道路構造物補修工事（市道糸崎114号線）

道路構造物補修工事（市道糸崎114号線） 入札公告 三原市が発注する次の工事について，条件付一般競争入札を実施しますので，三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。 また，広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり，事務取扱は，三原市電子入札実施要領の適用があります。 1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)，誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。 なお，本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。 令和 8年 3月10日 三原市長 岡田 吉弘道路構造物補修工事(市道糸崎114号線)三原市糸崎八丁目土木一式工事施工延長 L=39.7m 炭素繊維接着工 A=83m2 断面修復工 V=1.5m3 仮設工 一式契約日の翌日から令和 8年 9月10日36,542,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者 ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事Ａ・Ｂ・Ｃ ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。 ⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には，最低制限価格を設定しています。 入札時に工事費内訳書の提出が必要です。 入札の無効については，三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ４のとおりです。 ⑦その他必要とします。 令和8年3月10日(火)から令和8年3月17日(火)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし，土・日曜日，祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和8年3月18日(水)以降③質問書提出期限 令和8年3月17日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 財務部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和8年3月24日(火)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和8年3月25日(水)及び令和8年3月26日(木)１日目は午前９時から午後５時，２日目は午前９時から午後４時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和8年3月27日(金)午前9時15分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和8年3月10日(火)から令和8年3月26日(木)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ，三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。 ・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は，落札決定を取消すこととなります。 ③令和７・８年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第２号)を電子入札システムにより提出してください。 は， し， 令和 年 月 日施工内容施工延長 L=39.7m炭素繊維接着工 A=83m2断面修復工 V=1.5m3仮設工 一式道路構造物補修工事(市道糸崎114号線)施工月日工 事仕 様 書工事期間施工方法 請 負三原市糸崎八丁目番 号設計年度 令和7年度工 事 概 要 起 工 理 由三原市1/4第１章総則第１節 適用１ 本特記仕様書は、三原市糸崎八丁目 道路構造物補修工事(市道糸崎114号線)に適用する。 ２ 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。 ・土木工事共通仕様書(令和７年８月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)※ 土木工事共通仕様書は「広島県の調達情報」に掲載している。 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・その他関連規格類第２節 中間検査 本工事は、中間検査の対象工事とする。 第３節 情報共有システム 本工事は、情報共有システムの対象であり、実施については土木工事共通仕様書1-1-1-25 施工管理「10.工事情報共有化」に従うこと。 1 2 本工事で使用する情報共有システムは次とする。 広島県工事中情報共有システム3 4 5 6第４節本工事は、「発注者指定型」による週休２日適用工事等の対象工事であり、実施にあたっては「三原市週休２日適用工事等実施要領(土木工事)」に基づき実施するものとする。 第５節 法令及び条例等の遵守１ 次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。 (1) 工事の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」(2) 上記(1)の内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」特 記 仕 様 書 本工事は受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共有システムの対象である。まお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に基づき実施すること。 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html 監督員及び受注者が使用する情報共有サービスのサービス提供者(以下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 情報共有システムを利用した書類は、決済データ等を整理して中間検査時・工事完成時にCD-R又はDVD-R(中間検査時1部、完成時2部)にて提出すること。 ただし、電磁的記録しない方が合理的な書類は、監督員と協議の上、紙媒体での提出とすることができる。 情報共有システムを利用した書類の検査は電磁的記録にて検査する。 検査時に必要となる機器は、原則、受注者が準備することとし、検査に必要な電磁的記録は受注者が当該機器に事前に登録するものとする。 受注者は、監督員及びサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。 週休２日適用工事2/4(3) 上記(1)、(2)の内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」２ 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。 ３第６節 建設副産物１ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画２ 計画の掲示及び公表３ 実施書の提出４ 工事現場の管理体制５ 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成(1)(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(５の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたものとし、変更施工計画書を提出すること。 本工事における建設副産物については、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。 受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から５年間保存しなければならない。 受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。 受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。 ※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。 受注者は、１の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。 ア 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」という)第12条第１項、第16条第１項、第30条第１項又は第35条第１項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。 イ 当該行為が盛土規制法第21条第１項、第27条第１項、第28条第１項又は第40条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。 3/4(3)６ 運搬業者への通知７ 確認結果票の掲示及び公表８ 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後５年間保存するものとする。 ９ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。 12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後５年間保存するものとする。 13 建設発生土の最終搬出先までの確認(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受領書を交付する場合(2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合(3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード(4) ９の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)第２章施工条件第１節 安全対策１ 交通誘導警備員・警戒船・保安要員作業期間、交通誘導警備員を1(人／日)配置すること。 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。 受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。 受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。 受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれかに該当する搬出先を除く。)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する９(1)～(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後５年間保存するものとする。建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。 4/4２ 工事期間中の出水期における工事作業等について(1)出水期における河川内工事は、請負者の責任と判断に基づき実施するものとし、出水や増水に伴う作業の中断、中止、延期によって生じる一切の費用(人件費、資材費、機械使用料等)は請負者の負担とする。 (2)水位が作業範囲の高さを超える場合は直ちに作業を中断し、その後の再開時期及び施工方法は請負者が自主的に判断し、追加費用の請求は行わないものとする。 (3)出水期における工期の延長は、本契約の予定工期終了日を超えない範囲で無償で行うこととし、これに伴う追加費用の請求は一切認めない。 ３ 産業廃棄物の場外保管第2節 その他1 工事用機資材の仮置き場所 受注者が責任をもって確保すること。 2 各補修工の事前調査受注者は，補修箇所洗浄後に補修図をもとに詳細計測を行い，補修内容について発注者と協議を行った後，施工を行うこと。 第３章工事保険等1 工事保険等2 法定外の労災保険 の付保(1)(2)(3)第４章その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項又は、その内容に疑義が生じた場合は、監督職員の指示を受けること。 受注者は、本工事において第三者に与えた損害を補填する保険又はその他必要とする建設工事に関連する保険等に加入しなければならない。また、加入した保険等については、保険証券の写し(保険以外の場合はそれに代わるもの)を監督員に提出すること。なお、加入に必要な保険料等は、設計で現場管理費に見込んでいる。 受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)を付保しなければならない。 受注者は、建設工事請負契約約款第54条(火災保険等)に基づき、法定外の労災保険の契約締結したときは、その証券又なこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。 法定外の労災保険は、政府の労働災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法に基づいて契約を締結しているものとする。 当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において300m2以上の面積で保管する場合には、保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行うこと。また、届出事項を変更する場合は事前に変更届を、保管をやめたときは30日以内に廃止届を提出すること。 ただし、産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は届出対象外とする。 数 量 総 括 表－道路構造物補修工事(市道糸崎114号線)－0  0001                                        頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 本工事費橋梁保全工事       1          式    レベル1 橋梁床版工       1          式    レベル2 床版補強工(炭素繊維接着工法)       1          式    レベル3 コンクリートはつり 【平均はつり厚3cm以下】      83          m2    レベル4 壁面清掃(高圧洗浄)      83          m2    レベル4 不陸調整工 【30mm以上～40mm以下】      83          m2    レベル4 下地処理      83          m2    レベル4 運搬・墨出・割付準備     351           m    レベル4 炭素繊維プレート接着工     351           m    レベル4 仕上塗装工      83          m2    レベル4 作業床      83          m2    レベル4 断面修復工       1          式    レベル3 左官工法 【ポリマーセメントモルタル】【鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理の有】        1        構造物  レベル4 構造物撤去工       1          式    レベル2 運搬処理工       1          式    レベル3 殻運搬 【無筋コンクリート殻】       2          m3    レベル4 殻処分 【無筋コンクリート殻】       2          m3    レベル4 0  0002                                        頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 仮設工       1          式    レベル2 交通管理工       1          式    レベル3 交通誘導警備員       1          式    レベル4 ＊＊直接工事費＊＊共通仮設費率分          ＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純工事費＊＊現場管理費＊＊工事原価＊＊一般管理費率分契約保証費一般管理費計＊＊工事価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊＊＊工事費計＊＊＊＊契約保証費計＊＊参 考 資 料－道路構造物補修工事(市道糸崎114号線)－                                        総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代  建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として，労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額，労務管理費，安全訓練等に要する費用等)が必要であり，本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。 ≪凡例≫Co ･･･コンクリートDT ･･･ダンプトラックCC ･･･クローラクレーンRTC･･･ラフテレーンクレーンAs ･･･アスファルトBH ･･･バックホウTC ･･･トラッククレーン0001 0 0 59 三原市                                  00-08.02.01(0)1 公共(一般)      工種 施工地域・工事場所区分  復興補正区分            週休補正区分            現場事務所等の貸与区分  ＩＣＴ補正区分 冬期補正係数            緊急工事区分            前払金支出割合区分      契約保証区分            02  河川・道路構造物工事 02  市街地(DID補正)         00  補正なし                09  閉所型・月単位 00  補正なし                00  補正なし00  補正なし                00  通常工事 ０％           00  補正無し                01  金銭的保証(0.04%)                                 本工事費 内訳表                   0  0002                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費 X1000      橋梁保全工事         1                   式    Y1G03      レベル1 橋梁床版工         1                   式    Y1G0318    F=0.14                                                                          レベル2 床版補強工(炭素繊維接着工法)         1                   式    Y1G031803  レベル3 コンクリートはつり【平均はつり厚3cm以下】        83                   m2    Y4999      レベル4 コンクリートはつり平均はつり厚3cm以下        83         m2    SPK25040112 00          単第0 -0001  表   壁面清掃(高圧洗浄)        83                   m2    Y4999      レベル4 下地処理(壁面清掃)高圧水洗浄        83         m2    V0010       00          単第0 -0002  表   不陸調整工【30mm以上～40mm以下】        83                   m2    Y4999      レベル4                           本工事費 内訳表                   0  0003                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考不陸調整工30mm以上～40mm以下100m2以上300m2未満        83         m2    V0011       00          単第0 -0003  表   下地処理        83                   m2    Y1G03180301レベル4 下地処理工ｻﾝﾀﾞｰｹﾚﾝ        83         m2    V0012       00          単第0 -0004  表   運搬・墨出・割付準備       351                    m    Y4999      レベル4 運搬・墨出・割付準備       351          m    V0013       00          単第0 -0005  表   炭素繊維プレート接着工       351                    m    Y4999      レベル4 炭素繊維プレート接着工高剛性タイプ HM520 1層全面貼り       351          m    V0014       00          単第0 -0006  表   仕上塗装工        83                   m2    Y4999      レベル4 仕上げ塗装工        83         m2    V0015       00          単第0 -0007  表                             本工事費 内訳表                   0  0004                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考作業床        83                   m2    Y4999      レベル4 作業床        83         m2    V1000       00          単第0 -0008  表   断面修復工         1                   式    Y1G032405  レベル3 左官工法【ポリマーセメントモルタル】【鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理の有】         1                 構造物  Y1G03240501F=0.14                                                                          レベル4 断面修復(欠損部)鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理有         1.5       m3    V0016       00          単第0 -0009  表   構造物撤去工         1                   式    Y1G0327    レベル2 運搬処理工         1                   式    Y1G032716  レベル3 殻運搬【無筋コンクリート殻】         2                   m3    Y1G03271601レベル4 殻運搬Co (無筋)構造物とりこわしDID区間有り 運搬距離1.6km以下         2         m3    SPK25040155 00          単第0 -0010  表                             本工事費 内訳表                   0  0005                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考殻処分【無筋コンクリート殻】         2                   m3    Y1G03271602レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる ①下地処理工(1㎝程度のはつり)V=83.4 * 0.01 = m3W=0.8 * 2.35 = t(1) 作業床(床版補強時：踏板としてコンパネ相当)A = = m2 5.4 炭素繊維シート接着工83.483.4167350.7 5.5 仮設工0.81.92 8 0 0 0 (床版下面C o増圧) 5 2 0 0 0 (既設C o床版)8 0 0 0 02 1 0 04 0 0 0 2 4 0 0 02 1 0 03050床版下面平面図B O X338 2 0 0 1 0 0 0 0 1 7 3 0 0 1 9 0 0 0 1 9 8 0 0 5 7 0 0マンホール位置79°300左岸側右岸側1 5 0 01 7 0 0A A海(下流)側 J R (上流)側橋軸方向橋軸直角方向( 1 - 1 ) ( 2 - 2 )錆跡SSS炭素繊維シート接着未施工区間前回施工済ゴミ堆積床版補修面積A＝83.37m2ｅプレート延長L＝2.10×167本＝350.7m600039700(残工事延長)2 1 0 0H T 2 . 1 0 x 1 4 . 1 H T 2 . 1 0 x 8 . 5 0H T 2 . 1 0 x 0 . 3 0U 0 . 3 x 0 . 3H T 0 . 8 0 x 0 . 4 0H T 0 . 2 0 x 0 . 1 0H T 0 . 4 0 x 0 . 1 0H T 0 . 7 0 x 0 . 6 0H T 0 . 1 0 x 0 . 1 0H T 0 . 5 0 x 0 . 5 0H T 0 . 4 0 x 0 . 1 0ｅプレート工法Ｗ50mm×ｔ2mm接着剤を塗布したｅプレートをプラスチックローラー等で均一に押しつけるように貼付けする接着剤が初期硬化するまで養生する必要に応じて適切な仕上げを施す【接着剤 エポサームｅ】塗布①コンクリート表面に塗布②ｅプレート表面に塗布(塗布装置を使用)合計塗布量①＋② ５００ｇ／ｍ／５０ｍｍ幅可使時間 １００分(１０℃)：冬(W)用可使時間 ５５分(２３℃)：春夏秋(S)用標準塗布量 ４００ｇ／ｍ／５０ｍｍ幅標準塗布量 １００ｇ／ｍ／５０ｍｍ幅配合比 主剤：硬化剤＝２：１(重量比)ピールプライ品は保護布を剥した後に所定の長さに切出すコンクリート表面にｅプレートの貼り付け位置の墨出しを行うレイタンス等を除去する既存の仕上げ材(塗装材、左官材)等は原則撤去するディスクサンダー等でコンクリート表面の汚れ、標準的な施工手順を下記に示す。 下地処理ｅプレート切断接着剤塗布墨出し(ｅプレート)ｅプレート貼付け養生仕上げひび割れ注入断面修復5.4.2 断面修復集計表床版 8500 2100 30 17.85 0.536100 400 30 0.04 0.001500 500 30 0.25 0.008600 700 30 0.42 0.013100 100 30 0.01 0.000100 400 30 0.04 0.001100 200 30 0.02 0.001400 800 30 0.32 0.010300 2100 30 0.63 0.019300 300 30 0.09 0.00314100 2100 30 29.61 0.88810 83.4 0.800 100 49.28 1.48083.4 0.800 49.28 1.480位置損傷番号幅(mm)長さ(mm)はつり数量集計備考 はつり厚(mm)面積(m2)体積(m3)補修厚(mm)面積(m2)体積(m3)断面修復数量集計備考 はつり厚(mm)面積(m2)体積(m3)補修厚(mm)面積(m2)体積(m3)集計合計はつり数量集計 断面修復数量集計参 考 図－道路構造物補修工事(市道糸崎114号線)－道路構造物補修工事(市道糸崎114号線)位置図(34.386900061772636, 133.11314383486928 )国土地理院地図引用