一般競争入札情報【令和8年3月25日開札・電子入札】安芸市災害復旧工事監督支援委託業務

一般競争入札情報【令和8年3月25日開札・電子入札】安芸市災害復旧工事監督支援委託業務 1一般競争入札公告(電子入札)条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和8年3月10日安芸市長 西内 直彦第１ 入札に付する事項等１ 業 務 名 安芸市災害復旧工事監督支援委託業務２ 委託場所 安芸市３ 概 要 工事監督支援 N=1式４ 委託期限 令和9年3月31日(安芸市建設課における担当技術者の駐在は令和8年4月1日以降とする。)５ 予定価格 事後公表６ 最低制限価格 なし７ 申請期間公告の日から令和8年3月17日(火)まで８ 入札手続 電子入札システムによる。 ９ 入札書の提出及び開札予定(１)入札期間令和8年3月19日(木)から令和8年3月24日(火)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く午前 8 時から午後 8 時まで)。 ただし、最終日の提出期限は午後5時までとする。 (２)開札予定日時 令和8年3月25日(水)午前11時から場所 安芸市企画調整課10 この入札への参加者は、別に定める電子競争入札心得及び運用基準を了知すること。 11 この入札は、入札参加資格を認めた者が1社の場合でも入札を行う。 12 この入札の参加申請において提出された申請書等は、返却しない。 また、申請書等について提出期限後の差し替え、訂正等は認めない。 13 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合には、当該申請は無効とする。 第２ 入札参加資格この業務の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たすものであること。 2１ 参加企業の要件(１) 安芸市の入札参加資格を有する者かつ県内に本社又は営業所がある土木関係建設コンサルタントに登録がある者。 (２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (３) 安芸市から建設工事等請負業者指名停止措置要綱の規定に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (４) 安芸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第2条5号)に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 (５) この入札に参加しようとする他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がないこと。 (６) 次の要件をすべて満たす発注者支援業務等の履行実績を有する者。 1. 平成18年度以降から公告日までに3年間の発注者支援業務等の履行実績があること。 2. 発注者支援業務等とは国または地方公共団体が発注する、発注者支援業務(積算技術業務、技術審査業務、工事監督支援業務)、行政事務補助業務(技術資料作成業務)をいう。 ２ 配置予定管理技術者次の要件を満たす管理技術者を当該業務に配置すること。 〇資格等１ 次の(１)から(５)までの要件のうちいずれかを満たす者であること。 (１) 技術士法(昭和58年法律第25号)による技術士で、次のいずれかを満たす者であること。 ア 建設部門(選択科目は指定しない。)イ 総合技術監理部門(選択科目は「建設」のいずれかとする。)(２) １級土木施工管理技士(３) 土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者又は土木学会１級土木技術者(４) 一般社団法人全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(Ⅰ)、公共工事品質確保技術者(Ⅱ)又は中部地方における「施工体制の確保に関する推進協議会」が認定した発注者支援技術者(土木)Ⅰ種若しくはⅡ種(５) 一般社団法人建設コンサルタンツ協会が実施するシビルコンサルティングマネージャー(ＲＣＣＭ)試験に合格している者((１)と同様の部門に限る。 )２ この公告の日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き雇用されている者であること。 ３ 高知県内に業務拠点(恒常的に常駐し業務を行うところ。)を置く者であること。 3３ 配置予定担当技術者次の要件を満たす担当技術者を当該業務に配置すること。 〇資格等次の(１)から(７)までの要件のうちいずれかを満たす者であること。 (１) 技術士法による技術士で、次のいずれかを満たす者であること。 ア 建設部門(選択科目は指定しない。)イ 総合技術監理部門(選択科目は「建設」のいずれかとする。)(２) 技術士法による技術士補で、技術部門を「建設部門」とする者。 (３) １級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士(４) 土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者、土木学会１級土木技術者又は土木学会２級土木技術者(５) 一般社団法人全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(Ⅰ)、公共工事品質確保技術者(Ⅱ)又は中部地方における「施工体制の確保に関する推進協議会」が認定した発注者支援技術者(土木)Ⅰ種若しくはⅡ種(６) 一般社団法人建設コンサルタンツ協会が実施するシビルコンサルティングマネージャー(ＲＣＣＭ)試験に合格している者のうち、登録部門を(１)と同様の部門とする者(７) 河川、道路等に関する技術的行政経験※１を５年以上有する者※１「技術的行政経験」とは、国、都道府県、政令市、中核市、特殊法人等※２で職員として従事したことをいう※２「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第一条に示す法人及び国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団、文部科学省所管の大学共同利用機関法人をいう第３ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、落札となるべき同価格の入札をした者が 2 者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 第４ 入札参加の方法等当該業務の入札に参加しようとする者は、別紙 1 に定める様式により、市長に一般競争入札参加資格申請書(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の有無についての確認を受けなければならない。 入札参加資格の確認は申請書等の提出期限をもって行い、その結果、入札参加資格なしと認められる者については、別添により通知する。 この通知のない者については入札参加を認めるものとし、入札参加資格確認通知は行わない。 １ 申請書の提出期限4この広告の日から令和8年3月17日(火)午後8時00分まで申請書の提出は、ダウンロードした様式により、電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申請書提出画面」から作成済みの電子ファイルを添付して提出すること。 特に認めた場合を除き郵送等その他の方法による申請は受け付けない。 ２ 申請書等の交付場所入札情報システム又は安芸市ホームページからダウンロードすることができる３ 入札参加資格なしと認めた場合の通知令和8年3月18日(水)４ 入札参加資格がないとされた者に対する措置第 2 の入札参加資格を満たすことが条件であり、入札参加資格のないものからの入札参加資格なしに対する理由を市長に求めることはできないものとする。 ５ 入札参加資格の喪失３の通知を受けない者にあっても、次に該当する場合は入札参加資格を喪失するものとし、落札者にあっては落札決定を取り消す。 (１)第2の入札参加資格を満たさなくなったとき。 (２)申請書等に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 第５ 設計図書の閲覧等１ 閲覧設計書・仕様書は、入札情報システムにおいて閲覧することができる。 ２ 質疑応答設計書・仕様書の内容についての質問がある場合には、次のとおり取り扱う。 (１) 質疑は書面で行う(口頭質問には回答しない。)ものとし、質疑書を電子メールに添付して安芸市企画調整課へ送信すること。 質疑書提出時には、必ず電話により送信した旨を連絡すること。 メールアドレス kikakuchosei@city.aki.lg.jp電話番号 0887-35-1012(２) 質疑の受付期間は、この広告の日から令和8年3月17日(火)正午までの執務時間帯の間(閉庁日を除く。)とする。 (３) 質疑に対する回答は、質疑書受理後、速やかに行うものとし、質疑を行った者及び入札参加資格ありと認めた者すべてにその旨を電子メールで通知する。 第６ 入札方法等１ 入札は、入札期間に、電子入札システムにおいて、入札金額を登録する方法で行う。 ２ 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を電子入札システムに登録すること。 併せて、入札システムで定める仕様により、電子くじで使5用するくじ番号を登録すること。 落札決定に当たっては。 電子入札システムに登録された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 ３ 別に定める電子競争入札心得に規定される無効又は失格に該当する入札は、この入札において無効又は失格として扱う。 第７ 入札保証金免除する。 第８ 契約の保証免除する。 第９ 独占禁止法の遵守に係る誓約書この入札による落札者は、独占禁止法の遵守に係る誓約書の特例を定める要領第2の規定により、契約担当課へ契約書提出時に、同要領別記様式による誓約書を提出すること。 落札者が同様式による誓約書を提出しない場合は、同要領第 3 の規定により、契約を辞退したものとして取り扱うものとする。 第１０ 入札結果の公表この入札の結果については、落札者決定の翌日以降に、電子入札システム(入札情報システム)に掲示する。 第１１ 別途発注する工事の入札参加の禁止本業務の受注者(業務に従事する技術員の派遣元及び出向元を含む。以下同じ。)及び受注者と資本面・人事面で関係があると認められる者は、本業務が完了するまでの間、安芸市建設課が所管する工事の入札に参加(工事の下請を含む。)することはできない。 なお、対象工事については、設計図書にその旨記載することとする。 また、資本面・人事面で関係があるとは、下記に該当するものをいう。 (1) 一方の会社等が他方の会社等の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている場合。 (2) 一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社等の代表権を有する役員を兼ねている場合。 第１２ 別途発注する業務の入札参加の禁止本業務の受注者及び受注者と資本面・人事面で関係があると認められる者は、本業務が完了するまでの間、安芸市建設課が所管する業務の入札に参加(業務の再委託を含む。)することはできない。 ただし、発注者支援業務は除く。 なお、対象業務につ6いては、設計図書にその旨記載することとする。 また、資本面・人事面で関係があるとは、下記に該当するものをいう。 (1) 一方の会社等が他方の会社等の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている場合。 (2) 一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社等の代表権を有する役員を兼ねている場合。 第１３ その他当該予算が議決されない場合は、本入札を中止する。