令和８年度議事録作成支援システム使用契約に係る一般競争入札について

令和８年度議事録作成支援システム使用契約に係る一般競争入札について － ------------------------入 札 公 告-------------------------令和８年度議事録作成支援システム使用を次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月 10日高知県知事 濵田 省司１ 入札に付する事項(１ ) 使用契約の名称及び数量令和８年度議事録作成支援システム使用契約 一式(２ ) 使用契約の特質等入札説明書による。 (３ ) 使用業務の履行期間契約日から令和９年３月 31日まで(４ ) 納入場所高知県の指定の場所(高知県高知市)(５ ) 入札方法ア 入札金額は、１の(３)で示す履行期間における月額の使用料を入札書に記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、４の (３ )により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１ ) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２ ) 高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３ ) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年 12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４ ) ４の (３ )によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和５年９月 26日付け高知県告示第 638号。 以下「告示」という。 )第１の２の (９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること又は告示第１の２の (９ )に該当しない者であること。 (５ ) 高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 (６ ) 国又は地方公共団体との間において過去２年間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し、これらの契約を誠実に履行した実績があることを証明した者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１ ) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 780－ 0870高知市本町四丁目１番 16号 高知電気ビル別館７階高知県総合企画部デジタル政策課電話番号 088－ 823－ 9896電子メールアドレス 080501＠ ken.pref.kochi.lg.jp(２ ) 入札説明書の交付方法ア 手渡しによる交付の場合令和８年３月 10日(火)から同年３月 31日(火)まで(日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第 178号)第３条に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(午後０時から午後１時までの間を除く。)の間に (１ )の交付場所で交付する。 イ ダウンロードによる交付の場合令和８年３月 10日(火)午前 10時から同年３月 31日(火)午後５時までの間に高知県総務部デジタル政策課のホームページ( https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/080000/080501/)で交付する。 (３ ) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年４月１日(水)午前 11時イ 場所高知市本町４丁目１番 16号(高知電気ビル別館７階)４ その他(１ ) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２ ) 入札保証金及び契約保証金高知県契約規則(昭和 39年高知県規則第 12号。以下「規則」という。)第９条、第 10条、第 39条及び第 40条の規定による。 (３ ) 入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たすことを証明する書類を令和８年３月 17日(火)午後５時までに３の (１ )の入札説明書の交付場所に提出し、この一般競争入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、開札の日までの間において、知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４ ) 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他規則第 21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (５ ) 落札者の決定方法等規則第 15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第１の２の (９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第１の２の (９ )に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (６ ) 手続における交渉の有無無(７ ) 契約書作成の要否要(８ ) 関連情報を入手するための照会窓口３の (１ )に同じ。 (９ ) 令和８年度高知県一般会計予算が議決されなかった場合(修正されて議決された場合を含む。)は、本件調達手続の停止等を行うことがある。 (10) 詳細は、入札説明書による。 令和８年度議事録作成支援システム使用契約入 札 説 明 書(内 訳)・入札説明書・仕様書・一般競争入札心得・システム使用契約書(案)令和８年３月高知県総合企画部デジタル政策課令和８年３月 10 日高知県総合企画部デジタル政策課入札説明書１ 競争入札に付する事項(１)業務名 令和８年度議事録作成支援システム使用契約(２)業務概要 別紙仕様書のとおり(３)履行期間 契約日から令和９年３月31日まで(４)納入場所 高知県の指定の場所(高知県高知市)(５)入札方法ア 入札金額は、(３)で示す履行期間における月額の使用料を入札書に記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４)11によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和５年９月26日付け高知県告示第638号。 以下「告示」という。 )第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること又は告示第１の２の(９)に該当しない者であること。 (５)高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規定」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規定第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 (６)国又は地方公共団体との間において過去２年間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し、これらの契約を誠実に履行した実績があることを証明した者であること。 ３ 入札及び開札(１)競争入札参加者は、入札方法、条件、仕様書及び別添契約書(案)等を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒780－0870 高知市本町四丁目１番16号 高知電気ビル別館７階高知県総合企画部デジタル政策課TEL：088－823－9896E-mail：080501@ken.pref.kochi.lg.jp(３)質疑事項質疑事項がある場合には、別紙「質疑書(様式１)」により令和８年３月17日(火)午後５時までに(２)の場所に電子メール(電話で受信を確認すること。)で提出すること。 なお、質疑書に対する回答は、令和８年３月24日(火)までに高知県総合企画部デジタル政策課ホームページに掲載するものとする。 (４)入札書の記載内容等ア 別紙様式の入札書には、次に掲げる事項を記載すること。 (「記入例①、②」参照)(ア)入札書提出年月日(イ)入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び会社印・代表者印の押印(外国人の署名含む。以下同じ)(ウ)代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)並びに代理人であることの表示、当該代理人の住所、氏名及び押印(エ)入札金額(オ)契約件名又は対象イ 入札参加者又はその代理人(以下「入札参加者等」という。)は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札金額の訂正はできない。 ウ 入札参加者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (５)入札書の提出方法持参又は郵送により提出することとし、その他の方法による入札は認めない。 ア 持参する場合(６)の日時、場所において投函すること。 なお、代理人による入札の場合は事前に委任状を提出すること。 イ 郵送の場合・・・別紙１「表示方法例」参照(ア) 入札書を内封筒に入れ密封・封印(代表者印又は､代理人入札の場合は代理人印)する。 内封筒の表面に提出先の宛名(高知県総合企画部デジタル政策課計画推進担当あて)及び入札者の氏名(法人の場合はその商号又は名称)を記入し、 開札日(４月１日)及び入札件名(「令和８年度議事録作成支援システム使用契約の入札書在中」)を朱書きのうえ、送付先の横に「入札書在中」及び「親展」と朱書きした外封筒へ入れて封かんのこと。 なお、代理人による入札の場合は「内封筒」と「委任状」を外封筒に同封すること。 (イ) 書留により、令和８年３月31日(火)午後５時までに(２)の交付場所に必着のこと。 (６)入札及び開札の日時及び場所令和８年４月１日(水)午前11時高知市本町四丁目１番16号 高知電気ビル別館７階 高知県総合企画部デジタル政策課４ 入札保証金高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第９条又は第10条の規定による。 ５ 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、その他高知県契約規則第21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ６ 開札の方法開札は、３の(６)の日時及び場所において入札参加者等の立会いで行う。 入札参加者等は、すべての者が立ち会うこと。 ただし、郵送による入札参加者等があり、かつ、立ち会えない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 開札した結果、落札となるべき入札がない場合は、再度の入札(最多２回)を行う。 この場合において､郵送による入札参加者等があり、その者が立ち会っていない場合は別に定める日時に、その他の場合においては直ちに行う。 入札に必要なもの(委任状、印鑑等)を持参すること。 ７ 落札者の決定(１)高知県契約規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)同価格の者が二人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (３)入札価格が予定価格を超える場合は、６の要領で再度入札を行う。 (４)再度入札(合わせて３回の入札)を行っても、なお予定価格を超える場合は、最低価格者から順次予定価格の範囲内において随意契約の折衝を行うことがある。 ８ 契約保証金高知県契約規則第39条又は第40条の規定による。 ９ 契約書の作成要10 契約条項別添使用契約書(案)のとおり11 入札に求められる事項この一般競争入札への参加希望者は、この入札公告に示した委託業務の契約ができることを証明する書類を12の要領で提出しなければならない。 参加希望者は、開札日までの間において知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 12 本件入札に関して提出する書類(１)入札に参加する意思がある者は、別紙「入札参加意思確認書(様式２)」を令和８年３月17日(火)午後５時までに３の(２)の場所に持参、郵送又は電子メール(電話にて受信を確認すること。)にて提出すること。 なお、「入札参加意思確認書」を提出していない場合も、入札参加に必要な資格を満たせば入札に参加することができるが、３の(３)の質疑事項を提出することはできない。 (２)この入札公告に示した情報システムの契約ができることを保証するものとして、次の書類を入札前の令和８年３月17日(火)午後５時までに３の(２)の場所に提出し、審査を受けること。 (ア)納入実績表(任意様式)国又は地方公共団体への同規模のシステムの契約を履行した実績が過去２年間において２件以上確認できること。 (イ)機能等証明書(様式３)(ウ)補足資料上記提出書類のほか、県が必要と判断して補足資料を求めた場合に提出すること。 (３)入札参加者が虚偽又は不誠実な提案を行い、自己に有利になるような資料を作成したと判断される場合は、その入札書は無効となることがある。 13 その他(１)この入札への参加者は、「一般競争入札心得」を了知すること。 (２)入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、全て当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。 (３)機器設定、搬入及び調整等使用可能な状態での引渡しを受けるための役務等に要する費用は契約の相手方の負担とする。 (４)落札者が、高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (５)令和８年度高知県一般会計予算が提案どおり議決されなかった場合(修正されて議決された場合を含む。)は、本件調達手続きについて停止等を行うことがある。 (様式１)質 疑 書令和 年 月 日会社所在地：社名・部署名：担 当 者 名 ：電 話 番 号 ：E - M a i l：質疑事項(令和８年度議事録作成支援システム使用契約)(注)・質問は簡潔に記載してください。 ・質問は、１問につき、この用紙１枚を使用し、質問が複数となる場合は、この用紙を複写して使用してください。 (様式２)入札参加意思確認書令和 年 月 日高知県知事 濵田 省司 様住 所事業者名代表者氏名令和８年度議事録作成支援システム使用契約の入札に参加したいので、「令和８年度議事録作成支援システム使用契約の入札説明書」の12の規定に基づき、入札参加意思確認書を提出します。 記１ 担当者事業者名住 所連 絡 先部署名：氏 名：電 話：E-Mail：(様式３)機能等証明書令和 年 月 日高知県知事 濵田 省司 様住 所商号又は名称代 表 者 氏 名令和８年度議事録作成支援システム使用契約に係る見積に関し、下記のとおり仕様書の内容への適応状況を以下のとおり証明します。 記１ 納入しようとする製品の名称２ 仕様及び条件等備考 記載方法について確認項目に記載している要件を満たす場合は対応の可否の欄に「○」を、現状満たしていない場合は「×」を記載してください。 今後、要件を満たすことが想定される場合(現在対応中等)は、「×」を記載し、備考欄に対応完了予定時期を記載してください。 項 目 内 容 証 明基本要件等 項目チェック表(様式３-１)仕様書に示す全ての機能を有していること。 別添のとおり説明資料上記項目に関する根拠資料。 (該当部分にアンダーライン等を引いて提出)(様式３-１)基本要件等 項目チェック表使用者を「甲」、事業者を「乙」と定義する。 仕様項目 仕 様 内 容回答○or×補足説明(１)全般・サービスの提供は、インターネットからだけでなくLGWAN(総合行政ネットワーク)からも接続して利用できること。 ・本サービスの利用における認識依頼音声ファイルの上限を定めないこと。 ・認識結果ファイルは、一般的なソフトウェアが扱えるTXT形式にも対応していること。 (２)音声認識ソフトウェア・音声認識機能は不特定話者対応で事前に話者の音声の登録･学習が不要であること。 ・音声認識機能は単語認識ではなく連続音声認識であり、発話内容を一字一句文字化できること。 ・話し言葉(特に議会特有、会議特有の話し言葉)が音声認識できること。 ・ユーザー辞書の追加登録ができること。 その際、発言者名に関してはその他の単語とは区別して辞書に登録ができること。 ・上記ユーザー辞書の登録はダイアログでの一語ずつの登録以外に、CSVテキストファイルで複数語の一括登録も出来ること。 ・間投詞等のフィラー(不要語)を認識し、意味のある単語と区別できること。 ・自動的に句読点の出力ができること。 ・単語単位で音声認識結果に複数の候補をデータとして保持すること。 ・録音音声と認識結果のテキストをひとつのファイルで保存できること。 ・発話の息継ぎを自動検出し、そのタイミングで発話区間を決定できること。 ・人間の発話音声とその他の音を統計的な手法を用いて区別し、発話区間の検出ができること。 ・指定時間区切りで、録音認識中に自動的に録音音声と認識結果のテキ仕様項目 仕 様 内 容回答○or×補足説明ストを一つのファイルに保存できること。 その際、区切りのポイントが発話中であった場合、発話完了まで待って保存されること。 ・音声ファイルは、WAV、WMA、MP3に対し、音声認識処理ができること。 ・動画ファイルは、WMV、AVI、MP4に対し、音声認識処理ができること。 ・出力される音声認識データ(時間情報の入った録音音声と認識結果のテキスト(編集結果のテキスト)をひとつにしたデータファイル)を自動で分割して保存できること。 ・ユーザーにて単語が登録できること。 ・音声認識処理の進捗が確認できること。 ・音声認識設定を保存し、保存した設定の選択ができること。 (３)音声認識結果編集ソフト・発話者、発話開始時間、発話終了時間、認識結果文字列、編集結果文字列、編集者名、備考が並べて表示できること。 ・その際、必要な項目列のみを表示できること。 ・事前に登録した名前を用いて、話者名を編集できること。 ・話者名を一括編集できること。 ・話者名を一括置換できること。 ・話者名の編集時に同一話者を推定し自動的に話者名が挿入されること。 ・認識結果文字列、編集結果文字列を表示する行数を選択できること。 (１～３行)・発話区間の開始時刻と終了時刻が画面上で確認できること。 ・候補単語の表示は、文字列の直下もしくは編集枠右側の専用枠、もしくは非表示へ切り替えができること。 ・音声信号は波形表示され、発話区間も視覚的に表示できること。 ・音声波形表示の時間軸およびレベルを縮小・拡大できること。 ・波形表示位置を移動させるためのスクロールバーがあること。 ・その際、全体に対する表示枠の比率が、スライド枠の長さに対する比率になるようにスクロールバーの長さが変化すること。 ・選択した文字のかな漢字再変換(IME機能)ができること。 ・発話区間以外の区間の音声は自動的にスキップできること。 ・キーボードショートカットおよびツールバーのカスタマイズが自由仕様項目 仕 様 内 容回答○or×補足説明に設定できること。 ・キーボードとマウスを使用して編集作業ができること。 ・キーボードのみでも(マウスを使わなくても)編集作業ができること。 ・保守業者は書き起こした編集結果(議事録テキスト)を学習して、新しい分野や初めての話題などを含む当該議会、会議特有の語句･表現が認識できるよう、言語モデル･辞書をチューニングするサービスを提供できること。 ・認識結果編集ソフトを用いて、正しく文字化されなかった文字を修正した編集用ファイル(以下、修正ファイル)をサービスサイトにアップロードすることで、音声認識システムの文字化の精度向上を図れること。 (４)管理者機能・管理者のアカウントを管理(登録・修正・削除)できること。 ・ユーザーのアカウントを管理(登録・修正・削除)できること。 ・グループの概念を有し、ユーザーのグルーピングができること。 ・全てのユーザーに適用される共通辞書の追加登録ができ、且つグループに分けて管理できること。 その際、発言者名に関してはその他の単語とは区別して辞書に登録ができること。 共通辞書の登録は、カスタマーポータル上で１語ずつ登録できるとともに、CSVファイルのアップロードによる複数語の一括登録も可能であること。 ・データの削除期限を設定できること。 ・アクセス履歴を確認できること。 その内容をCSVファイルにエクスポートできること。 ・音声認識依頼履歴を確認できること。 その内容をCSVファイルにエクスポートできること。 ・全てのユーザーの利用状況として、月別に集計した認識依頼回数や文字化対象の音声時間の確認ができること。 機能等証明書作成要領１ 機能等証明書の目的納入しようとする物品が、仕様書に示す各項目及び条件等に適合することを証明するものである。 ２ 作成方法(１)「機能等証明書」・・・別添「様式３」必要事項を記載のうえ、提出すること。 (２)「基本要件等 項目チェック表」・・・別添「様式３-１」仕様書における各仕様項目について、仕様内容・条件等を満たしているか、回答欄に○又は×を記入し、必要に応じて補足説明を行うとともに、添付資料として各項目の内容が確認できる資料等(製品仕様書、カタログ等)を必ず添付すること。 添付資料については、日本語(日本語以外の資料については、日本語訳を添付)、Ａ４サイズとし、多いときはインデックスを付し、重要な箇所にはマークをする等、分かり易い表示にすること。 (３)「補足資料」上記提出書類のほか、県が必要と判断して補足資料を求めた場合に提出すること。 ※機能等証明書及び各説明資料等は、文書で提出する場合には、上記の順序でページ番号をつけ、ファイル等取り外しのできるように綴じて提出すること。 また、電子媒体で提出する場合についても、同様に確認しやすくしておくこと。 ３ 提出先及び提出期限郵送又は電子メールで送付すること。 なお、電子メールにより提出する場合には、電話による受信確認を行うこと。 (１)提出先・高知市本町四丁目１番１６号 高知電気ビル別館７階・高知県総合企画部デジタル政策課DX推進室計画推進担当・送付先アドレス：080501@ken.pref.kochi.lg.jp・電話番号：088-823-9896(２)提出期限・令和８年３月17日(火)午後５時(必着)なお、提出された機能等証明書について審査を行い、不備が認められたときは受付をしない場合がある(郵送による提出の場合は返送し、電子メールによる提出の場合は削除します。)。 ４ その他(１)機能等証明書の審査により、一般競争入札参加の対象となるかについて、令和８年３月26日(木)までに県から連絡するものとする(電子メールによる連絡となるため、連絡先を明記しておくこと。)。 (２)内容に不備な点や不明な個所があって、県から補正又は説明を求められた場合、提出期限までにその補正又は説明ができなかったとは、入札参加資格を付与することはできない。 備考 １ 代理入札の場合は、委任者の住所及び氏名を記入し、その下に「代理人」の表示をしてその住所及び氏名を記入し、押印して下さい。 ２ 法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の職・氏名を記入して下さい。 ３ 入札金額の数字の頭には、￥を付けて下さい。 ４ 入札金額は訂正することができません。 その他の事項の訂正等は、当該箇所に押印して下さい。 令和 年 月 日高知県知事 濵田 省司 様住 所氏 名 印入 札 書入札の諸条件を承諾のうえ次のとおり入札します。 金 額(月 額)円契 約 件 名又 は 対 象令和８年度議事録作成支援システム使用契約内 訳品 名 規格 品質 数量 単 価 金 額 備 考円 円計記入例① 入札者本人が入札する場合(会社印及び代表者印を押印)備考 １ 代理入札の場合は、委任者の住所及び氏名を記入し、その下に「代理人」の表示をしてその住所及び氏名を記入し、押印して下さい。 ２ 法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の職・氏名を記入して下さい。 ３ 入札金額の数字の頭には、￥を付けて下さい。 ４ 入札金額は訂正することができません。 その他の事項の訂正等は、当該箇所に押印して下さい。 令和 年 月 日提出年月日高知県知事 濵田 省司 様住 所 ○○市○○町○○○○○株式会社氏 名 代表取締役 ○○ ○○ 印入 札 書入札の諸条件を承諾のうえ次のとおり入札します。 金 額(月 額)\○○○○○○○ 円契 約 件 名又 は 対 象令和８年度議事録作成支援システム使用契約内 訳品 名 規格 品質 数量 単 価 金 額 備 考円 円計記入例② 代理人が入札する場合(代理人印を押印)備考 １ 代理入札の場合は、委任者の住所及び氏名を記入し、その下に「代理人」の表示をしてその住所及び氏名を記入し、押印して下さい。 ２ 法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の職・氏名を記入して下さい。 ３ 入札金額の数字の頭には、￥を付けて下さい。 ４ 入札金額は訂正することができません。 その他の事項の訂正等は、当該箇所に押印して下さい。 令和 年 月 日提出年月日高知県知事 濵田 省司 様住 所 ○○市○○町○○○○○株式会社氏 名 代表取締役 ○○ ○○代理人 ○○市○○町○○○○○ ○○ 印入 札 書入札の諸条件を承諾のうえ次のとおり入札します。 金 額(月 額)\○○○○○○○ 円契 約 件 名又 は 対 象令和８年度議事録作成支援システム使用契約内 訳品 名 規格 品質 数量 単 価 金 額 備 考円 円計委 任 状令和 年 月 日高知県知事 濵田 省司 様住 所(委任者)氏 名 印住所私は、 を代理人と定め氏名 印令和８年４月１日執行の下記契約の一般競争入札並びに見積書提出に関する一切の権限を委任します。 記契約名称 令和８年度議事録作成支援システム使用契約補足説明１．日程①令和８年３月10日(火)入札公告②令和８年３月17日(火)午後５時まで入札参加意思確認書、納入実績表(入札説明書12に示す書類)、機能等証明書、質疑書の提出期限③令和８年３月24日(火)まで質疑書の回答期限④令和８年４月１日(水)午前11時入札及び開札(場所：高知市本町四丁目１番16号 高知県電気ビル別館７階 高知県総合企画部デジタル政策課)２．再度入札について開札の結果、落札とするべき入札がないときは、日時及び場所を別に定めて再度の入札を行います。 この場合において、郵送による入札参加者等があり、その者が立ち会っていない場合は別に定める時に、その他の場合においては直ちに行います。 また、入札に必要なもの(委任状、印鑑等)を持参してください。 3回入札を行っても不落の場合は、最低価格で入札をした業者から順次、随意契約の折衝を行うことがあります。 (別紙１)郵便(書留に限る)により提出する場合の表示方法例二重封筒とし、外封筒に「親展 入札書在中」と朱書き、内封筒の封皮には「４月１日開札 令和８年度議事録作成支援システム使用契約の入札書在中」と朱書きし、内封筒の裏には代表者印又は､代理人入札の場合は代理人印で封印し、期限までに到着するように書留により送付しなければならない。 (下図参照)(外封筒表) (外封筒裏)朱書き高知市本町四丁目１番 号高知電気ビル別館７階高知県総合企画部デジタル政策課計画推進担当あて親展入札書在中〒780-0870○県○市○町○丁目○番○号○○○○株式会社16(内封筒表) (内封筒裏)朱書き高知県総合企画部デジタル政策課計画推進担当あて○○○○株式会社四月一日開札令和８年度議事録作成支援システム使用契約の入札書在中印印印代表者印又は、代理人入札の場合は代理人印 令和８年度議事録作成支援システム使用契約仕様書第１ 基本事項１ 目的(１)システムの目的高知県(以下「甲」という。)は、議事録作成にかかる負荷軽減を目的とし、議事録作成支援システム使用を〇〇〇〇〇〇(以下「乙」という。)に発注する。 (２)仕様書の目的本仕様書は、議事録作成支援システム(以下「システム」という。)使用に必要な事項を定めるものとする。 第２ 業務の内容(１)議事録作成支援システムをインターネット及びLGWANを通じて利用し、ＡＳＰ(アプリケーション・サービス・プロバイダー)方式による音声データテキストデータ変換サービスの提供(２)音声認識結果編集ソフトウェアの貸与(数量１)(３)問い合わせのサポート対応第３ システム要件第２に示したシステムの要件を以下に示す。 (１)全般・サービスの提供は、インターネットからだけでなくLGWAN(総合行政ネットワーク)からも接続して利用できること。 ・本サービスの利用における認識依頼音声ファイルの上限を定めないこと。 ・認識結果ファイルは、一般的なソフトウェアが扱えるTXT形式にも対応していること。 (２)音声認識ソフトウェア・音声認識機能は不特定話者対応で事前に話者の音声の登録･学習が不要であること。 ・音声認識機能は単語認識ではなく連続音声認識であり、発話内容を一字一句文字化できること。 ・話し言葉(特に議会特有、会議特有の話し言葉)が音声認識できること。 ・ユーザー辞書の追加登録ができること。 その際、発言者名に関してはその他の単語とは区別して辞書に登録ができること。 ・上記ユーザー辞書の登録はダイアログでの一語ずつの登録以外に、CSVテキストファイルで複数語の一括登録も出来ること。 ・間投詞等のフィラー(不要語)を認識し、意味のある単語と区別できること。 ・自動的に句読点の出力ができること。 ・単語単位で音声認識結果に複数の候補をデータとして保持すること。 ・録音音声と認識結果のテキストをひとつのファイルで保存できること。 ・発話の息継ぎを自動検出し、そのタイミングで発話区間を決定できること。 ・人間の発話音声とその他の音を統計的な手法を用いて区別し、発話区間の検出ができること。 2・指定時間区切りで、録音認識中に自動的に録音音声と認識結果のテキストを一つのファイルに保存できること。 その際、区切りのポイントが発話中であった場合、発話完了まで待って保存されること。 ・音声ファイルは、WAV、WMA、MP3に対し、音声認識処理ができること。 ・動画ファイルは、WMV、AVI、MP4に対し、音声認識処理ができること。 ・出力される音声認識データ(時間情報の入った録音音声と認識結果のテキスト(編集結果のテキスト)をひとつにしたデータファイル)を自動で分割して保存できること。 ・ユーザーにて単語が登録できること。 ・音声認識処理の進捗が確認できること。 ・音声認識設定を保存し、保存した設定の選択ができること。 (３)音声認識結果編集ソフト・発話者、発話開始時間、発話終了時間、認識結果文字列、編集結果文字列、編集者名、備考が並べて表示できること。 ・その際、必要な項目列のみを表示できること。 ・事前に登録した名前を用いて、話者名を編集できること。 ・話者名を一括編集できること。 ・話者名を一括置換できること。 ・話者名の編集時に同一話者を推定し自動的に話者名が挿入されること。 ・認識結果文字列、編集結果文字列を表示する行数を選択できること。 (１～３行)・発話区間の開始時刻と終了時刻が画面上で確認できること。 ・候補単語の表示は、文字列の直下もしくは編集枠右側の専用枠、もしくは非表示へ切り替えができること。 ・音声信号は波形表示され、発話区間も視覚的に表示できること。 ・音声波形表示の時間軸およびレベルを縮小・拡大できること。 ・波形表示位置を移動させるためのスクロールバーがあること。 ・その際、全体に対する表示枠の比率が、スライド枠の長さに対する比率になるようにスクロールバーの長さが変化すること。 ・選択した文字のかな漢字再変換(IME機能)ができること。 ・発話区間以外の区間の音声は自動的にスキップできること。 ・キーボードショートカットおよびツールバーのカスタマイズが自由に設定できること。 ・キーボードとマウスを使用して編集作業ができること。 ・キーボードのみでも(マウスを使わなくても)編集作業ができること。 ・保守業者は書き起こした編集結果(議事録テキスト)を学習して、新しい分野や初めての話題などを含む当該議会、会議特有の語句･表現が認識できるよう、言語モデル･辞書をチューニングするサービスを提供できること。 ・認識結果編集ソフトを用いて、正しく文字化されなかった文字を修正した編集用ファイル(以下、修正ファイル)をサービスサイトにアップロードすることで、音声認識システムの文字化の精度向上を図れること。 3(４)管理者機能・管理者のアカウントを管理(登録・修正・削除)できること。 ・ユーザーのアカウントを管理(登録・修正・削除)できること。 ・グループの概念を有し、ユーザーのグルーピングができること。 ・全てのユーザーに適用される共通辞書の追加登録ができ、且つグループに分けて管理できること。 その際、発言者名に関してはその他の単語とは区別して辞書に登録ができること。 共通辞書の登録は、カスタマーポータル上で１語ずつ登録できるとともに、CSVファイルのアップロードによる複数語の一括登録も可能であること。 ・データの削除期限を設定できること。 ・アクセス履歴を確認できること。 その内容をCSVファイルにエクスポートできること。 ・音声認識依頼履歴を確認できること。 その内容をCSVファイルにエクスポートできること。 ・全てのユーザーの利用状況として、月別に集計した認識依頼回数や文字化対象の音声時間の確認ができること。 ２ 利用期間契約日から令和９年３月31日まで第４ その他その他本業務にかかる要件については、下記のとおりとする。 (１)乙は、本業務に責任者を置くこと。 (２)議事録作成における音声データ及びテキストデータの著作権及び所有権は甲に帰属する。 (３)ファイアウォールを設置するなど、コンピュータウイルスの進入、不正アクセス、データの改ざんなどを防止する対策について万全を期すること。 (４)不正アクセスなどにより、システム上障害が発生した場合は、速やかに復旧の対応を行うこと。 (５)乙は、定期的にデータ及びシステムのバックアップを行う。 (６)乙は、甲がアップロードした音声データ及び音声認識システムにより変換されたテキストデータについて、90日後、復元不可能な処理を施して消去するものとし、いかなる第三者にも開示しないこと。 (８)本業務の遂行に当たり、乙は、「個人情報等取扱特記事項」及び「高知県情報セキュリティポリシー」並びに関係法令等を遵守しなければならない。 (９)その他本仕様書に記載されていない事項は、甲乙で協議するものとする。