【入札公告・一部訂正】一級河川簗川ほか自記水位測定装置保守点検業務委託

【入札公告・一部訂正】一級河川簗川ほか自記水位測定装置保守点検業務委託 入 札 公 告地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の規定により、条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格を定め、次のとおり条件付一般競争入札に付します。 令和８年２月27日岩手県知事 達増 拓也１ 競争入札に付する事項(１)業務名 一級河川簗川ほか自記水位測定装置保守点検業務委託(２)仕様等 入札説明書による。 (３)委託期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４)履行場所 盛岡市東中野地内ほか２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の全てを満たすものであること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)条件付一般競争入札参加申請書を期限までに提出した者であること。 (３)入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から競争入札に関する指名停止を受けていないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 (５)役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (６)国土交通省又は地方公共団体の各機関が発注した自記水位測定装置に関する保守点検業務若しくはこれに類する業務又は自記水位測定装置に関する工事について、平成 23 年４月以降実績を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所(１)閲覧令和８年２月27日(金)午前９時から令和８年３月11日(水)午後５時まで(２)閲覧方法設計書(金抜き)、特記仕様書等の閲覧は、岩手県のホームページにおいて行う。 ４ 入札及び開札の日時及び場所(１)入札予定日時 令和８年３月18日(水) 午前10時00分(２)場 所 岩手県盛岡市内丸10番１号岩手県庁屋上３階 P３会議室1５ 入札保証金に関する事項入札に参加しようとする者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。 ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 ６ 入札説明書の配布入札説明書は、岩手県のホームページで配布する。 なお、入札参加希望者は、本業務に申請するときは、岩手県のホームページを必ず確認し、常に最新の入札説明書及び関係様式を使用すること。 ７ 入札参加申請書の受付期限及び提出先入札参加希望者は、岩手県のホームページで配布する条件付一般競争入札参加申請書を令和８年３月11日(水)午後５時までに11に示す提出先に持参又は令和８年３月11日(水)までに提出したことが証明若しくは確認できる送付方法により提出すること。 ８ 質問書の受付及び回答方法設計書等に対して質問がある場合は、書面(様式任意、FAX による提出可)により令和８年３月 11日(水)午後５時までに11に示す問い合せ先に提出すること。 また、回答は、入札参加希望者に対し令和８年３月13日(金)までにFAXにより送信する。 ９ 入札の方法等(１)入札書は、４の日時及び場所に持参して提出すること。 (２)落札価格の決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)その他入札に関する詳細は、一般競争入札心得によること。 10 その他(１)７により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められたものに限り、入札に参加できるものとする。 (２)この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札者の求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (３)契約書作成の要否 要(４)落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21条)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (５)その他詳細は、入札説明書による。 11 入札参加申請書の提出及び問い合せ先郵便番号 020-8570 岩手県盛岡市内丸10番１号岩手県県土整備部河川課 流域治水担当電話番号 019-629-5906 FAX 019-629-59092 入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 委託業務内容(１)業 務 名 一級河川簗川ほか自記水位測定装置保守点検業務委託(２)仕様等 別紙仕様書のとおり(３)委託期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４)履行場所 盛岡市東中野地内ほか２ 入札参加資格次の全てを満たすものであること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項及び第２項各号のいずれかの規定に該当しない者であること。 (２)条件付一般競争入札参加申請書を期限までに提出した者であること。 (３)入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から競争入札に関する指名停止を受けていないこと。 (４)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 (５)役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (６)国土交通省又は地方公共団体の各機関が発注した自記水位測定装置に関する保守点検業務若しくはこれに類する業務又は自記水位測定装置に関する工事について、平成 23 年４月以降実績を有する者であること。 ３ 入札参加者に求められる事項(１)入札参加希望者は、次の書類を令和８年２月27 日(金)午前９時から令和８年３月11日(水)午後５時までの間に９(２)の場所に提出しなければならない。 なお、入札参加希望者は、提出した書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ア 競争参加資格を証明する書類条件付一般競争入札参加申請書に、平成23年度４月以降に国土交通省又は地方公共団体の各機関が発注した、自記水位測定装置保守点検業務委託又は自記水位測定装置に関する工事の実績を証明するものとして、各機関と交わした契約書の写しを提出すること。 (２)岩手県知事は、入札参加希望者が提出した書類の確認を行い、その結果を、令和８年３月13日(金)までに通知するものとする。 なお、岩手県暴力団排除条例の施行に伴い、入札参加者から暴力団等を排除するため、暴力団等に該当するか否かについて、岩手県警察本部に照会する場合があること。 1４ 入札及び開札の日時及び場所等令和８年３月18日(水)午前10時00分(場所：岩手県庁屋上３階 P３会議室)(１)入札場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。 (２)入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては入札場に入場することができない。 (３)入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 (４)その他詳細は、一般競争入札心得によること。 ５ 入札保証金に関する事項入札に参加しようとする者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。 ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 ６ 契約に関する事項(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (２) 落札者は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。 ただし、落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (３)契約保証金には、利息を付さない。 (４)契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。 (５)契約条項は、別添契約書(案)のとおりとする。 ７ 再度入札に関する事項(１)初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札に付する。 (２)開札に立ち会わない競争参加者又はその代理人は、再度入札に加わることができない。 ４(３)により、入札場から退去させられた者も、また同様とする。 ８ 本説明書等についての疑義(１)本説明書等について疑義がある場合には、令和８年２月27日(金)午前９時から令和８年３月11日(水)午後５時までの間に書面により県土整備部河川課総括課長まで申し出ることができる。 (２)前号の疑義に対する回答は、入札参加希望者に対し令和８年３月13日(金)までにFAXにより送信する。 ９ その他(１)入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (２)入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地郵便番号 020-8570 岩手県盛岡市内丸10番１号岩手県県土整備部河川課 流域治水担当電話番号 019-629-5906 FAX 019-629-59092 1 / 7令和８年度一級河川簗川ほか自記水位測定装置保守点検業務委託特記仕様書岩手県 県土整備部2 / 7(適用範囲)第１条 本仕様書は、岩手県県土整備部において治水事業のために設置した自記水位測定装置(以下「水位計」という。)の保守点検業務委託に適用する。 (目的)第２条 本業務は、水位計の機能を良好な状態に保持させるとともに、障害の発生を未然に防止することを目的とする。 また、業務期間内に発生した機器故障等の補修等については、監督職員と協議の上、本業務にて実施するものとする。 なお、補修等に要した費用については、設計変更の対象とする。 (業務内容)第３条 本業務は、別表第１に記載した水位計について、別表第２に示す内容のとおり点検、調整、修繕、確認等を行うものである。 (必要事項の充足)第４条 受託者は、本仕様書に記載されていない事項についても、第２条の目的達成のため当然必要と認められるものについては、これを充足するものとする。 (障害の報告)第５条 受託者は、前２条の範囲を超える修理を必要とする障害が認められたときは直ちに監督職員に報告し、その指示に従うものとする。 (業務計画書)第６条 受託者は、あらかじめ業務計画書を作成し、監督職員に提出して承諾を得るものとする。 ２ 局舎の鍵の貸借については、この計画に基づき監督職員から指示するものとする。 (成果品)第７条 受託者は、成果品として、点検結果等所要事項を記入した水位計点検記録簿(別表第３を参照に必要事項を記載)及び各水位計保守点検状況写真並びに今回の点検結果を踏まえた今後の水位計保守点検計画書を各１部提出するものとする。 また、各水位計を所管する公所に上記成果品(副)を各１部提出するものとする。 (疑義)第８条 受託者は、本仕様書に記載されていない事項及び疑義が生じた場合は、監督職員の指示を受けるものとする。 3 / 7別表第１No. 地区名 水位観測所名 水系名 河川名 所在地 型式１ 簗川 葛西橋 北上川 簗川 盛岡市東中野字柳下96 水晶水圧式２綱取木々塚 〃 中津川 盛岡市浅岸字木々塚16-1 〃３ 薬師神社前 〃 〃 盛岡市浅岸字橋場16の地先 〃４ 米内川 〃 米内川 盛岡市下米内大豆門57-1地先 〃５入畑新田 〃 夏油川 北上市和賀町岩崎新田1地割164-1 〃６ 岩崎 〃 〃 北上市和賀町岩崎28地割2-4 〃７ 遠野 東舘 〃 来内川 遠野市東舘町100-2 ﾘｰﾄﾞｽｲｯﾁ式８千厩神ノ田 〃 千厩川 一関市千厩町千厩字神の田地内 水晶水圧式９ 川内 〃 砂鉄川 一関市大東町大原字川内48-6 〃10津付赤畑 気仙川 気仙川 住田町世田米字赤畑 〃11 高屋敷 〃 大股川 住田町世田米字高屋敷12-1 〃12 大船渡 野形橋 綾里川 綾里川 大船渡市三陸町綾里字熊之入67-4 〃4 / 7別表第２(点検項目)No. 点検項目の概要１ 取付状況２ 接続端子部の確認３ 記録状況４ 動作の確認５ D.O出力の確認６ 比較試験７ 機器本体の清掃等８ 図書類・予備品等の確認5 / 7別表第３水 位 計 点 検 記 録 簿１ 点検年月日等点 検 年 月 日 令和 年 月 日 時～ 時 天 候点検者職氏名水位計型式名 設置年月 年 月機 器 構 成２ 測定柱・水位検出器点 検 名 状 況 処 置測定柱の状況測定柱内部のｾﾝｻｰ点検ケーブル絶縁度の点検測定柱ヘッド部放水の点検測定柱のパッキン点検測定柱のケーブル引込口点検測定柱大ストレーナー点検ケーブル露出部点検測定柱目詰まり確認量水標清掃量水板水位フロート動作総合試験その他( )6 / 7３ 変換器(記録付)点 検 名 状 況 処 置BCD出力確認呼出回路正常動作確認動作試験記録状況 記録データ確認カード残量確認記録計水位時計 時刻の遅れ進み時計指令動作ビス・ナット類の緩みがないか錆等の発生状況制御回路等に不良が無いか疑似信号試験表示器等点検その他( )４ 直流電源装置点 検 名 状 況 処 置入力電圧測定(AC90～110V)出力電圧測定(DC10.5～16.5V)不可電流測定(0.1～5.0A)装置の状況その他( )５ バッテリー点 検 名 状 況 処 置バッテリー電圧測定(DC10.5～16.5V)バッテリー電解液量確認バッテリー比重測定(1.180～1.250)バッテリーの状況その他( )7 / 7６ 凍結防止装置点 検 名 状 況 処 置入力電圧測定(AC90～110V)出力電圧測定(AC90～110V)負荷電流測定(1.0～5.0A)温度検出ｾﾝｻｰ点検その他( )７ ヒーター本体点 検 名 状 況 処 置ケーブル防水処理状況ケーブル接続状況ヒーター防水カバー状況その他( )８ その他点 検 名 状 況 処 置線間避雷器観測局舎内設備・付属設備局舎内清掃９ 備考 債 務 負 担 行 為 に 係 る 契 約 の 特 則第１条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における業務委託料の支払いの限度額(以下「支払限度額」という。)は、次のとおりとする。 令和７年度 ( ０％)円令和８年度 (１００％)円２ 支払限度額に対応する各会計年度の履行高予定額は、次のとおりである。 令和７年度 ( ０％)円令和８年度 (１００％)円３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の履行高予定額を変更することができる。 第２条 債務負担行為に係る契約の前払金については、業務委託契約書(以下「契約書」という。)第 33 条中「契約書記載の履行期限」とあるのは「契約書記載の業務完了の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と、契約書第 33 条及び第 34 条中「業務委託料」とあるのは「当該会計年度の履行高予定額」とする。 ただし、この契約を締結した会計年度(以下契約会計年度)という。 )以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。 ２ 前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定による読替え後の契約書第 33 条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払いを請求することができない。 ３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、同項の規定による読替え後の契約書第 33 条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当額(円以内)を含めて前払金の支払いを請求することができる。 ４ 第１項の場合において、前会計年度末業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、同項の規定による読替え後の契約書第 33 条第１項の規定にかかわらず、受注者は、業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払いを請求することができない。 ５ 第１項の場合において、前会計年度末業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、その額が当該履行高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。 この場合においては、契約書第 34 条第４項の規定を読み替えて準用する。 1