研究支援業務

研究支援業務 入 札 公 告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。 記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 研究支援業務(2) 業務期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日問合先：〒305-8576 茨城県つくば市天久保２丁目１番地１国立大学法人筑波大学病院総務部管理課(担当：池田)電話番号 ０２９－８５３－３５３９(2) 提出期限 令和８年３月２３日 １２時００分４ 開札の日時及び場所(1) 日 時 令和８年３月３０日 １４時００分(2) 場 所 〒305-8576 茨城県つくば市天久保２丁目１番地１筑波大学附属病院けやきアネックス棟３階３０５入札室５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 競争に参加する者に必要な資格(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４７条の規定に該当しない者であること。 (3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和８年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の｢Ａ｣、「Ｂ」、「Ｃ」又は｢Ｄ｣等級に格付けされている者であること。 (4) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ７ 入札保証金及び契約保証金免除する。 ２ 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。 仕様書等関係書類交付方法仕様書等関係書類は、本公告に添付する。 ３ 入札書等提出期限等(1) 提出先 上記２の問合先と同じ。 ８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則第１５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 ９ 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 落札者の決定方法本契約は、価格交渉落札方式とする。 本公告に示した役務を履行できると分任契約担当役が判断した入札者であって、国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行ったうえで契約金額を決定するものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とし、その者と価格交渉を行ったうえで契約金額を決定するものとする。 以上公告する。 令和８年３月１０日国立大学法人筑波大学分任契約担当役附属病院長 平松 祐司入札書提出の注意事項１ 入札書提出期限 令和８年３月２３日 １２時００分(郵便(書留郵便に限る。)又は宅配便(以下、「郵送等」という。)で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 〒３０５－８５７６茨城県つくば市天久保２丁目１番地１筑波大学附属病院けやきアネックス棟３階３０８電話番号：０２９－８５３－３５３９２ 入札書は別添記載例を参考に別紙様式により作成し、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、その封皮には競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「３月３０日開札 研究支援業務の入札書在中」と記載して提出すること。 郵送等により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「３月３０日開札 研究支援業務の入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記１の提出場所宛に入札書の提出期限までに送付すること。 なお、テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ３ いったん提出された入札書は引換え、変更、取消しをすることができない。 ４ 代理人が入札する場合は、入札時までに必ず代理委任状を一通提出すること。 ５ 入札書作成の注意(１)件名は仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。 (２)入札金額は算用数字を用いて明確に記載すること。 (３)競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載し押印すること。 (ただし、代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印)(４)日付を必ず記載すること。 ６ 無効の入札書入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 (１)公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(２)件名及び入札金額のない入札書(３)競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(４)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )(５)件名に重大な誤りのある入札書(６)入札金額の記載が不明確な入札書(７)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書(８)入札書提出期限までに到達しなかったもの(９)その他入札に関する条件に違反した入札書７ 開札(１)開札は、競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)を立ち会わせて行う。 ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２)開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記(１)の立会職員以外の者は入場することはできない。 (３)競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 (４)競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示すること。 この場合、代理人が上記４に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出すること。 (５)競争加入者等は、分任契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。 (６)開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 ８ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 １０ 落札決定の日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日)に契約書の取り交わしをするものとする。 １１ 落札者の決定方法は、価格交渉落札方式とする。 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 １２ 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等を以下の期日までに提出すること。 提出された書類は本学技術審査委員会にて審査し、合格した者のみ本入札に参加できる。 なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。 (１)競争参加資格の確認のための書類・令和８年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し･････････１部(２)履行できることを証明する書類・技術審査申請書(様式１)･････････････････････････････････････････････････１部・技術仕様書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････３部・再委託承諾申請書(様式２)･･･････････････････････････････････････････････１部※業務の全部又はその主たる部分を再委託する場合は、以下の「再委託に関する取扱い」を参照し作成すること。 再委託に関する取扱いＵＲＬ https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(３)その他提出書類・参考見積書(詳細内容がわかるもの)･････････････････････････････････････１部・定価(価格)証明書･････････････････････････････････････････････････････１部・同種業務の実績表(契約の相手方、件名、契約日、契約金額等を記載)･･･････１部(注)上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 提出期限 上記１の入札書提出期限と同じ(郵送等で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 上記１の提出場所と同じ１３ その他(１)この契約に必要な細目は、以下によるものとする。 ・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/・役務提供契約基準及び物品供給契約基準https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(２) 添付資料① 仕様書② 契約書(案)③ 入札書様式④ 入札書記載例⑤ 委任状参考例⑥ 参考見積書の提出に係る留意事項について様式１技術審査申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学 御中(申請者)住 所会社名代表者名 ㊞下記の入札に関し、関係書類を提出しますので技術審査願います。 記１ 入札の件名研究支援業務２ 添付書類・令和８年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書の写し ・・・・・・・・ １部・技術仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部・再委託承諾申請書(該当する場合)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・定価(価格)証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・同種業務の実績表(契約の相手方、件名、契約日、契約金額等を記載)・・・・・・・・・１部【提出資料に対する照会先】会社名・所属：担当者名：連絡先：業務委託仕様書１． 件 名 研究支援業務２． 業務内容• EDCシステムを使用(EDCシステムの維持(ヘルプデスク対応を含む))• データマネジメント業務(データクリーニング、問い合わせ)• モニタリング関連(登録状況の確認、モニタリング報告書の作成)• 監査業務(施設監査の実施)• 統計解析業務(統計解析計画)• 薬剤盲検化関連業務(ラベル貼付、保管、発送)• IDMC(独立データモニタリング)委員会の運営３． 実施場所 筑波大学附属病院４． 予定履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日５． 研究内容 別紙1のとおり0. 概要本試験は、臨床研究法(平成29年法律第16号)に基づく「特定臨床研究」として、厚生労働大臣が認定する臨床研究審査委員会(認定臨床研究審査委員会)の承認を受けて実施する。 本プロトコール中では次の略称を用いる。 1) 臨床研究法(平成二十九年法律第十六号)：法2) 臨床研究法施行規則(平成三十年厚生労働省令第十七号)：規則3) 臨床研究法施行規則の施行等について(令和7年5月15日医政研発0515第6号厚生労働省医政局研究開発政策課長通知)：施行通知4) 臨床研究法の統一書式について(令和7年5月15日厚生労働省医政局研究開発政策課事務連絡)：統一書式認定臨床研究審査委員会の名称等は下記の通り。 名称：筑波大学臨床研究審査委員会住所：〒305-8577 茨城県つくば市天王台1-1-1担当部署：つくば臨床医学研究開発機構 臨床研究推進センター 事務局部門担当部署電話番号：029-853-39140.1. シェーマ※ただし、初回は、強オピオイドを初めて内服する時に経口投与する。 同意取得 適格性確認登録・ランダム化割り付けナルデメジン群※スインプロイク®0.2mg1日1回夕食後14日間内服酸化マグネシウム群酸化マグネシウム 500mg登録日 投薬・観察期間(14日間)外来、もしくは入院 外来、もしくは入院別紙10.2. 目的がん患者におけるオピオイド誘発性便秘症(Opioids induced constipation: OIC)、およびオピオイド誘発性悪心嘔吐症(Opioids induced nausea and vomiting: OINV)の発症予防に関するナルデメジンの効果について、酸化マグネシウムに対する優越性を二重盲検無作為化比較試験により検証する。 【主要エンドポイント】1) 排便QOLの悪化がない(定義：Day15のJPAC-QOLの総スコア(全項目の平均値)のDay1からの変化量が0.4未満の患者の割合)2) OINVの発症がない(定義：オピオイド投与開始から72時間に制吐剤を使わず、嘔吐がなかった患者の割合(嘔吐完全抑制割合CR: Complete response))【副次エンドポイント】1) JPAC-QOL の総スコア(全項目の平均値)のDay1 からの変化量が0.4 未満、かつオピオイド投与開始から72時間に制吐剤を使わず、嘔吐がなかった患者の割合2) Day15の BFIの Day1からの変化量、Day8、15の BFIが 28.8 未満の患者の割合、BFIが28.8未満、かつオピオイド投与開始から72時間に制吐剤を使わず、嘔吐がなかった患者の割合3) Day8のJPAC-QOLの総スコア(全項目の平均値)のDay1からの変化量が0.4未満の患者の割合4) JPAC-QOLのサブスケール(身体的不快感、精神的不快感、心配/関心、満足度)のDay1からDay8,15における変化量5) オピオイド投与開始から120時間に制吐剤を使わず、嘔吐がなかった患者の割合(嘔吐完全抑制割合CR: Complete response)6) オピオイド投与開始から72時間、および120時間に制吐剤を使わず、嘔吐と有意な悪心がなかった(悪心嘔吐完全抑制割合 CC：Complete control)患者の割合7) オピオイド投与開始から 72 時間後、および 120 時間後に悪心 NRS が不変または 1 以上減少している患者の割合8) オピオイド投与開始から初めて嘔吐するまでの時間、および初めてレスキュー制吐剤を使用するまでの時間9) Day8、15で1週間あたりのSpontaneous Bowel Movementが3以上の患者の割合、回数、1週間あたりのComplete Spontaneous Bowel Movement(CSBM：いきみや残便感を伴わない自発排便)が3以上の患者の割合、回数10) 排便時の便意(あり/なし)、排便毎のいきみ(少しも感じなかった/ほんの少し感じた/中等度に感じた/かなり感じた/ものすごく感じた)、排便毎の残便感(あり/なし)11) Day1、8、15における便通の満足度、IPOS吐き気、便秘、EORTC QLQ-C30 item 9(痛み)・item 14(悪心)・item 15(嘔吐)・item 16(便秘)・item 17(下痢)に、「少しある」「多い」「とても多い」、および「多い」「とても多い」と回答した患者の割合、item 30(全体的な QOL)に、「まあまあよい」「よい」「とてもよい」、および「よい」「とてもよい」と回答した患者の割合12) Day8、15で過去24時間の平均的な痛みの程度がNRS 4以上の患者の割合、過去24時間の平均的な痛みの程度のDay1からの変化がNRSで30％以上低下した患者の割合13) レスキュー下剤、レスキュー制吐薬、レスキュー鎮痛薬の使用回数14) 試験薬投与中に発生した下痢の回数、および発現した有害事象(CTCAE v5.0)15) Day1、15のEQ-5D-5L0.3. 治療ナルデメジン(スインプロイク®錠)0.2mg 1日１回 夕食後、または酸化マグネシウム 500mg 1日3回を毎食後に経口投与する。 投与期間は14日間とする。 なお、ナルデメジン群は、朝食後、昼食後にプラセボを経口投与する。 原則として 1 日目は夕食後からの服用開始とし、15 日目の昼食後の服用をもって 14 日間の内服終了となる(1 日目が昼食後からの服用開始となった場合は 15 日目の朝食後まで)。 0.4. 対象0.4.1. 適格基準1) がん疼痛に対して、初めて強オピオイド(モルヒネ、オキシコドン、ヒドロモルフォン)の定期内服を開始するがん患者2) 年齢が18 歳以上 (同意取得時)3) 経口薬剤、食事及び飲料の摂取が可能な患者4) 患者自身による評価が可能で、患者日誌に記録することができる患者 (書字困難時の代理記録は許容する)5) 研究期間中はがんの病態の急激な変化を生じないと見込まれる患者6) 本試験の参加にあたり十分な説明を受けた後、十分な理解の上、患者本人の自由意思による文書同意が得られた患者0.4.2. 除外基準1) 同意取得日の前28日以内に強オピオイド鎮痛薬を定時で使用した患者2) 同意取得日の前7日以内にナルデメジンの投薬歴がある、もしくは現在、投薬中の患者3) 同意取得日の前7 日以内に高度の下痢(1 日 7 回以上)があった、もしくは、医師判断による高度の下痢とみなされた、または、便秘に対して摘便を行った患者4) 同意取得時にCTCAE v5.0-JCOG grade 2以上の悪心がある患者5) 同意取得日の前２４時間以内に嘔吐がある患者6) 同意取得日の前２日以内に酸化マグネシウム 501mg/日以上、もしくはポリエチレングリコールを定期内服している患者7) 同意取得日の前２日以内に制吐作用を持つ薬剤(CINV予防目的の薬剤は除く)を定期内服、または定期投与している患者(資料１)8) 同意取得日の前７日以内に、および試験期間中に初回がん薬物療法、もしくは、排便、悪心・嘔吐に影響を与えることが確実に見込まれるがん薬物療法を実施した患者、または、実施予定の患者。 ただし、以下のような場合は、排便、もしくは悪心・嘔吐に影響しないと考えてよい。 a) 前コースと同一レジメンのがん薬物療法(予防投薬を含む)又は同一薬・同用量および低用量のがん薬物療法(予防投薬を含む)中に中等度以上(CTCAE Grade2以上)の便秘、下痢、悪心・嘔吐がなかった場合。 b) 経口抗癌剤(TS-1など)を連日施行し、内服開始から同意取得時まで7日間以上経過した時点で中等度以上(CTCAE Grade2以上)の便秘、下痢、悪心・嘔吐がなかった場合。 c) Low emetic riskのがん薬物療法、免疫チェックポイント阻害薬、ホルモン療法。 9) 妊娠又は授乳中の患者10) ナルデメジン、ナルトレキソン、メチルナルトレキソン、ナロキソン等のオピオイド受容体アンタゴニストに対する過敏症が疑われる患者11) ナルデメジン、およびオピオイド鎮痛薬(モルヒネ、オキシコドン、ヒドロモルフォン)の添付文書に記載されている禁忌のある患者12) 治験や他の治療的介入(薬物療法、手術、放射線等)のある臨床試験に参加中、又は参加の予定がある患者13) 消化管閉塞もしくはその疑いのある患者、又は消化管閉塞の既往歴を有し再発のおそれの高い患者14) 消化管機能に影響を与える手術・処置 (例：神経ブロック)、または、頭部・腸管・骨盤への放射線治療を、登録日から遡って14日以内に実施した患者、又は研究期間内に実施予定の患者15) 医学的に重大な心血管、呼吸器、肝又は腎機能障害が既往歴や臨床検査値、心電図、身体所見から認められ、試験参加が不適当と判断された患者16) 人工肛門を使用している患者17) 症候性の頭蓋内疾患(脳転移や髄膜播種等)がある患者18) その他、併用療法や医学所見に基づき、研究責任医師又は研究分担医師により研究参加が不適当と判断された患者資料１ 制吐作用を持つ薬剤・末梢性ドパミンD２受容体拮抗薬ドンペリドン、メトクロプラミド・定型抗精神病薬(中枢性ドパミンD２受容体拮抗薬)ハロペリドール、プロクロルペラジン、クロルプロマジン、レボメプロマジン・非定型抗精神病薬オランザピン、クエチアピン、リスペリドン、ペロスピロン・ノルアドレナリン作動性・特異的セロトニン作動性抗うつ薬ミルタザピン・ヒスタミンH１受容体拮抗薬ポララミン、プロメタジン、ジメンヒドリナート、ジフェンヒドラミン、ジプロフィリンヒドロキシジン・セロトニン5-HT3受容体拮抗薬グラニセトロン、ラモセトロン、オンダンセトロン、パロノセトロン・副腎皮質ステロイドデキサメタゾン、ベタメタゾン、プレドニゾロン、ヒドロコルチゾン・ムスカリン受容体アンタゴニストスコポラミン臭化水素酸塩・NK1受容体拮抗薬アプレピタント、ホスアプレピタント、ホスネツピタント0.5. 予定登録数と研究期間予定登録数：136例(ナルデメジン群68例、酸化マグネシウム群68例)予定登録期間：2年(実施計画の公開日から令和9年12月31日まで)追跡期間：設けない。 解析期間：6ヶ月。 総研究期間(登録期間+解析期間＋総括報告書作成)：3年(実施計画の公開日から令和10年12月31日まで)0.6. 共同研究施設筑波大学附属病院、富山大学附属病院、国際医療福祉大学成田病院、聖マリアンナ医科大学病院、国立がん研究センター中央病院(計5施設)業務委託契約書(案)委託件名 研究支援業務委託代金 金 円也うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 円(消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、委託代金に１１０分の１０を乗じて得た額である。)発注者 国立大学法人筑波大学分任契約担当役附属病院長 平松 祐司(以下「甲」という。)と受注者 (以下「乙」という。)との間において、上記研究支援業務について、上記の委託代金額で次の条項によって業務委託契約(以下「本契約」という。)を締結する。 第１条(業務の目的)がん患者におけるオピオイド誘発性便秘症(Opioids induced constipation: OIC)、およびオピオイド誘発性悪心嘔吐症(Opioids induced nausea and vomiting: OINV)の発症予防に関するナルデメジンの効果について、酸化マグネシウムに対する優越性を二重盲検無作為化比較試験により検証する。 第２条(業務の内容)甲は乙に本業務を委託するものとし、乙はこれを受託する。 なお本業務の具体的な内容については、乙は別紙仕様書に基づいて，誠実に業務を履行するものとする。 第３条(実施期間)令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。 第４条(業務委託代金の支払)業務委託代金は、全ての業務完了後に支払うものとし、業務履行確認後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。 請求書は、国立大学法人筑波大学病院総務部管理課に送付するものとする。 第５条(委託業務の変更等)甲は、必要がある時には乙と協議の上、委託契約の内容を変更し、または履行の中止をすることができる。 ２ 前項の場合において、業務委託代金及び業務委託期間等の変更があるときは、甲乙協議して定めるものとする。 第６条(契約保証金)契約保証金は免除する。 ただし、甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。 (１)正当な理由がなく、業務を履行しないとき。 (２)完了期限内又は完了期限経過後相当の期間内に履行を完了する見込みがないと認められるとき。 (３)正当な理由なく、本条第１項の履行の追完がなされないとき。 (４)前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 ２ 乙は、前各号のいずれかに該当したときは、甲の請求に基づき、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として、甲の指定する期間内に支払うものとする。 第７条(免責事項)自然災害、輸送機関等のストライキ又は事故、労働争議その他、乙の責めに帰することができない事由による研究支援の引き渡し延期、又は引き渡し不能について乙は免責されるものとする。 ２ 本業務の実施において、検体の状態、又は研究支援の技術的限界、その他乙の責めに帰すべからざる事由により研究支援に不都合が生じたときは、乙は免責されるものとする。 第８条(業務の確認・指示)甲は、業務の実施中いつでも、乙の実施する業務の進捗確認及び査察を行うことができるものとし、当該進捗確認及び査察に基づき乙に対し必要な指示を行うことができる。 ただし、査察日程については、事前に甲乙協議するものとする。 ２ 乙は、前項の指示に基づき適切な措置を講じるものとし、甲は当該措置が講じられたかどうかを確認することができる。 第９条(成果の納入)乙は、業務の成果(以下、「成果物」という。)を甲の指定する場所に甲の指定する期日までに納入するものとする。 なお、甲の指定する期日に成果物を納入できないことが判明した場合、直ちにその旨を書面により甲へ通知し、甲の指示に従うものとする。 ２ 成果物に生じる減失、毀損等の危険負担は、納入のときをもって乙から甲へ移転する。 第１０条(守秘義務)甲及び乙が本契約の履行によって知り得た相手方の業務内容に関する一切の情報は、厳重に管理し、契約期間内はもとより、契約期間終了後も正当な理由なく第三者に開示、提示、漏えいしてはならないものとする。 第１１条(契約の解除)甲、乙は、本業務を行うことが不可能になったときは、必要に応じて双方協議の上、この契約を解除することができるものとする。 第１２条(個人情報の保護)甲及び乙は，個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び国立大学法人筑波大学個人情報保護管理規則(令和４年法人規則第１７号)ならびに筑波大学附属病院の保有する診療に係る個人情報の保護管理に関する細則(平成３１年附属病院細則第７９号)に基づき次の事項を遵守するものとする。 (１)乙は，業務上知り得た個人情報について第三者に漏らし，他の目的に利用してはならない。 本契約終了後も同様とする。 (２)乙は，委託業務を第三者に委託してはならない。 ただし，必要に応じて委託業務の一部を乙以外の第三者に委託することができる。 この場合において，乙は，当該委託業務を遂行する能力を持つ者を，責任を持って選定することとし，事前に書面にて甲の承認を得ておかなければならない。 (３)乙は前号に基づき甲の承認を求める場合は，再委託の内容，再委託先，その他再委託先に対する管理方法等を書面で提出しなければならない。 (４)乙は，業務履行の目的で個人情報を複製，転記等を行ってはならない。 ただし，業務履行上やむなく複製転記等を行う場合は，甲に使用目的，期間終了時の破棄状況の形態を申請し許可を得るものとする。 (５)業務履行目的で利用(使用)する個人情報について，乙の管理責任の下で個人情報が流出した場合は，発注時の状況説明，経過，対応等について速やかに甲に報告するものとする。 (６)乙は，業務に係る甲側の個人情報について，業務終了時において消去するものとする。 入札金額 金 円也 件 名 研究支援業務代理人○ ○ ○ ○ 印又は○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印○○○○株式会社 代理人代表取締役 ○ ○ ○ ○○○○○株式会社○○県○○市○○ ○－○－○ 競争加入者 国立大学法人 筑 波 大 学 御中 令和 年 月 日記載例１(代理人が入札する場合) 件 名 研究支援業務 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。 入札金額 金 円也入 札 書代表者の押印は不要○○○○株式会社 件 名 研究支援業務 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。 復代理人○ ○ ○ ○ 印 令和 年 月 日 筑 波 大 学 御中 競争加入者代表取締役 ○ ○ ○ ○記載例２(復代理人が入札する場合) 入札金額 金 円也 国立大学法人○○県○○市○○ ○－○－○入 札 書代表者の押印は不要国立大学法人筑波大学 御中 受任者(代理人)使用印鑑 私は、○○ ○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 (注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が 任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 記委 任 状委任者(競争加入者) ○○県○○市○○ ○－○－○ ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印令和 年 月 日参考例１(社員等が入札の都度競争加入者の代理人となる場合) 件名：研究支援業務 委任事項 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札に関する件印国立大学法人筑波大学 御中 ２ 契約締結に関する件委 任 状参考例２(支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合)委任者(競争加入者) 私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 令和 年 月 日 受任者(代理人) ○○県○○市○○ ○－○－○○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 ○○○○株式会社(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ○○県○○市○○ ○－○－○ ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印記 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで 委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件 ７ ○○○○○○○○○に関する件 ６ 復代理人の選任に関する件 ５ 契約代金の請求及び受領に関する件 ４ 契約物品の納入及び取下げに関する件 ３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件国立大学法人筑波大学 御中(注)１ この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれていること。)が提出されることが必要であること。 (参考例２を参照) ２ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 件名：研究支援業務 委任事項 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札に関する件令和 年 月 日委 任 状参考例３(支店等の社員等が入札の都度競争加入者の復代理人となる場合) 受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑委任者(競争加入者の代理人) 私は、○ ○ ○ ○を○○○○株式会社 代表取締役○ ○ ○ ○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 ○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 ○○○○株式会社 ○○県○○市○○ ○－○－○記印国立大学法人筑波大学 御中 ○○県○○市○○ ○－○－○様式３５－２(政府調達用)参考例１(社員等が入札の都度競争加入者の代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者) ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○○ ○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記 件名：研究支援業務 委任事項 １ 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件 ２ 令和 年 月 日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注１) 受任者(代理人)使用印鑑(注)１ 事前に提出する入札書を代理人(入札書記載例１の社員等)が作成する場合は、委任事項２が必要となる。 競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例１の支店長等)が作成する場合は、委任事項２は削除すること。 ２ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 印国立大学法人筑波大学 御中 ○○県○○市○○ ○－○－○様式３５－２(政府調達用)参考例３(支店等の社員等が入札の都度競争加入者の復代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者の代理人) 受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑(注)１ この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれ ていること。)が提出されることが必要であること。 (参考例２を参照) ２ 事前に提出する入札書を復代理人(入札書記載例２)が作成する場合は、委任事項２が必要となる。 競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例１)が作成する場合は、委任事項２は削除すること。 ３ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ２ 令和 年 月 日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注２) ○○○○株式会社 ○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○ ○ ○ ○を○○○○株式会社 代表取締役○ ○ ○ ○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記 件名：研究支援業務 委任事項 １ 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件印【参考見積書の提出に係る留意事項】提出していただく見積書は、応札希望者から本学の契約事務の一環として市場調査するために提出していただく書類です。 したがって、見積書に記載する価格は安易に契約不可能な価格を記載することがないよう、且つ、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないよう仕様書の内容を十分に精査したうえで価格を記入し提出願います。 また、応札価格は提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願います。 万が一、応札価格が見積書の価格よりも高くなるような事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害した不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。 本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関(以下、「国立大学法人等」という。)にその情報が通知されますので、その情報を受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。