該届出工事の CORINS工事カルテ(CORINS工事カルテがない場合には、当該工事の施工が証明できる契約書、設計図書等)の写し届け出る工事は、その発注者が国又は地方公共団体若しくは独立行政法人等の公共発注機関によるものに限る。 共同企業体構成員としての施工実績を届け出る場合は、当該共同企業体における出資比率が 20％以上のものに限る。 事後審査において、(２)の届出がない場合には、施工実績なしとして評価する。 ２ 配置予定技術者の能力の評価第２の２(５)に規定の工事と同種工事について、過去10年間の従事経験を6段階、保有資格の状況を 3 段階で評価する。 ただし、工期の途中で変更になっている場合は、従事経験として認めない。 なお、申請書等の提出時に配置予定技術者を特定することができない場合は、２人までに限り候補者をもって申請することができるものとする。 この場合は、評価値が低い者を審査対象とする。 落札候補者となった者は、追加書類として次の資料を提出すること。 (１)配置予定技術者届出書(２)当該従事工事の CORINS工事カルテの写し(３)技術検定合格証明書(１級又は２級土木施工管理技士と同等の資格を有するとして届け出る場合は、それを証明するに足る資料)の写し(４)配置予定技術者が監理技術者である場合には、監理技術者資格者証(平成 16年３月１日以降に交付された資格者証を所持している者については、資格者証に加えて指定講習に係る講習修了証)の写し(５)３ヶ月以上の雇用関係を証明する書類(雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)の写し等)事後審査において、(２)の届出がない場合には、施工実績なしとして評価する。 第５ 評価に関する事項１ 評価基準及び配点次のとおりとする。 評価項目 評価内容 評 価 基 準 配点企業の施工能力同種工事の施工実績過去10年間の同種工事の施工実績A 安芸市内における公共機関発注の工事実績 3 件以上50点B 安芸市内における公共機関発注の工事実績 2 件40点C 安芸市内における公共機関発注の工事実績 1 件30点D 高知県内における公共機関発注の工事実績 3 件以上20点E 高知県内における公共機関発注の工事実績 2 件まで10点F 工事実績なし 0 点配置予定技術者の能力同種工事の施工実績過去10年間の監理技術者、主任技術者、現場代理人としての施工従事の有無A 安芸市内における公共機関発注の工事実績 3 件以上25点B 安芸市内における公共機関発注の工事実績 2 件20点C 安芸市内における公共機関発注の工事実績 1 件15点D 高知県内における公共機関発注の工事実績 3 件以上10点E 高知県内における公共機関発注の工事実績 2 件まで5 点F 工事実績なし 0 点保有資格配置予定技術者の保有する資格A 1級土木施工管理技士と同等の資格を有する者25点B 2級土木施工管理技士と同等の資格を有する者15点C その他の資格を有する者 5 点２ 評価方法(１) 別紙１「一般競争入札参加資格申請書(総合評価方式・事後審査)」及び「加算点自己申告書」の提出があった者に標準点として 100点を与え、自己申告のあった加算点を加える。 加算点は、企業の施工能力評価 50点、配置予定技術者の施工実績評価 25点、配置予定技術者の保有資格評価 25点の計 100点を10点に換算し、最高点数を 10点として標準点に加える。 (２) 標準点に加算点を加えた点数を当該入札参加者の入札価格(単位は「千万円」とする。)で除して得た数値(小数点第５位以下を切り捨て、小数点第４位までで数値化する。)を評価値とし、評価値によって落札者を決定する。 (３) 加算点が０点の入札参加者にあっても、評価値は算定する。 ３ 落札者の決定(１)開札後、入札参加者には保留通知書(事後審査のため、入札結果を保留した旨の通知)を、落札決定後には落札者決定通知書をそれぞれ電子入札システムで送信する。 (２)開札後、再度入札を行う場合を除いて、入札価格が予定価格の範囲内で、かつ評価値の最も高い者を落札候補者とする。 ただし、入札価格が別に定める失格基準相当価格未満のものにあっては、当該入札者を失格として、落札候補者とはしない。 この場合には、入札価格が予定価格と失格基準相当価格の範囲内で、かつ評価値が当該失格者に次いで高い者を落札候補者とする。 入札価格が予定価格の範囲内で、かつ評価値の最も高い者が２者以上ある場合の落札候補者は、くじにより決定する。 なお、予定価格の積算に疑義がある場合は、「入札における積算内容に対する疑義申立ての取扱い・手順について」に定めるところにより、落札決定後に申し立てを行うこと。 (３)落札候補者に求める追加書類開札の結果、落札候補者となった者は、第４に定める追加書類を提出しなければならない。 (４)落札候補者について、その者から提出された申請書等及び追加書類の審査を行った結果、入札参加資格があり評価値が最も高いことが認められた場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。 落札候補者について入札参加資格が認められなかった場合又は期限までに追加書類の提出がない場合は、当該落札候補者を失格としたうえで、次順位者から追加書類の提出を求め、審査を行う。 また、審査の結果、落札候補者の評価値に変動があって順位が入れ替わる場合は、最も評価値が高い者を落札候補者に改め、その者に追加書類の提出を求めて審査を行う。 以下、落札者が決定するまで、順に同様の手続を行う。 第６ 入札参加の方法等当該工事の入札に参加しようとする者は、別紙１に定める様式により、市長に一般競争入札参加資格申請書及び加算点自己申告書(以下「申請書等」という。)を提出しなければならない。 申告のあった加算点は、落札候補者の提出する追加書類の精査を行い、申告された内容が適当であると認められた場合に当該点数が確定するものとする。 １ 申請書等の提出期間この公告の日から令和８年３月１６日(月)午後８時まで申請書等の提出は、ダウンロードした様式により、電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申請書提出画面」から作成済みの電子ファイルを添付して提出すること。 特に認めた場合を除き郵送等その他の方法による申請は受け付けない。 ２ 申請書等の交付場所入札情報システム又は安芸市ホームページからダウンロードすることができる。 第７ 設計図書の閲覧等１ 閲覧設計図書は、入札情報システムにおいて閲覧することができる。 ２ 質疑応答設計図書の内容についての質疑がある場合には、次のとおり取り扱う。 (１) 質疑は書面で行う(口頭質問には回答しない。)ものとし、質疑書を電子メールに添付して安芸市企画調整課へ送信すること。 質疑書提出時には、必ず電話により送信した旨を連絡すること。 メールアドレス kikakuchosei@city.aki.lg.jp電話番号 0887-35-1012(２) 質疑の受付期間は、この公告の日から令和８年３月１６日(月)正午までの執務時間帯の間(閉庁日は除く。)とする。 (３) 質疑に対する回答は、質疑書受理後、速やかに行うものとし、質疑を行った者及び第６の入札参加資格確認申請を行った者にその旨を電子メールで通知する。 第８ 入札方法等１ 入札は、入札期間に、電子入札システムにおいて、入札金額を登録する方法で行う。 ２ 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を電子入札システムに登録すること。 併せて、入札システムで定める仕様により、電子くじで使用するくじ番号を登録すること。 落札決定に当たっては、電子入札システムに登録された金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 ３ 別に定める電子競争入札心得に規定される無効又は失格に該当する入札は、この入札において無効又は失格として扱う。 第９ 入札保証金免除する。 第 10 最低制限価格失格基準価格を設ける。 第 11 契約保証金契約金額の 1 割以上の現金、又は西日本建設業保証(株)又は銀行・損保会社等いずれかとの契約金額の 1 割以上の保証契約とする。 第 12 独占禁止法の遵守に係る誓約書この入札による落札者は、独占禁止法の遵守に係る誓約書の特例を定める要領第２の規定により、契約担当課へ契約書提出時に、同要領別記様式による誓約書を提出すること。 落札者が同様式による誓約書を提出しない場合は、同要領第３の規定により、契約を辞退したものとして取り扱うものとする。 第 13 工事費内訳書の提出工事費内訳書の提出を義務付ける。 電子入札システムにおいて、入札金額の登録時に添付して提出すること。 第 14 入札結果の公表この入札の結果については、落札者決定の翌日以降に、電子入札システム(入札情報システム)に掲示する。 第 15 その他１ この入札の落札者は、申請書等に記載した配置予定の技術者を当該工事に配置しなければならない。 当該配置予定技術者は、実際の工事施工に当たって原則として変更することができない。 ２ この入札の落札者は、契約締結時に「現場代理人・技術者届」の提出を義務付ける。 契約期間中の現場代理人の常駐又は技術者の専任等の確保が困難と認められる場合には、落札の取消し又は契約の解除を行う場合がある。 ３ この入札の落札者は、契約締結時に中間前金払い又は部分払いのいずれかを選択できるものとし、契約締結後の変更は認めない。 ４ 本工事は、「週休２日制工事」実施要領における対象工事である。 ５ 本工事は、入札における積算内容に対する疑義申立て対象工事である。 ６ 令和７年度中の支払(前払金等)については行わない。 ７ その他不明な点は、安芸市企画調整課に問い合わせること。