公告第14号_令和7年度 中能登公共下水道（鳥屋北部処理区）管渠5工区に伴う水道管支障移設工事 (PDFファイル: 219.5KB)

公告第14号_令和7年度 中能登公共下水道（鳥屋北部処理区）管渠5工区に伴う水道管支障移設工事 (PDFファイル: 219.5KB) 中能登町公告第14号事後審査型制限付一般競争入札について事後審査型制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。 令和8年3月10日中能登町長 宮下 為幸第１ 工事概要1 工事名 令和7年度 中能登公共下水道(鳥屋北部処理区)管渠5工区に伴う水道管支障移設工事2 工事場所 中能登町 一円3 工期 令和 ９年 ３月 ３１日まで4 工事種目 土木一式工事5 工事概要 路線1～路線7配水管布設工事φ50～100㎜ HPPE L= 1,005 ｍ消火栓布設工事 N= 5 箇所給水管布設工事 N= 34 箇所その他仮設給配水工事 N= 1 式6 予定価格 51,000,000円(消費税及び地方消費税を除く)設計価格 51,000,000円(消費税及び地方消費税を除く)7 最低制限価格 有8 前金払等 前金払： 有 (契約金額の40％以内)部分払： 有9 保証金 入札保証金：免除契約保証金：契約金額の10分の1以上の納付金又は代替の担保を納付10 総合評価方式 非適用11 契約書 要(落札を通知した日から５日以内(土、日、祝日を除く)に締結)12 参加形態 単体の事業者による入札13 入札の中止 入札参加者が1者に満たない場合は、入札の執行を中止する。 第２ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条4の規定に該当しない者であること。 2 「土木一式工事」に係る令和7・8・9年度中能登町建設工事競争入札参加資格を有する者であること。 3 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、更生計画の認可又は再生計画の認可の決定受けた者は除く)でないこと。 4 入札公告日から落札者決定日までの期間に、石川県内における、国、県または市町の指名停止措置を受けていない者であること。 5 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参画している者を含む。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員、又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。 6 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条の許可に係る営業所(本店又は支店もしくはこれに準ずる営業所)が中能登町にある又は本店が七尾市にあること。 7 経営事項審査の結果である経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(公告から契約日までの間有効なもの。その間に更新した場合は更新後のもの)における「土木一式工事」に係る総合評定値が800点以上であること。 8 前項の経営事項審査において、「土木一式工事」の年間平均完成工事高が本件予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)以上であること。 9 平成27年度以降において、石川県内において国または地方公共団体が発注した「土木一式工事」を元請として竣工した実績を有すること。 10 施工期間中に、現場代理人を常駐で配置できること。 また、次の基準を満たす主任(監理)技術者を、当該工事に専任で配置できること。 なお原則として、配置技術者を契約の際に変更することはできない。 主任(監理)技術者：土木工事に係る主任(監理)技術者の資格を有する者※ 本件入札参加申請時点において、当該事業所と3ヶ月以上の雇用関係にある者であり、かつ他の工事に専任する者(他の工事の竣工検査の終了が確認できる場合は除く)でないこと第３ 入札手続等入札参加申請及び入札等については、次のとおりとする。 1 参加申請期間 公告の日から 令和8年3月26日(木)12時まで2 参加申請方法 中能登町役場 総務庁舎 総務課財政係 へ 書面で持参3 参加申請書類 事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書 1枚受領印を要する場合、写し等を持参すること4 設計書等閲覧期間 参加申請期間に同じ5 設計書等閲覧方法 中能登町役場行政サービス庁舎生活環境課 窓口にて閲覧閲覧・貸出時に、設計図書閲覧申請書を提出すること6 質問状受付・回答 質問状の受付なし7 入札日時 令和8年3月27日(金)9時15分 入札書持参による入札8 入札場所 中能登町社会福祉センター 2階 第2研修室9 入札時提出書類 ア 入札書(使用印鑑届の印鑑を押印したもの)消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を控除した金額を入札書に記載すること。 イ 委任状(本件に限り、入札等を委任する場合)ウ 見積内訳書見積内訳書を提出しない入札は無効とする。 見積内訳書の様式は設計図書の閲覧における単価等を抜いた内訳書を基準とし、提出された見積内訳書は返却しない。 なお、落札者は後日すべての内訳書を提出すること。 10 開札・落札候補決定入札後即時開札し、最低制限価格以上予定価格以下の入札者のうち、最も低価格で入札した者を落札候補者とする。 候補者決定後、中能登町ウェブサイトにて入札結果を公表する。 11 無効となる入札 いずれかに該当する入札は、無効となるア 入札参加資格のない者の入札イ 虚偽の入札参加資格確認申請を行った者の入札ウ 見積内訳書を提出しない者の入札エ 入札に際して談合等による不正行為があった場合の入札第４ 入札参加資格事後審査等落札候補者の事後審査等については、次の通りとする。 1 審査申請期間 落札候補者決定から 令和8年3月30日(月) 12時まで2 審査申請方法 中能登町役場 総務庁舎 総務課財政係 へ 書面で持参3 審査申請書類 ア 事後審査型制限付き一般競争入札参加資格審査申請書 1枚イ 経営事項審査結果通知書及び総合評定値通知書(写) 1枚ウ 配置予定技術者調書 1枚現場代理人が主任(監理)技術者を兼任する場合、主任(監理)技術者氏名欄に兼任する旨記入すること。 各技術者の資格者証の写し、合格証明書の写し、健康保険証の写し(または3カ月以上の継続雇用を証する書類)、監理技術者に限り監理技術者講習終了証明書を添付すること。 工事経験を証明する書類は添付不要であること。 エ 同種・類似工事の施工実績調書 1枚同種工事等に係る竣工時工事カルテ受領書を添付すること。 受領書がない場合、契約書と工事証明書の写しを添付すること。 オ 施工計画書次の項目に関する対処方針及び留意点について、意見を付すこと。 a. 施工方法に関すること。 b. 工程計画に関すること。 c. 施工管理計画に関すること。 d. 緊急時の体制に関すること。 e. 交通管理対策に関すること。 f. 安全管理対策に関すること。 g. 環境対策に関すること。 カ 指名停止措置等調書4 審査結果通知予定 令和8年3月31日(火) 落札候補者に結果通知落札候補者が不適格時のみ、同時に次点候補者へ繰上通知5 適格通知書交付 中能登町役場 総務庁舎 総務課財政係 窓口にて交付第５ 問い合わせ先【入札全般】 中能登町 総務課 財政係 TEL 0767-74-1234【工事内容】 生活環境課 TEL 0767-72-3925