令和８年度グループウェア（公開羅針盤Ｖ４）運用保守委託業務に係る一般競争入札について

令和８年度グループウェア（公開羅針盤Ｖ４）運用保守委託業務に係る一般競争入札について -------------------------入 札 公 告-------------------------令和８年度グループウェア(公開羅針盤Ｖ４)運用保守委託業務について、次のとおり一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第７条の規定により、公告します。令和８年３月 10日高知県知事 濵田 省司１ 入札に付する事項(１ ) 業務名令和８年度グループウェア(公開羅針盤Ｖ４)運用保守委託業務(２ ) 業務概要別添仕様書のとおり。 (３ ) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月 31日まで(４ ) 業務場所高知県の指定の場所(高知県高知市)(５ ) 入札方法ア 入札金額は、１の(３)で示す履行期間における委託業務に対して積算した金額を入札書に記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、４の (３ )により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１ ) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２ ) 高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３ ) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年 12月高知県告示第 638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４ ) ４の (３ )によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和５年９月26日付け高知県告示第 638号。以下「告示」という。)第１の２の (９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること及び告示第１の２の (９ )に該当しない者であること。 (５ ) 高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規定」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 (６ ) 国又は地方公共団体との間において過去２年間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し、これらの契約を誠実に履行した実績があることを証明した者であること。 (７ ) 高知県内に本店を有する者。 または、高知県内に本店を有する者を構成員に含む共同企業体であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１ ) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 780－ 0870高知市本町四丁目１番 16号 高知電気ビル別館７階高知県総合企画部デジタル政策課電話番号 088－ 823－ 9896電子メールアドレス 080501＠ ken.pref.kochi.lg.jp(２ ) 入札説明書の交付方法ア 手渡しによる交付の場合令和８年３月 10日(火)から同年３月 24日(火)まで(日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第 178号)第３条に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(午後０時から午後１時までの間を除く。)の間に (１ )の交付場所で交付する。 イ ダウンロードによる交付の場合令和８年３月 10日(火)午前９時から同年３月 24日(火)午後５時までの間に高知県総合企画部デジタル政策課のホームページ( https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/080000/080501/) で交付する。 (３ ) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年３月 25日(水)午後１時 30分イ 場所高知市本町四丁目１番 16号 高知電気ビル別館７階高知県総合企画部デジタル政策課４ その他 (１ ) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２ ) 入札保証金及び契約保証金高知県契約規則(昭和 39年高知県規則第 12号。以下「規則」という。)第９条、第 10条、第 39条及び第 40条の規定による。 (３ ) 入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たすことを証明する書類を令和８年３月 17日(火)午後５時までに３の (１ )の交付場所に提出し、この一般競争入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、開札の日までの間において、知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４ ) 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他規則第 21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (５ ) 落札者の決定方法等規則第 15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第１の２の (９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第１の２の (９ )に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (６ ) 手続における交渉の有無 無(７ ) 契約書作成の要否 要(８ ) 関連情報を入手するための照会窓口 ３の (１ )に同じ。 (９ ) 令和８年度高知県一般会計予算が議決されなかった場合(修正されて議決された場合を含む。)は、本件調達手続の停止等を行うことがある。 (10) 詳細は、入札説明書による。 令和８年度グループウェア(公開羅針盤Ｖ４)運用保守委託業務入 札 説 明 書(内 訳)・入札説明書・仕様書・一般競争入札心得・契約書(案)令和８年３月高知県総合企画部デジタル政策課令和８年３月 10 日高知県総合企画部デジタル政策課入札説明書１ 競争入札に付する事項(１)業務名 令和８年度グループウェア(公開羅針盤Ｖ４)運用保守委託業務(２)業務概要 別紙仕様書のとおり(３)履行期間   令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４)納入場所   高知県の指定の場所(高知県高知市)(５)入札方法  ア 入札金額は、(３)で示す履行期間における委託業務に対して積算した金額を入札書に記載すること。   イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４)11によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和５年９月26日付け高知県告示第638号。 以下「告示」という。 )第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること又は告示第１の２の(９)に該当しない者であること。 (５)高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規定」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規定第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 (６)国又は地方公共団体との間において過去２年間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し、これらの契約を誠実に履行した実績があることを証明した者であること。 (７)高知県内に本店を有する者。 または、高知県内に本店を有する者を構成員に含む共同企業体であること。 ３ 入札及び開札(１)競争入札参加者は、入札方法、条件、仕様書及び別添契約書(案)等を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒780－0870 高知市本町四丁目１番16号 高知電気ビル別館７階高知県総合企画部デジタル政策課TEL：088－823－9896E-mail：080501@ken.pref.kochi.lg.jp(３)質疑事項質疑事項がある場合には、別紙「質疑書(様式１)」により令和８年３月17日(火)午後５時までに(２)の場所に電子メール(電話で受信を確認すること。)で提出すること。 なお、質疑書に対する回答は、令和８年３月19日(木)までに高知県総合企画部デジタル政策課ホームページに掲載するものとする。 (４)入札書の記載内容等  ア 別紙様式の入札書には、次に掲げる事項を記載すること。 (「記入例①、②」参照)(ア)入札書提出年月日(イ)入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び会社印・代表者印の押印(外国人の署名含む。以下同じ)(ウ)代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)並びに代理人であることの表示、当該代理人の住所、氏名及び押印(エ)入札金額(オ)契約件名又は対象  イ 入札参加者又はその代理人(以下「入札参加者等」という。)は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札金額の訂正はできない。   ウ 入札参加者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (５)入札書の提出方法持参又は郵送により提出することとし、メール、電話その他の方法による入札は認めない。   ア 持参する場合(６)の日時、場所において投函すること。 なお、代理人による入札の場合は事前に委任状を提出すること。 イ 郵送の場合・・・(別記)「表示方法例」参照(ア) 入札書を内封筒に入れ密封・封印(代表者印又は､代理人入札の場合は代理人印)する。 内封筒の表面に提出先の宛名(高知県総合企画部デジタル政策課ＤＸ推進室担当あて)及び入札者の氏名(法人の場合はその商号又は名称)を記入し、 開札日(３月25日)及び入札件名(「令和８年度グループウェア(公開羅針盤Ｖ４)運用保守委託業務の入札書在中」)を朱書きのうえ、送付先の横に「入札書在中」及び「親展」と朱書きした外封筒へ入れて封かんのこと。 なお、代理人による入札の場合は「内封筒」と「委任状」を外封筒に同封すること。 (イ) 書留により、令和８年３月24日(火)午後５時までに(２)の入札説明書の交付場所に必着のこと。 (６)入札及び開札の日時及び場所令和８年３月25日(水)午後１時30分高知市本町四丁目１番16号 高知電気ビル別館７階 高知県総合企画部デジタル政策課４ 入札保証金高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第９条又は第10条の規定による。 ５ 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、その他高知県契約規則第21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ６ 開札の方法開札は、３の(６)の日時及び場所において入札参加者等の立会いで行う。 入札参加者等は、郵送の場合を除きすべての者が立ち会うこと。 ただし、郵送による入札参加者等があり、かつ、立ち会えない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 開札した結果、落札となるべき入札がない場合は、再度の入札(最多2回)を行う。 この場合において､郵送による入札参加者等があり、その者が立ち会っていない場合は別に定める日時に、その他の場合においては直ちに行う。 入札に必要なもの(委任状、印鑑等)を持参すること。 ７ 落札者の決定(１)高知県契約規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)同価格の者が二人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (３)入札価格が予定価格を超える場合は、６の要領で再度入札を行う。 (４)再度入札(合わせて３回の入札)を行っても、なお予定価格を超える場合は、最低価格者から順次予定価格の範囲内において随意契約の折衝を行うことがある。 ８ 契約保証金高知県契約規則第39条又は第40条の規定による。 ９ 契約書の作成要10 契約条項別添契約書(案)のとおり11 入札に求められる事項この一般競争入札への参加希望者は、この入札公告に示した委託業務の契約ができることを証明する書類を12の要領で提出しなければならない。 参加希望者は、開札日までの間において知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 12 本件入札に関して提出する書類(１)入札に参加する意思がある者は、別紙「入札参加意思確認書(様式２)」を令和８年３月17日(火)午後５時までに３の(２)の場所に持参又は電子メール(電話にて受信を確認すること。)にて提出すること。  なお、「入札参加意思確認書」を提出していない場合も、入札参加に必要な資格を満たせば入札に参加することができるが、３の(３)の質疑事項を提出することはできない。 (２)この入札公告に示した委託業務の契約ができることを保証するものとして、次の書類を入札前の令和８年３月17日(火)午後５時までに３の(２)の場所に提出し、審査を受けること。 (ア)業務実績証明書(様式３)国又は地方公共団体への同規模のシステムの契約を履行した実績が過去２年間において２件以上確認できること。 (イ)補足資料   上記提出書類のほか、県が必要と判断して補足資料を求めた場合に提出すること。 (３)入札参加者が虚偽又は不誠実な提案を行い、自己に有利になるような資料を作成したと判断される場合は、その入札書は無効となることがある。 13 その他(１)この入札への参加者は、「一般競争入札心得」を了知すること。 (２)入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、全て当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。 (３)機器設定、搬入及び調整等使用可能な状態での引渡しを受けるための役務等に要する費用は契約の相手方の負担とする。 (４)落札者が、高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (５)令和８年度高知県一般会計予算が提案どおり議決されなかった場合(修正されて議決された場合を含む。)は、本件調達手続きについて停止等を行うことがある。 (別記)郵便(書留に限る)により提出する場合の表示方法例 二重封筒とし、外封筒に「親展 入札書在中」と朱書き、内封筒の封皮には「３月25日開札 令和８年度グループウェア(公開羅針盤Ｖ４)運用保守委託業務の入札書在中」と朱書きし、内封筒の裏には代表者印又は､代理人入札の場合は代理人印で封印し、期限までに到着するように書留により送付しなければならない。 (下図参照) (外封筒表)              (外封筒裏) 朱書き朱書き 高知市本町四丁目１番 号 高知電気ビル別館７階 高知県総合企画部デジタル政策課 ＤＸ推進室担当者あて 親 展 入 札 書 在 中〒780-0870 ○県○市○町○丁目○番○号 ○ ○ ○ ○ 株式会社16(別記)(内封筒表)                      (内封筒裏) 朱書き 高知県総合政策部デジタル政策課 ＤＸ推進室担当者 あて○ ○ ○ ○ 株式会社 三月二五日 開札 金     額(月  額)円  契 約 件 名又 は 対 象令和８年度グループウェア(公開羅針盤Ｖ４)運用保守委託業務内訳品     名 規格 品質 数量 単  価 金   額 備  考円円   計記入例① 入札者本人が入札する場合(会社印及び代表者印を押印)備考 １ 代理入札の場合は、委任者の住所及び氏名を記入し、その下に「代理人」の表示をしてその住所及び氏名を記入し、押印して下さい。 ２ 法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の職・氏名を記入して下さい。 ３ 入札金額の数字の頭には、￥を付けて下さい。 ４ 入札金額は訂正することができません。 その他の事項の訂正等は、当該箇所に押印して下さい。      令和  年  月  日                                  提出年月日高知県知事 濵田 省司 様   住 所 ○○市○○町○○○                         ○○株式会社   氏 名  代表取締役 ○○ ○○ 印入  札  書入札の諸条件を承諾のうえ次のとおり入札します。 金     額(月  額)\○○○○○○○ 円契 約 件 名又 は 対 象令和８年度グループウェア(公開羅針盤Ｖ４)運用保守委託業務内訳品     名 規格 品質 数量 単  価 金  額 備  考円円   計記入例② 代理人が入札する場合(代理人印を押印)備考 １ 代理入札の場合は、委任者の住所及び氏名を記入し、その下に「代理人」の表示をしてその住所及び氏名を記入し、押印して下さい。 ２ 法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の職・氏名を記入して下さい。 ３ 入札金額の数字の頭には、￥を付けて下さい。 ４ 入札金額は訂正することができません。 その他の事項の訂正等は、当該箇所に押印して下さい。      令和  年  月  日                                  提出年月日高知県知事 濵田 省司 様   住 所 ○○市○○町○○○                         ○○株式会社   氏 名  代表取締役 ○○ ○○                           代理人 ○○市○○町○○○                  ○○ ○○ 印入  札  書入札の諸条件を承諾のうえ次のとおり入札します。 金     額(月  額)\○○○○○○○ 円契 約 件 名又 は 対 象令和８年度グループウェア(公開羅針盤Ｖ４)運用保守委託業務内訳品     名 規格 品質 数量 単  価 金  額 備  考円円   計委 任 状     令和  年  月  日高知県知事 濵田 省司 様     住 所(委任者)     氏 名   印  住所  私は、            を代理人と定め  氏名       印 令和８年３月25日執行の下記契約の一般競争入札並びに見積書提出に関する一切の権限を委任します。 記契約名称 令和８年度グループウェア(公開羅針盤Ｖ４)運用保守委託業務補足説明１．日程①令和８年３月10日(火)入札公告②令和８年３月17日(火)午後５時まで入札参加意思確認書、実績証明書(入札説明書12に示す書類)、質疑書の提出期限③令和８年３月19日(木)まで質疑書の回答期限  ④令和８年３月24日(火)午後５時郵送の場合の入札書提出期限⑤令和８年３月25日(水)午後１時30分入札及び開札(場所：高知市本町四丁目１番16号 高知県電気ビル別館７階 高知県総合企画部デジタル政策課)２．再度入札について開札後、落札者となるべき入札がないときは再度の入札(最多2回)を行います。 この場合において､郵送による入札参加者等があり、その者が立ち会っていない場合は別に定める日時に、その他の場合においては直ちに行います。 また、入札に必要なもの(委任状、印鑑等)を持参してください。 3回入札を行っても不落の場合は、最低価格で入札をした業者から順次、随意契約の折衝を行うことがあります。 1令和８年度グループウェア(公開羅針盤Ｖ４)運用保守委託業務 仕様書１ 目的スケジュール管理、掲示板、メールなど様々な機能が集約されたグループウェア(公開羅針盤Ｖ４)の安定的な稼働を確保し、組織内の情報共有、施設予約、日程調整など、業務に付随する事務作業の効率化を図ることを目的とする。 ２ 事業概要(１)グループウェアの運用業務(２)ソフトウェアの保守業務(３)第４次庁内クラウド移行対応(４)障害時対応(５)人事異動、機構改革への対応等(データ更新)(６)事務的作業３ システムの概要(１)システムの構成・LGWAN系ネットワークに接続した高知県職員(以下「ユーザー」という。)向けのシステム構成。 ・本システムは、高知県の庁内クラウド(仮想マシン)を利用している。 庁内クラウドの概要については、別紙１を参照すること。 ・本システムは、既に設定している県庁ネットワーク(LGWAN系)に接続済み。 ・受託者のグループウェアへのアクセスについては、以下の内容でリモートメンテナンスネットワークシステムを利用している。 ＜第４次情報ハイウェイモバイル接続利用＞ ・接続内容 ： ＵＳＢタイプ エコノミープラン ６ＧＢ ２回線 ・利用ＶＰＮ： 高知県リモートメンテナンス(ＬＧ) １回線 高知県リモートメンテナンス(インターネット系) １回線引き続きリモートメンテナンスネットワクークシステムを利用する必要がある場合は、別紙２を参考に、必要な費用を本契約の委託料に含めること。 ・構築済みのサーバ情報については、別表のとおり。 (２)システムの利用状況 ・高知県庁内の課及び出先機関、教育委員会事務局等が接続するシステムであり、約5,000ユーザーが利用する。 2４ 委託業務の対象 高知県が構築したグループウェアに対して、システムを構成するソフトウェアの適正な運用保守を行う。 また、システム利用におけるシステム管理者及びユーザーからの問い合わせに対応し、必要な場合は、高知県と協議の上、マニュアル等必要なドキュメント類の更新を行うこと。 なお、本業務とは別に委託契約する「県庁ネットワーク運用保守委託業務」の保守事業者との調整も作業の対象とする。 ５ 委託業務の体制受託事業者は、業務の実施に先立ち実施体制表を作成し、高知県の承認を得ること。 実施体制表には、業務を実施するに当たっての人員配置の詳細及び緊急時の連絡先(複数の連絡先)を記載することとし、業務の委託期間中、内容に変更があった場合は、速やかに届け出ること。 また、受託事業者を代表する受託業務の総括責任者及び代行する者を置くこと。 総括責任者は、業務実施中に従事者を指導し、高知県の担当者との連絡を密にし、遺漏のないように努めること。 また、本業務の遂行に当たっては、高知県情報セキュリティポリシーを遵守すること。 ６ 委託業務の内容次の各項で定める委託業務を、高知県の指示により実施するものとし、受託事業者が委託業務を行った場合は、その作業内容を記録し、高知県に報告しなければならない。 この方法については、事前に高知県との協議の上、別途定めるものとする。 また、この業務により、システムの構成が変更された場合は、ドキュメント類及び構成情報を最新の状態に保つものとする。 (１)グループウェアの運用業務ア 問い合わせ対応・ユーザー、システム管理者からの運用、操作に関する問い合わせについて、電話又は電子メールにて対応すること。 対応時間は平日８時30分から17時15分まで(12時から13時は休憩時間)とする。 ・問い合わせ対応については、Ｑ＆Ａとして取りまとめることとし、電子データで高知県に提供すること。 イ 日常運用作業・サーバ負荷が高い場合など、必要に応じてシステムのチューニングを行うこと。 ・システムメンテナンス等、平日8時00分から18時00分まで(以下「平日日中」という。)以外の時間帯に行う作業については、事前に高知県と調整の上、定められた時間に行うこと。 ・必要な頻度でサービスの再起動を行い、各サーバの正常稼働を確認すること。 3 ・デジタル政策課等から指示があった場合、以下の作業を行うこと。 ■運用作業項目ウ 構成管理・本システムにて導入されるソフトウェアの構成やプログラムのバージョン管理を行い、変更があった場合は必要なドキュメントの更新を行うこと。 エ 稼働・性能監視No 設定項目 処理 処理実行時期1個人アカウント追加デジタル政策課からメールアドレス作成の指示を受けた時2 削除(無効化)デジタル政策課からメールアドレス削除の指示があった時(メールアドレス削除)、または申請フォームより会計年度任用職員の廃止申請を受理した時3 所属情報更新デジタル政策課から所属情報更新の指示を受けた時4 班、職名情報更新デジタル政策課から指示があった時、または会計年度任用職員の班情報の修正依頼をヘルプデスクで受理した時5改姓(メールアドレス)申請フォームより改姓の申請を受理した時6 PW情報更新申請フォームよりPW更新の申請を受理した時7 氏名情報更新デジタル政策課からメールアドレス作成の指示で該当情報の更新がある時8 業務メールアドレス 追加、削除デジタル政策課から業務メールアドレス作成、削除の指示を受けた時9 メール転送設定 追加、削除デジタル政策課からメール転送設定の追加、削除の指示を受けた時10 兼務設定 追加、削除各所属から電子申請で処理依頼を受理した時11 モバイル連携追加 追加、削除12 メール承認者設定 追加、削除13 施設設定 追加、削除4・システムの稼働・性能監視業務は24時間365日行うこと。 ・各サーバのリソース(CPU稼働率、メモリ使用量、HDD空き容量等)について、不足がないか監視すること。 ・異常が検知された場合は、直ちに高知県又は高知県が指定する所定の連絡先に通知すること。 ・稼働・性能監視業務は自動で行われることを想定するが、正常に稼働・性能監視が行われているか定期的に確認すること。 ・監視項目及びその閾値については、高知県の承認を得ること。 オ ログ管理・ログは、取得日から原則１年間保管すること。 ・ログの内容についてチェックし、異常が見受けられる場合は直ちに高知県又は高知県が指定する所定の連絡先に通知すること。 ・高知県から要望があった場合は、ログのチェックを行い、その内容について報告すること。 ・収集・保管するログの種類、期間については、高知県の承認を得ること。 (２)ソフトウェアの保守業務ア バージョンアップ対応・本システムにて利用するソフトウェア製品に関するバージョンアップ製品がリリースされた場合、その内容の調査を行い、適用の可否を高知県に報告すること。 ・バージョンアップの適用可否について高知県と協議を行うこと。 ・適用可能と判断したバージョンについて、事前に高知県に対して作業内容の承認を得た上で適用作業を行うこと。 なお、バージョンアップ作業はリブートの有無にかかわらず、原則として平日日中以外の時間帯に行うこと。 ・バージョンアップにより障害が発生した場合は、直ちに高知県に報告した後、障害対応を行うこと。 イ セキュリティ管理・ウィルス対策ソフトのパターンファイルについて、適宜更新すること。 ・本システムへの不正アクセスやウィルス感染の有無をチェックし定期的に報告すること。 ・不正アクセスやウィルス感染のおそれが認められる場合は、直ちに高知県又は高知県が指定する所定の連絡先に通知すること。 ウ パッチ適用・本システムにて利用するソフトウェア製品に関するセキュリティ対応、バグフィックス等のパッチがリリースされた場合、その内容の調査を行い、適用の可否を高知県に報告すること。 ・原則、全てのパッチを速やかに適用することとするが、適用が難しい場合はその理由5を高知県に報告し、対応について高知県と協議を行うこと。 ・適用可能と判断したパッチについて、事前に高知県に対して作業内容の承認を得た上で適用作業を行うこと。 なお、パッチ適用作業はリブートの有無にかかわらず、原則として平日日中以外の時間帯に行うこと。 ・パッチ適用により障害が発生した場合は、直ちに高知県に報告した後、障害対応を行うこと。 エ バックアップ・システム障害等に備え、システム及びデータのバックアップを定期的に行うこと。 ・バックアップを取得する負荷、リストアのしやすさ等を考慮した上で、最適なバックアップの対象及び方法とすること。 オ コンサルティング ・システムの運用保守に関連する当該ソフトウェアにおけるコンサルティングを行う。 (３)第４次庁内クラウド移行対応第４次庁内クラウドへの移行に伴い、関係各所との調整を行うとともに、移行作業に必要となる各種対応を実施すること。 (４)障害時対応ア 障害一次切り分け・障害が発生した場合は高知県に速やかに連絡を行うこと。 ・障害や異常を検知した際又は障害の予兆が見受けられる場合は、直ちに高知県と協力の上、障害の原因切り分けを行うこと。 ・一時切り分け作業への着手は、平日8時30分から17時15分までの対応時間内において、おおむね30分以内とすること。 平日時間外及び休日での異常及び障害予兆を検知した場合、高知県と協議の上、緊急と判断されたときは、一時切り分け作業に着手すること。 イ 障害対応・障害復旧作業は、おおむね半日程度を目途に復旧できるよう努めること。 ・対応策の実行結果について、高知県に報告すること。 また、高知県が障害対応の完了を認めるまで障害対応を継続すること。 ウ 障害後是正措置、予防措置・発生した障害に関する情報を収集した上で、その障害情報を基に原因を分析し、同様の障害が発生しないように是正措置、予防措置を講じること。 ・障害の発生、対応、是正措置、予防措置に係る内容は体系的に記録すること。 (５)人事異動、機構改革等への対応(データ更新) ア 年度末等のユーザー管理6 ・年度末等の人事異動、機構改革等において発生する所属・職員情報の更新業務等に対応すること。 ・年度末の対応については、令和９年３月31日までに更新作業を完了させること。 (６)事務的作業ア 定例会の実施 ・保守期間中は、月１回の割合で運用保守についての報告、協議を行うこと。 また、必要時は会議を開催すること。 ・報告及び会議では、前月の運用保守に係る作業状況の報告(障害報告、作業報告、課題整理報告)を行い、その内容を確認・評価する。 ・緊急時あるいは個別の事案発生時は、必要の都度、個別打ち合わせを実施すること。 イ 次期受託事業者への引継ぎ・次期受託事業者に対し、必要に応じてグループウェアに関する運用方法や各種ドキュメント等の引継ぎを行うこと。 その内容については、高知県と別途協議すること。 ・次期受託事業者が求める引継ぎ・調査等に協力すること。 ・引継ぎ資料については、紙及び電子データで高知県に提供すること。 ７ 委託業務のサービス要件(１)システム利用時間・本システムは、バックアップ、セキュリティパッチ等の計画保守作業を除き24時間稼動とすること。 特に平日日中の時間帯の停止は、原則認めないものとする。 ・セキュリティ更新プログラムの適用などのため、停止、再起動を行う必要がある場合は、平日日中以外の時間帯に行うこと。 ・バックアップ等により定期的にシステム停止を行う必要がある場合は、高知県の承認を得た上で、平日22時00分から翌日6時00分までの時間帯又は休日において必要な停止を行うことができるものとする。 ・年度末処理作業等の年次処理を行う際の停止時間は、高知県と調整するものとする。 (２)クライアント環境(ユーザー用パソコン) 現在使用しているパソコンから利用できること。 [現在のクライアント環境]・ＣＰＵ：Intel Core i3・メモリ：8GB・ＯＳ：Windows 11 Pro(64bit)・ブラウザ：Edge、Google Chrome８ 委託業務の成果物7(１)次の項目について、成果を得て提出すること。 ア 業務完了報告書イ 実施計画書ウ 運用保守報告書エ 稼働状況報告書オ 障害対応報告書カ 打合せ資料及び議事録キ システム操作に関するＦＡＱク ライセンス認証等・運用保守において必要となるパッケージ(ソフトウェア、プログラム)、著作物等の使用権、利用許諾証明書等ケ その他、更新が発生した各種ドキュメント(運用手順書、システム説明書、システム操作に関するＦＡＱ、操作マニュアル等)コ 成果物・運用保守において新たに作成されたノウハウ、プログラム、データについて権利を主張せず、発注者に帰属させること。 ※各種報告書については、作業実績工数を明記すること。 (２)形式等 ア 紙媒体は原則Ａ４判とし、日本語表記のものを１部提出する。 イ 電子媒体は、CD-R又はDVD-Rにより１部提出する(フォーマットは、Office2024又は、JUST Government ４に対応できる形式)。 なお、事前にウイルスチェックを実施し、安全性を確認すること。 (３)成果物の納品場所 高知県の指定する場所に納品する。 ９ その他 本仕様書に記述のない事項については、その都度両者で協議を行い決定する。 各管理者におかれましては、委託先事業者への周知や令和2年度当初予算見積作業等の対応について遺漏がないようにお願いします。 記１ 接続回線の種類、料金(1回線あたり、税抜)サービス種別：モバイルアクセス移動利用タイプ(Fiimo)プラン：ベストエフォート エコノミープランデータ容量：6GB初期費用：39,100円(工事費27,300円 事務手数料3,300円 ＶＰＮ設定 8,500円)その他：端末証明書発行手数料300円回線利用料：2,580円／月２ その他上記１のサービスが、現リモートメンテナンスネットワークシステムとデータ容量が同等のサービスになりますが、これ以外のサービスについてお知りになりたい場合には、別途お問い合わせください。 (問い合わせ先)情報政策課 E-Mail 112801@ken.pref.kochi.lg.jp・この通知に関すること電子県庁担当 齊木、谷 内2251・情報ハイウェイに関すること地域情報担当 上杉、吉森 内9650別紙１