入札公告「令和8年度前橋市公立保育所保育士派遣業務」

入札公告「令和8年度前橋市公立保育所保育士派遣業務」 前橋市告示第１１５号入 札 公 告 兼 入 札 説 明 書次のとおり条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年３月１０日前橋市長 小 川 晶記１ 条件付一般競争入札に付する事項(1) 件名令和８年度前橋市公立保育所保育士派遣業務(2) 業務場所別紙仕様書のとおり(3) 業務の概要前橋市立保育所における保育業務及びそれに付帯する業務別紙仕様書のとおり(4) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(5) 入札参加形態単体による参加とする。 (6) 入札及び開札の日時令和８年３月２６日(木)午前１０時００分 入札即時開札(7) 入札及び開札の場所前橋市朝日町３－３６－１７前橋市保健センター２階 相談室(8) 入札方法入札書は直接持参するものとし、電話、ファックス、郵送等による入札は認めない。 (9) 入札保証金免除(10) 契約保証金等ア この競争入札の落札者は、契約締結の日までに次のいずれかの保証を付さなければならない。 (ｱ) 契約保証金の納付による保証(ｲ) 銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証(ｳ) 契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結による保証イ アの規定にかかわらず、過去２年の間に本市、国(独立行政法人等を含む。)又はその他の地方公共団体と種類(保育士派遣)及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行した者で、落札決定後２日(前橋市の休日を定める条例(平成元年前橋市条例第１４号)に規定する市の休日を除く。 )以内に契約保証金免除申請書を提出し、審査の結果、承認された場合には契約保証金を免除するものとする。 ウ アに掲げる契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とすること。 (11) 最低制限価格無２ 入札参加資格この公告の条件付一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる条件を全て満たし、かつ、この公告に係る競争入札参加資格確認通知書により資格有りとする通知を受けている者とする。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号の規定による本市の入札参加制限を受けていない者であること。 (3) 本市の令和６・７年度の物品・役務等業務競争入札参加資格の認定を受けており、かつ、令和８・９年度の物品・役務等業務競争入札参加資格審査申請を行い、申請受理通知を受けていること。 さらに、当該認定を受けた営業品目及び申請した営業品目に「大分類：人材派遣」が含まれていること。 (4) 過去２年の間に本市、国(独立行政法人等を含む。)又はその他の地方公共団体と種類(保育士派遣)及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行した者。 (5) 前橋市暴力団排除条例(平成２３年前橋市条例第３８号)に規定する暴力団員等(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号の規定に該当する者を除く。)でないこと。 (6) ５(1)で定める申請書の提出期間の末日の翌日から１(6)で定める開札日までの間のいずれかの日においても前橋市物品の製造等業者指名停止措置要綱第２条又は前橋市建設工事等暴力団排除対策措置要綱第２条の規定による指名停止期間中の者でないこと。 (7) 前橋市内に本店若しくは本社又は本市との契約に当たり委任先として登録している支店若しくは支社(営業所を含む。)を置く者であること。 (8) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(会社更生法第１９９条第１項の規定による更生計画の認可又は民事再生法第１７４条第１項の規定による再生計画の認可がされている者を除く。)でないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本若しくは人事面において、次のいずれにも関連がある者でないこと。 ア 親会社と子会社の関係にある者又は親会社を同じくする子会社同士の関係にある者。 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている者又は一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている者。 ウ 上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる者。 (10) 中小企業等協同組合法第３条に規定する事業協同組合等とその組合員が同時に入札参加申請をしていないこと。 ３ 仕様書等の配布期間、配布方法及び問い合わせ先(1) 配布期間 令和８年３月１６日(月)から令和８年３月２４日(火)まで(2) 取得方法 前橋市ホームページからダウンロードしてください。 取得先は、前橋市ホームページのトップページ 産業・ビジネス／入札・契約情報／入札／前橋市公立保育所保育士派遣業務に係る条件付一般競争入札の実施についてURL：https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/fukushibu/kosodateshisetsu/oshirase/35921.html(3) 問い合わせ先 前橋市こども未来部こども施設課こども施設係 担当：大﨑前橋市朝日町３－３６－１７ 前橋市保健センター２階電話０２７－２２０－５７０６(ダイヤルイン)ファックス０２７－２４３－６４７４メールアドレスhoiku@city.maebashi.gunma.jp４ 入札参加資格の確認等この競争入札の参加希望者は、次に掲げる書類(以下次に掲げる(1)～(3)の書類を総称して｢申請書等｣という。 )を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、申請書等を提出期間内に提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、この競争入札に参加することができない。 申請書等は押印を省略することができる。 この場合、発行責任者及び担当者の欄に必ず記入すること。 (1) 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(2) 誓約書(様式第２号)(3) 同種業務の請負実績を記載した書類５ 申請書等の提出(1) 提出期間令和８年３月１０日(火)から令和８年３月２４日(火)まで(最終日の１７時必着)(2) 提出場所３(3)と同じ(3) 提出方法持参、郵送又は電子メールによる。 ※持参する場合は午前９時００分から午後５時００分までの間とする。 ただし、休日(前橋市の休日を定める条例(平成元年前橋市条例第１４号)第１条に規定する休日をいう。 以下同じ。 )は受け付けないものとする。 ※郵送で提出する場合は、必ず簡易書留で送付すること。 ※電子メールで提出する場合は、押印は省略し、発行責任者及び担当者の欄に必ず記入すること。 また、送信したことを電話連絡すること。 (4) 入札参加資格の確認結果の通知入札参加資格の確認は申請書等の提出期限後に行うものとし、その結果は令和８年３月２５日(水)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メール等で送付する。 ６ 質問及び回答について(1) 質問受付期間令和８年３月１０日(火)から令和８年３月１６日(月)まで(休日を除く。)の午前９時００分から午後５時００分までとする。 (2) 質問方法質問票(所定様式)に必要事項を記載し、メール、ファックス又は持参するものとする。 なお、質問票に入札参加者を特定できる記載がある等、入札執行に支障を来たすおそれがある質問には回答しないことができる。 また、質問票をメール又はファックスする場合は、送信したことを電話連絡すること。 (3) 質問に対する回答期間及び方法質問に対する回答は、全ての質問事項をまとめ、令和８年３月２３日(月)から前橋市ホームページに掲載する。 ７ 入札に関する事項(1) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、当該入札者の入札を無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 ア 本件競争入札に参加する者に必要な資格のない者の入札イ 申請書等に虚偽の記載をする等虚偽の申請をした者の入札ウ 同一入札に対し２以上の入札をした者の入札エ 入札に際し不正行為のあった者の入札オ 入札書に必要な事項を記載しなかった者の入札カ その他入札に関する条件に違反した者の入札なお、入札参加資格のある旨の確認を受けた者であっても、開札の時において２に掲げる入札参加資格のない者が行った入札は、上記アに該当する。 (2) 入札時における注意事項ア 代理人が入札しようとするときは委任状を提出すること。 イ 入札書に記載する金額は、保育士１人１時間当たりの｢単価｣を記載すること。 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 エ 提出した入札書の書換え、引換え又は撤回は認めない。 オ 入札執行回数は、２回までとする。 (3) 落札者の決定方法ア 前橋市契約規則(平成２年前橋市規則第４号)第６条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最低価格で入札した者を落札者とする。 イ 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (4) 入札結果の公表前橋市ホームページで公表する。 ８ その他(1) 現場説明会は、開催しない。 (2) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 (3) 提出期限後における申請書等の差し替え又は再提出は認めない。 (4) 提出された申請書等は、返却しない。 (5) 提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ただし、前橋市情報公開条例(平成９年前橋市条例第４５号)に基づく情報公開請求があった場合には、申請書等のうち同条例の規定により非公開とされる部分を除き、公開するものとする。 (6) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、前橋市物品の製造等業者指名停止措置要綱に基づく指名停止を行うことがある。 (7) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨貨に限る。 (8) この公告は、令和８年度予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続であり、予算成立後に効力が生じるものとし、市議会において予算が否決された場合は、契約を締結しないこととする。 令和８年度前橋市公立保育所保育士派遣業務 仕様書１ 業務名称令和８年度前橋市公立保育所保育士派遣業務２ 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで３ 履行場所１１ 派遣人員に記載のとおり４ 総則この仕様書は、令和８年度前橋市公立保育所保育士派遣業務について、前橋市(以下「発注者」という。)と受託業者(以下「受注者」という。)の間に締結される委託契約に適用される。 ５ 派遣する保育士の条件保育士の資格を持ち、原則１年以上の実務経験がある者６ 業務内容前橋市立保育所における保育業務及びそれに付帯する業務７ 派遣先責任者及び指揮命令者派遣先責任者はこども施設課の課長とし、指揮命令者は派遣先の保育所長とする。 ８ 就業日及び就業時間等(1) 就業日就業日は、土曜日、日曜日、国民の休日及び市長が必要と認めた休所日を除き、月曜日から金曜日までの勤務を基本とする。 (2) 就業時間就業時間は、１日７時間３０分(休憩４５分を除く)とし、その１日の始業時間及び就業時間は、指揮命令者の指示によるものとする。 (3) 時間外労働必要に応じて、時間外勤務を命じることがある。 ９ 受注者の責務(1) 受注者は、仕様書、労働派遣法ほか本業務の履行にかかる関係法令等を順守しなければならない。 (2) 受注者は、個人情報の保護に関する法律その他の法令等並びに個人情報取扱及び情報セキュリティ特記事項を遵守し、業務を遂行しなければならない。 10 業務従事者の責務本業務における業務従事者は、前橋市セキュリティーポリシーを理解し、順守しなくてはならない。 なお、個人情報の持ち出し及び持ち出しての作業は禁止とする。 11 派遣人員５名保育所名 住所 電話番号 勤務開始日 人数１ 前橋市立元総社保育所 元総社町一丁目25-8251-2658 令和8年4月1日 1名２ 前橋市立桂萱保育所 上泉町1475-1269-7865 令和8年4月1日 1名３ 前橋市立東保育所 箱田町618251-4866 令和8年4月1日 1名４ 前橋市立広瀬保育所 広瀬町一丁目27-3261-1724 令和8年4月1日 1名５ 前橋市立富士見保育所 富士見町小沢117-1288-2005 令和8年4月1日 1名12 届出事項受注者は、「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(昭和60年法律第88号)の規定に基づく労働者派遣個別契約書及び派遣先管理台帳を届け出ること。 13 契約金額契約は、保育士 1 人１時間当たりの単価(消費税及び地方消費税(以下「消費税等という。」を除く)とする。 (1) 算定は、時間単位とし、１か月の合計時間をもって計算基盤とする。 (2) １か月の合計時間に１時間未満の端数がある場合は、１５分単位で計算する。 (3) １日に７時間３０分又は１週間に３７時間３０分を超えて就業した場合は、その就業時間について見積金額の２５％割増とする。 (4) 法定休日及び年末年始(１２月３０日～１月３日)に就業した場合は、その就業時間について見積金額の３５％割増とする。 (5) 発注者に請求する額は、１か月の総額に消費税等を乗じた額とする。 (6) 通勤に関わる交通費等は見積金額に含めるものとする。 (7) 業務に必要な被服は受注者又は業務従事者が負担する。 14 支払い方法受注者は毎月の実績により、請求書を提出する。 発注者は請求のあった日から３０日以内に銀行振込にて支払うものとする。 15 健康診断健康診断は、受注者にて実施し、検査結果を本市に提出することとする。 16 労働・社会保険の適用受注者は、業務従事者の就業状況を踏まえ、労働・社会保険に加入する必要がある場合については、加入するものとする。 17 業務従事者の就業条件(1) 業務従事者は、その職の信用を傷つけ、又は、不名誉となる行為をしてはならない。 (2) 業務従事者は、指揮命令者の業務上の命令に従い、職務に専念しなければならない。 (3) 業務従事者は、業務の為に必要な設備、備品、消耗品等は無償で使用できるものとする。 ただし、これらの使用に係る施設管理上の指示事項等を厳守すること。 (4) 上記に違反した場合は、受注者と対応を協議するものとする。 18 業務従事者の継続性の確保業務従事者は、やむを得ない事情又は病気等により欠勤、遅刻、早退する場合は、速やかに指揮命令者に連絡するものとする。 また、業務従事者が病気、休暇等により長期にわたり就業できず、欠員が生じる場合は、受注者は代替要員の確保に努めることとする。 19 業務従事者の交代業務従事者が以下のいずれかに該当する場合は、発注者はその理由を示して、受注者に業務従事者の交代を求めることができるものとする。 (1) 業務に必要な要件を著しく欠いている場合(2) 指揮命令者に従わない場合(3) 勤務状況が著しく誠意を欠くと認められる場合(4) 業務に関係のない事業の勧誘や布教活動を行った場合20 賠償責任受注者及び業務従事者は、故意又は過失により、人身又は財産に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 ただし、発注者の責めに帰すべき理由により生じたものは、この限りではない。 21 その他(1) 資質の向上受注者は、業務を適正かつ円滑に行われるよう業務従事者に対して、必要に応じ、研修等へ参加させるなどし、資質の向上に図ること。 (2) 定期訪問受注者は、定期的に派遣先の保育所を訪問して業務従事者の就業状況を確認し、問題等があれば直ちに発注者に連絡するものとする。 (3) 契約保証金有(4) 仕様書の内容についてア 仕様書の内容は、必要に応じ、発注者及び受注者の双方の合意の上、変更するものとする。 なお、変更等に応じた場合には、それに従って業務を行うものとする。 イ 仕様書の内容に疑義が生じた場合又は仕様書に定めの無い事項については、その都度、発注者及び受注者で協議するものとする。 (5) 本委託業務は、令和８年度一般会計予算の成立を条件として契約事務を進めるものとします。