令和8年度海外人材確保強化事業業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

令和8年度海外人材確保強化事業業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式(プロポーザル方式)により受託者を公募します。 なお、本件公募は、本業務委託契約に係る令和８年度予算が議会で議決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに効力が生ずるものとします。 令和８年３月10日香川県知事 池 田 豊 人１ 公募に付する事項(１)委託業務名 令和８年度海外人材確保強化事業業務(２)委託期間 契約締結日～令和９年３月31日までの間(３)契約限度額 11,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(４)業務の概要 別添「令和８年度海外人材確保強化事業業務に係る仕様書(以下「仕様書」という。 )」のとおり２ 応募資格次に掲げる全ての要件を満たす者とします。 ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体は、委託事業の対象者とはしないものとします。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(２)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(３)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(４)香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(１)応募意思表明書等の提出①提出書類次の書類を各１部提出してください。 ア 応募意思表明書(様式１―１)イ 応募者概要書 (様式１―２)以下のウ～オについては、香川県物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者のみウ 香川県税納税証明書(未納のない旨の証明)※ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)は不要。 エ 商業・法人登記簿謄本又は登記事項証明書の全部事項証明(履歴事項証明)※ウ及びエについては、企画提案書提出締切日前３か月以内の日付のものに限る。 なお、写しの場合は、代表者が記名押印の上、原本と相違ないことを証明すること。 オ 決算状況を明らかにする書類(直近の事業年度分)②提出方法ア、イについては、持参、郵送(郵便の場合は書留親展とし、信書便の場合は郵便における書留親展に相当する方法に限る。以下、同様とする。)又は電子メールにより提出すること。 なお、電子メールで提出する場合はＰＤＦ形式に限ります。 ウ、エ、オについては、持参又は郵送により提出すること。 ③受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和８年３月10日(火)から令和８年３月19日(木)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)8:30～12:00、13:00～17:15【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和８年３月10日(火)から令和８年３月19日(木)17:15まで(２)応募資格要件の確認結果の通知応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和８年３月 23 日(月)までに応募資格の確認結果を電子メールで通知します。 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 なお、提出後に辞退する場合は、辞退届(様式２)を提出してください。 ４ 説明会説明会は開催しません。 ５ 質問の受付、回答方法(１)質問の受付についてこの公募について質問がある場合は、質問書(様式３)を、令和８年３月23日(月)までに、13の応募・照会先まで電子メールで提出してください。 (電話、来訪等の口頭による質問は受け付けません。)(２)質問の回答について令和８年３月24日(火)に、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 また、下記13の場所において閲覧に供します。 ６ 企画提案書等の提出次のとおり、企画提案書等を提出してください。 提案は１応募者あたり１案とします。 (１)提出書類①企画提案書別添仕様書の「５ 業務内容」に従って提案内容を具体的に記載してください。 ②事業経費に係る見積書提案内容に対する必要経費の全てがわかる見積書を「①企画提案書」に添付すること。 ③企画提案プレゼンテーション出席者名簿(様式４)④働き方改革及び女性活躍等を推進する企業または障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定等を受けている場合は、その認定書等の写し(別添「令和８年外国人材確保強化事業業務委託事業者の審査基準」の別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」参照)(２)企画提案書の様式様式は次のとおりとします。 ・Ａ４判縦置き横書き・文字は10.5ポイント以上・添付書類を含めて20枚(40ページ)以内なお、企画提案書本体に記載することが難しいものについては、別紙により説明してください。 この場合、基本的事項を企画提案書本体の項目欄に記載した上で「詳細は別紙を参照」等と記載し、当該別紙右上に「別紙」と記載してください。 (３)企画提案書の記載内容仕様書に記載されている内容は最低限実施するものであり、企画提案書には、その内容をもとに可能な限り具体的な提案をしてください。 加えて、下記項目については、企画提案書に必ず記載してください。 ①業務実施にあたっての基本的な考え方香川県における人手不足を緩和するため、対象とする国であるフィリピン国内の人材が日本(香川県)で就労する優位性、課題認識、今後必要な取組等についての考え方②香川県主催講座(以下「講座」という)の実施・講座を実施するミンダナオ大学及びサイセス専門学校の情報(在籍学生数、学部、卒業後の就職状況など)・分野ごと(製造、卸・小売、建設、宿泊・外食、介護等の各分野を想定)の募集可能人数(見込み)・「日本語教育」及び「特定技能試験対策」における、効果的な学習プログラムの実施方法(想定する実施内容・実施回数、実施場所・実施期間、日本語教育を実施する講師、習熟度の低い受講生に対するフォローアップなど)・「香川県や県内企業等の魅力発信」における、効果的な実施方法(想定する実施内容・実施回数、実施場所・実施期間など)③オンライン交流会・合同面接会の開催・参加学生の集客方法、集客にあたり工夫する点、想定する参加学生数・参加企業の集客方法、集客にあたり工夫する点・企業が参加可否を判断するための事前説明会における主な説明内容・参加企業に対する事前説明における主な説明内容・オンライン交流会・合同面接会の開催による参加企業数、内定者数(目標値)・人材と企業とのマッチング、選考等の実施方法として、フィリピンでの合同面接会の実施を想定しているが、効果的なマッチング、選考等の方法があれば具体的な仕組みを提案すること。 ・オンライン交流会・合同面接会の開催方法(想定する実施場所、開催時期、当日スケジュール、実施内容、通訳の配置等)・オンライン交流会・合同面接会における参加企業向けの具体的な支援内容・参加企業向け個別面談の実施内容④継続的なジョブマッチング支援の実施・単発のジョブフェアのみに頼らず、通年で参加学生と県内企業の採用活動を支援する体制として、相談窓口の設置及び参加学生のデータベース化を想定しているが、効果的かつ具体的な方法を提案すること。 ・採用活動を検討する県内企業への具体的な支援内容⑤送り出し機関等と監理団体等とのマッチングイベントの開催・参加送り出し機関の集客方法、集客にあたり工夫する点、想定するマッチングイベントへの参加送り出し機関数・参加監理団体及び参加県内企業等の集客方法、集客にあたり工夫する点、想定するマッチングイベントへの参加監理団体(県内企業等)数・県内監理団体及び県内企業等に対するマッチングイベント参加に向けた事前説明会における主な説明内容・マッチングイベント参加監理団体及び参加県内企業等に対する事前説明における主な説明内容・送り出し機関と監理団体とのマッチング方法として、フィリピンでのマッチングイベントの実施を想定しているが、効果的なマッチング、選考等の方法があれば具体的な仕組みを提案すること。 ・マッチングイベントの開催方法(想定する実施場所、開催時期、当日スケジュール、実施内容、通訳の配置等)・マッチングイベントにおける参加監理団体及び参加県内企業等向けの具体的な支援内容・参加監理団体及び参加県内企業等向け個別面談の実施内容⑥実施効果の測定・分析等・企業や人材を対象としたアンケート調査の実施方法、結果報告(内容、集計方法、報告方法等)⑦その他・本業務が充実したものとするための事業者独自の提案⑧業務執行体制・業務実施スケジュール(工程表)及び進行管理・業務実施体制、従事者のこれまでの業務実績・経歴等(４)提出部数①企画提案書：正本１部及び副本１部②見積書：正本１部及び副本１部③出席者名簿：正本１部④働き方改革及び女性活躍等を推進する企業または障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定等を受けている場合は、その認定書等の写し：正本１部提案書には、正本のみに社名を記載してください。 また、提案書副本には、応募者を特定できる内容を記載しないでください。 (事業者名及び代表者氏名の記載や代表者印の押印は不要。社名・社章等の印刷された用紙の使用は不可。)(５)受付期間【持参の場合】令和８年３月24日(火)から令和８年３月31日(火)まで(土・日曜日、祝日を除く。8:30～12:00、13:00～17:15)【郵送又は電子メールの場合】令和７年３月24日(火)から令和７年３月31日(火)17:15まで(６)提出方法13の応募・照会先まで持参、郵送又は電子メールにより、期間内必着で提出してください。 なお、電子メールで提出する場合はＰＤＦ形式に限ります。 ７ 失格事由提出された書類や企画提案書等が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 (１)提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 (２)提出書類に記載すべき内容を記載していないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 (３)提出書類に虚偽又は不正があったとき。 (４)提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ８ 契約候補者の選定方法(１)選定方法応募者から提出された企画提案書等の内容を「令和８年度海外人材確保強化事業業務プロポーザル方式選定委員会(以下「選定委員会」という。 )」において審査の上、次のいずれにも該当しない者で、得点(選定委員会の各委員が、別紙審査基準に基づき採点した点数の合計)の最も高い応募者を契約候補者として選定します。 なお、次のいずれにも該当しない者で、得点の最も高い応募者が２者以上いる場合は、選定委員会で協議の上、契約候補者を選定します。 ①応募資格要件を満たさない者②企画提案書の提案内容が仕様書の要件等に反し又は矛盾している場合③経費見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)が１(３)の契約限度額を超えている場合(２)選定委員会①開催日時令和８年４月７日(火)(予定)正式な日時については、企画提案書等の提出締切後に、別途通知します。 ②開催場所香川県庁(高松市番町四丁目１番10号)東館６階会議室(予定)③企画提案の所要時間プレゼンテーション 20分間以内(予定)選定委員からの質問 10分間以内(予定)④注意事項ア 応募者は、他の応募者の企画提案を傍聴することはできない。 イ 参加人数は、１事業者２名までとする。 ウ 提案内容の説明は、本業務を実施する際の責任者が行うこと。 エ 選定委員会当日、新たな説明資料を追加することはできない。 オ パソコン、プロジェクター等の機材は使用できない。 カ 指定の時間に遅れた場合は、審査対象としない。 (３)審査結果の通知審査の結果については、応募者全員に電子メールで通知します。 ９ 審査基準審査は、審査基準の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の委員４名が評価した結果の合計点を各企画提案者の得点とします(評価項目等については別紙審査基準参照。)。 なお、選定にあたっての下限の得点は、240点(総得点の60％)とし、この点数を満たす企画提案がないときは、契約候補者なしとします。 10 委託契約の締結(１)本事業の契約書は県で準備します。 (２)仕様書の内容及び契約候補者が提出した企画提案書の提案内容については、契約候補者と県との事前協議により変更することがあるので、見積書の見積金額が契約金額とならない場合があります。 (３)香川県会計規則第149条に基づき、契約保証金の納付を求めることがあります。 (４)受託者は、業務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはなりません。 ただし、受託者が、委託しようとする受託者の名称、業務の範囲、理由、その他県が必要とする事項を、書面をもって県に申請し、書面による承認を得たときは、この限りではありません。 (５)受託者が当該業務を実施するにあたり、個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等を遵守しなければなりません。 11 電子契約の可否(１)可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (２)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (３)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 12 その他(１)応募に当たって必要な書類(企画提案書等を含む。)は、応募者の負担で作成し、提出された書類は返却しません。 また、提出された書類の提出締切後の差替え、再提出は認めません。 (２)仕様書等は、企画提案以外の目的に使用することは禁じます。 (３)企画提案に応募した企業名等は、公表する場合があります。 (４)応募資格を満たさない者の提出した書類又は虚偽の記載のあった書類は無効とします。 13 応募・照会先〒760－8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県商工労働部労働政策課 外国人材確保対策グループTEL：087-832-3368 mail:rosei@pref.kagawa.lg.jp14 スケジュール３月10日(火) 公告開始３月19日(木)17時15分 公告終了、 応募意思表明書受付締切３月23日(月) 応募資格要件の確認結果通知、質問受付締切３月24日(火) 質問への回答、企画提案書受付開始３月31日(火)17時15分 企画提案書提出締切４月 ７日(火) 選定委員会(予定)４月 ８日(水) 結果通知(予定)４月13日(月) 見積書の徴収(予定)４月14日(火) 契約締結(予定) 令和８年度海外人材確保強化事業業務に係る仕様書１ 業務目的生産年齢人口が減少する中、香川県の有効求人倍率は１倍を超える状況が続いているなど、県内企業等における人手不足が深刻化する中、香川県内(以下、「県内」という)の外国人材は、近年大きく増加しており、県内産業にとって必要不可欠な人材となっている。 このため、本県では、県内産業を支える人材の安定的な確保に向けて、海外の実業系大学や現地の送り出し機関などと連携し、県内企業等における特定技能等の外国人材の確保に繋げる。 ２ 契約期間契約締結日から令和９年３月31日まで３ 業務概要受託者は、４に示す対象とする国において、実業系大学等と連携し、香川県での就職を希望する海外大学の学生等を対象として、日本語教育及び県や県内企業等の魅力発信を行う香川県主催の講座(以下、「講座」という)を開設するとともに、現地の送り出し機関と県内の監理団体等の受入機関との連携支援を行うなどにより、県内企業等における特定技能等の外国人材の確保を図ること。 ４ 対象とする国フィリピン共和国(以下、「フィリピン」という)を本業務の対象とする国とする。 ５ 業務内容(１)ミンダナオ大学における講座の開設についてフィリピンのミンダナオ大学において、香川県での就職を希望する学生及び卒業生(令和８年度卒業予定又は卒業後５年以内を目安とする。)を対象として、講座(「日本語教育」、「特定技能試験対策」、「香川県や県内企業等の魅力発信」)を開設すること。 ① 受講生募集・ミンダナオ大学の学生及び卒業生に対して広報活動を行うとともに、必要に応じて、チラシ等を作成し受講生の募集を行うこと。 ・受講生の募集にあたっては、ミンダナオ大学と緊密に連携すること。 ・講座の受講生については、約50人とする。 ただし、別途、県と協議の上、各分野(製造、卸・小売、建設、宿泊・外食等の各分野を想定)の募集人数を決定するものとする。 ・講座開設前に受講希望者に対して、講座の趣旨及び内容を十分に説明する機会を設けること。 また、定員を超えて受講希望者があった場合には、選抜試験を実施すること。 ② 講座内容・講座の実施期間は、約６か月程度とし、実施時期及び実施回数(クラス数)については、県及びミンダナオ大学と調整の上、決定すること。 ・講座終了時には、受講生が出入国管理及び難民認定法に定める在留資格のうち、「特定技能１号」等を取得できるように努めること。 ・「香川県及び県内企業等の魅力発信」については、県と調整の上、開催内容・開催時期を決定すること。 ③ 補講について・令和７年度開設の講座受講生(以下、「１期生」という。)に対し、合同面接会開催までの期間、必要に応じてフォローアップとして日本語教育等の補講を実施すること。 (２)サイセス専門学校における講座の開設についてフィリピンのサイセス専門学校において、香川県での就職を希望する学生及び卒業生(令和８年度卒業予定又は卒業後５年以内を目安とする。)を対象として、講座(「日本語教育」、「特定技能試験対策」、「香川県や県内企業等の魅力発信」)を開設する。 ① 受講生募集・サイセス専門学校の学生及び卒業生に対して広報活動を行うとともに、必要に応じて、チラシ等を作成し受講生の募集を行うこと。 ・受講生の募集にあたっては、サイセス専門学校と緊密に連携すること。 ・講座受講生の募集分野は介護分野とし、募集人数は約20人とする。 ・講座開設前に受講希望者に対して、講座の趣旨及び内容を十分に説明する機会を設けること。 また、定員を超えて受講希望者があった場合には、選抜試験を実施すること。 ② 講座内容・講座の実施期間は、約６か月程度とし、実施時期及び実施回数(クラス数)については、県及びサイセス専門学校と調整の上、決定すること。 ・講座終了時には、受講生が出入国管理及び難民認定法に定める在留資格のうち、「特定技能１号」等を取得できるように努めること。 ・「香川県及び県内企業等の魅力発信」については、県と調整の上、開催内容・開催時期を決定すること。 (３)オンライン交流会開催(１)及び(２)の受講生と県内企業等とのオンライン交流会を開催すること。 ① 参加企業等募集・県内企業等に対して広報活動を行うとともに、チラシ等を作成し、参加企業等を募集すること。 なお、県では、受託者と協議の上、必要に応じて、県ホームページ等への掲載や香川県外国人材受入促進協議会(香川県商工会議所連合会、香川県商工会連合会、香川県中小企業団体中央会、香川県経営者協会、香川県経済同友会により構成)を通じた広報を行うこととする。 ② オンライン交流会開催・開催時期や内容については、県及び講座開設校(ミンダナオ大学及びサイセス専門学校)と協議の上、決定すること。 ・オンライン交流会の開催にあたり、会場確保、事前周知、当日の設営及び運営など一切の事業を行うこと。 ・開催告知チラシや参加企業の情報をまとめた当日配布資料などオンライン交流会の実施に必要な資料を作成すること。 ・開催にあたり、必要となる通訳等の手配を行うこと。 (４)合同面接会開催１期生と県内企業等との合同面接会をフィリピンで開催すること。 なお、開催時期は令和８年８月上旬までに行うこと。 また、必要に応じて、(１)及び(２)の受講生等を対象とした合同面接会を、別途開催すること。 ① 参加企業等募集・県内企業等に対して広報活動を行うとともに、チラシ等を作成し、参加企業等を募集すること。 なお、県では、受託者と協議の上、必要に応じて、県ホームページ等への掲載や香川県外国人材受入促進協議会(香川県商工会議所連合会、香川県商工会連合会、香川県中小企業団体中央会、香川県経営者協会、香川県経済同友会により構成)を通じた広報を行うこととする。 ② 県内企業等を対象とした事前説明会実施・県内企業等が合同面接会への参加可否を判断するための事前説明会を開催すること。 ・県内企業等に対する事前説明(合同面接会の運営方法、採用に向けた個別面談、人材の入国サポートなど説明)を行うこと。 ③ 合同面接会開催・開催時期や内容については、県及び講座開設校(ミンダナオ大学及びサイセス専門学校)と協議の上、決定すること。 ・合同面接会の開催にあたり、会場確保、事前周知、当日の設営及び運営など一切の事業を行うこと。 ・開催告知チラシや参加企業の情報をまとめた当日配布資料など合同面接会の実施に必要な資料を作成すること。 ・開催にあたり、必要となる通訳等の手配を行うこと。 ・受講生等と参加企業等との個別面談を別途実施し、人材の採用に向けたフォローアップを行うこと。 ・採用が決定した人材及び県内企業等に対して、在留資格申請に係る必要書類の連絡・調整など、日本への入国に係る支援を実施すること。 (５)継続的なジョブマッチング支援の実施フィリピン人材採用相談窓口の設置や受講生のデータベース化等、(１)及び(２)の受講生等と県内企業が随時面談を行い、採用に至る一連の体制を構築すること。 ① 通年の採用体制の整備・単発の合同面接会のみでは採用内定に至らないケースが想定されるため、受講生等と県内企業のジョブマッチングを支援する通年の体制を整備すること。 ② 県内企業及び受講生への支援・県内企業が受講生を採用するに際して必要な手続について、フォローアップを行うこと。 ・採用が決定した人材及び県内企業等に対して、在留資格申請に係る必要書類の連絡・調整など、日本への入国に係る支援を実施すること。 (６)送り出し機関と監理団体等とのマッチングイベント開催フィリピンの送り出し機関と県内の監理団体及び県内企業等(以下、「監理団体等」という。)とのマッチングイベントを県内で開催する。 ① 参加者募集・フィリピンの送り出し機関に対して広報活動を行うとともに、ホームページやチラシ等を作成し、参加者の募集を行うこと。 ・監理団体等に対して広報活動を行うとともに、ホームページやチラシ等を作成し、参加者を募集すること。 なお、県では、受託者と協議のうえ、必要に応じて、県ホームページ等への掲載や香川県外国人材受入促進協議会を通じた広報を行うこととする。 ② 監理団等を対象とした事前説明会等実施・監理団体等がマッチングイベントへの参加可否を判断するための事前説明会を開催すること。 ・監理団体等に対する事前説明(マッチングイベントの運営方法、採用に向けた個別面談、人材の入国サポートなど説明)を行うこと。 ③ マッチングイベント開催・開催時期や内容については、県及び現地の送り出し機関と協議の上、決定すること。 ・マッチングイベントの開催にあたり、会場確保、事前周知、当日の設営及び運営など一切の事業を行うこと。 ・開催告知チラシや参加団体の情報をまとめた当日配布資料などマッチングイベントの実施に必要な資料を作成すること。 ・開催にあたり、必要となる通訳の手配を行うこと。 ・参加者と監理団体等との個別面談を別途実施し、人材の採用に向けたフォローアップを行うこと。 ・マッチングイベントに参加した監理団体等に対して、人材を採用することが決定した場合は、在留資格申請に係る必要書類の連絡・調整など、日本への入国に係る支援を実施すること。 また、人材を受け入れる県内企業等からの希望がある場合又は送り出しにあたって人材のブラッシュアップが必要であると受託者が判断する場合等は、人材のブラッシュアップトレーニング(日本語及び技能)を実施すること。 (７)各関係機関の招聘について(１)～(４)の業務の実施にあたって、必要な場合は、別途、県と協議の上、各関係機関の関係者を県に招聘すること。 また、関係者の招聘にあたって、必要となる手配を行うこととする。 (８)各関係機関との連携体制の維持について(１)～(４)の業務の実施にあたって、令和７年度に覚書を締結した実業系大学等との円滑な連携体制を維持するため、必要な調整を行うこと。 (県と協議の上、新たな教育機関等との覚書の締結に向けた調査・調整を含む。)(９)香川県就職・移住支援センター及び県の関係部署等との連携について(１)～(４)の業務実施にあたっては、香川県就職・移住支援センターと連携することとし、必要な場合は香川県就職・移住支援センターの登録企業へ本業務に関する案内を行うとともに(１)～(４)を通じた人材について香川県就職・移住支援センターへの求職者としての登録促進に努めるものとする。 また、必要に応じて、事前に県と協議の上、県の関係部署等(労働政策課を除く)とも連携し、業務を遂行するものとする。 (10)実施効果の測定・分析等・翌年度以降の業務実施の参考にするため、(３)の合同面接会及び(４)のマッチングイベントへの参加者から採用の内定を受けた人材に対して満足度等を測定するためのアンケート調査を実施し、結果を取りまとめるとともに県に報告すること(アンケート結果は、日本語に翻訳したものとする)。 なお、アンケート項目については、県と協議の上、決定すること。 ・翌年度以降の実施内容について、実施効果を踏まえた改善提案などを行うこと。 (11)業務報告書等の作成及び提出① 講座実施報告書４(１)、(２)の講座最終実施日から起算して30日を経過した日または履行期限のいずれか早い日までに、電子データにより県に提出すること。 報告書は、実施クラス毎に作成し、講座実施風景の写真や受講生の名簿等の関連資料を添付すること。 ② 合同面接会の開催報告書４(３)のイベント開催日から起算して30日を経過した日または履行期限のいずれか早い日までに、電子データにより県に提出すること。 報告書は、合同面接会の開催風景の写真や参加者の名簿等の関連資料を添付すること。 ③ 送り出し機関等と監理団体等とのマッチングイベントの開催報告書４(４)のイベント開催日から起算して30日を経過した日または履行期限のいずれか早い日までに、電子データにより県に提出すること。 報告書は、マッチングイベントの開催風景の写真や参加者の名簿等の関連資料を添付すること。 ④ 業務完了報告書本業務の実施状況と業務で要した費用がわかる業務完了報告書を、本業務終了後２週間以内に電子データにより県に提出すること。 ※上記①～④については、全て日本語に翻訳したものとすること。 (12)管理調整業務・受託者は、業務遂行に際して、委託業務の責任者を選任し、県との連絡調整を緊密に行うとともに、事業進捗を管理し、定期的に取組状況等について、県の求めに応じて報告すること。 ・受託者は、フィリピンの関係法令を確認し、県、県内企業等及び県内監理団体等に対して、適切な助言を行うこと。 ・受託者は、仕様書に定めのないフィリピンに関連する県事業に対して、可能な範囲で協力すること。 ６ 委託金額11,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)以内とする。 ７ 留意事項(１)企画採用後、県と事業者との協議内容により当初企画提案内容の一部を変更する場合がある。 (２)受託事業者は、業務委託契約締結後、速やかに、実施計画書を提出の上、県の承認を得ること。 なお、実施計画書承認後であっても、契約書及び仕様書等において、別途、県との協議事項として留保した事項については、適宜、県と協議の上、承認を得ること。 また、当該実施計画については、実施状況等を勘案し、協議の上、一部変更することがある。 (３)本業務の実施にあたり計画に変更が生じた場合、又は本仕様書に記載のない事項及び疑義が発生した場合は、その都度速やかに県と協議を行い、事前に県の了解を得た上で業務を遂行すること。 (４)本業務の成果物(データ形式の一切を含む。)に係る著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利をいう。 以下同じ。 )は、県に譲渡の上、県に帰属するものとする。 (５)県及び県の指定する者は、本業務の成果物及びこれらに係るアイデア、コンセプト、ノウハウ等について、本業務委託料以外に別途対価を支払うことなく、自由に使用できるものとする。 (６)上記、(４)及び(５)に係る取扱いについては、本業務の契約の満了又は解除等の契約終了事由の如何を問わず、契約終了後においても同様とする。 (７)本業務に係る成果物の作成及び使用、並びにアイデア、コンセプト、ノウハウ等の使用にあたっては、第三者の著作権及び著作者人格権(著作権法第 18 条から第 20 条までに規定する権利をいう。)等の権利を侵害することがないよう、受託事業者において必要な手続きをとること。 (８)本業務の実施にあたっては、ほかの業務の経費と区分できるように、本業務に関する会計関係帳簿類その他関係書類(以下、「証拠書類等」という。)を整備すること。 また、証拠書類等については、本業務の完了の日以降に到来する４月１日から５年間保管すること。 (９)本業務に係る個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第 57 号)等を遵守すること。 また、保有する必要のなくなった個人情報等については、確実かつ速やかに破棄又は消去すること。 (10)天災その他経済状況の激変等により、本業務の実施が困難となった場合は、別途、変更契約を締結することで本業務の準備に要した経費を上限(但し、契約限度額以内で、県が適切と認める範囲に限る。)に委託料を支払うものとする。 1令和８年度海外人材確保強化事業業務委託事業者の審査基準「令和８年度海外人材確保強化事業業務」の契約候補者を、適正かつ公正に選定することを目的とし、下記の審査基準を定める。 審査は、提出された企画提案書等とプレゼンテーションの内容を参考に、下記の各項目について評価基準による５段階で評価し、選定委員会の４名の委員が評価した結果の合計点を各企画提案者の得点とする。 (１)評価項目・配点評価項目 配点①実施主体に関する評価ア 事業実施及び進行管理に必要な人員・組織体制が整っているか。 ５イ 事業を適切に遂行するための技術やノウハウ、実績等を有しているか。 ５②事業内容に関する評価ア 香川県主催の講座(以下、「講座」という)の開設についてa 講座における、「日本語教育」及び「特定技能試験対策」について、効果的な学習プログラムの実施方法が提案されているか。 １０b 講座における、「香川県や県内企業等の魅力発信」について、効果的な実施方法が提案されているか。 １０イ オンライン交流会・合同面接会の開催についてa 参加学生と県内企業とのマッチング、選考につながる効果的かつ具体的な開催方法や開催内容が提案されているか。 １０b 参加学生及び県内企業への効果的かつ具体的な支援や個別面談の内容が提案されているか。 １０ウ 継続的なジョブマッチング支援の実施a 参加学生と県内企業との継続的なマッチング、選考につながる効果的かつ具体的な体制の構築について提案されているか。 ２０エ 送り出し機関と監理団体等とのマッチングイベントの開催についてa 開催方法について、参加者と県内監理団体及び県内企業等(以下、「監理団体等」という)とのマッチングにつながる効果的かつ具体的な開催方法や開催内容が提案されているか。 １０b 参加者及び監理団体等への効果的かつ具体的な支援や個別面談の内容が提案されているか。 １０2③事業経費に関する評価提案内容に対して、適切な必要経費が詳細に見積もられているか。 ５④働き方改革及び女性活躍等の推進並びに障害者雇用の促進に関する評価働き方改革及び女性活躍等を推進する企業または障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定等を受けているか。 ※別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」による。 ５計 ／100(２)評価基準各配点に応じて、次の５段階により評価する。 区 分点 数20点満点 10点満点 ５点満点非常によい(効果的な)内容である 20点 10点 ５点よい(効果的な)内容である 16点 ８点 ４点普通 12点 ６点 ３点劣った内容である ８点 ４点 ２点非常に劣った内容である ４点 ２点 １点(３)契約候補者の決定① 各選定委員の評価点数の合計点数を企画提案者の得点とする。 ② 得点が最も高い企画提案者を契約の候補者とする。 ③ 得点が最も高い企画提案者が２者以上いる場合は、委員の協議により優劣を決定し、契約の候補者とする。 ④ 配点に審査委員の数を乗じた点数の 60％を基準点(400 点満点中 240 点)とし、選定には基準点以上の得点を必要とする。 3別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」評価項目 認定等の区分 ※１ 配点働き方改革及び女性活躍等を推進する企業として法令に基づく認定等を受けているか。 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等えるぼし１段階目 ２えるぼし２段階目 ３えるぼし３段階目 ４プラチナえるぼし ５行動計画 ※２ １次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)くるみん(H29改正前) ２トライくるみんくるみん(R４改正前)くるみん(R４改正後)３プラチナくるみん ５若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)４香川県が実施する「子育て行動計画策定企業認証マーク」の取得１香川県が実施する「かがわ女性キラサポ宣言」の登録 １香川県が実施する「かがわ働き方改革推進宣言」の登録 １障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定を受けているか。 厚生労働省が実施する障害者雇用優良中小事業主認定制度に基づく認定(もにす認定企業)５香川県が実施する障害者雇用優良事業所認定制度に基づく認定５※１ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。 ※２ 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ※３ 国の「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に沿って、上記内容を定めている。