令和８年度津市における地方都市再生まちづくり支援検討業務 （令和8年3月10日）

令和８年度津市における地方都市再生まちづくり支援検討業務 （令和8年3月10日） 1掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札・電子契約対象案件】独立行政法人都市再生機構中部支社の以下3(1)に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。1 掲示日 令和8年3月10日2 発注者独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 竹内 英雄3 業務概要(1) 件名令和８年度津市における地方都市再生まちづくり支援検討業務(2) 業務内容１)社会実験及び効果分析支援等２)アクションプラン等の実行計画の見直し検討等３)アクションプラン等に基づくエリアプラットフォームの取組支援(3) 履行期間契約締結日の翌日から令和9年3月5日まで(4) 履行場所 三重県津市内(5) 仕様書業務の詳細な説明は「令和８年度津市における地方都市再生まちづくり支援検討業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。(6) 本業務においては、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構HP→ 入札・契約情報 電子入札 電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出期限までに下記5(2)に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。)(7) 関連業務資料の閲覧技術提案書作成に必要と機構が認めた場合、現時点のアクションプラン(案)を閲覧することができる。1) 閲覧期間：令和8年3月10日(火)から令和8年3月26日(木)までの土日祝日を除く毎日、午前10 時から午後4時まで(ただし正午から午後１時の間は除く)2) 閲覧場所：下記5(1)に同じ23) 閲覧方法：不正競争防止の観点から、あらかじめ5(1)に電話連絡の上、日時を決めるものとし、連絡なしで直接訪問された場合は、後日改めての日時の閲覧とする場合がある。なお、閲覧に際しては、記名押印した別添１「機密保持に関する確認書」(印鑑証明書含む)が必要となるので持参すること。4 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 都市再生機構中部地区における令和7･8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の契約に係る一般競争(指名競争)参加資格審査において業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始後、別に定める手続きに基づく一般競争(指名競争)参加資格の再審査により「調査」の再認定を受けていること。)(3) 競争参加資格確認申請書及び資料(以下、「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(5) 平成２８年度以降に受注し、完了し引渡した調査業務で、次に示す「同種又は類似業務」の実績(再委託による業務の実績を含む)をいずれか１件以上有すること。同種業務Ａ：公的機関等が発注した既成市街地のまちづくり計画検討業務類似業務Ａ：その他民間等が発注した既成市街地のまちづくり計画検討業務同種業務Ｂ：既成市街地における地元関係者と連携した空間活用社会実験支援業務※「公的機関等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人をいうとともに、土地区画整理事業の施行者、市街地再開発事業の組合、準備組合及まちづくり検討組織を含むものとする。※「まちづくり計画検討業務」とはまちづくりに係る基本構想、基本計画、まちづくり方針等の検討業務とする。(6) 以下の①～③に示す全ての条件を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。①下記のいずれかの資格等を有する者であること。・一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者・技術士(建設部門(都市及び地方計画)又は総合技術監理部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・RCCM(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者②下記の実績を有する者であること。平成２８年度以降に受注し、掲示日までに完了し引渡した、上記(5)に掲げる業務を担当し、完了した実績をいずれか１件以上有していること。3③恒常的な雇用関係申請書及び資料の提出期限日時点において、当該企業と恒常的な雇用関係があるものであること。なお、前述の雇用関係が無いことが判明した場合は、「虚偽の記載」として取り扱う。(7) 本業務における一括した再委託は認めない。一部再委託を実施する場合は、特記仕様書によるものとする。(8) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(9) 上記に定めるものの他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。5 担当部署(1) 申請書及び資料について〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル 17F 総合受付独立行政法人都市再生機構 中部支社 都市再生業務部 まちづくり支援室 まちづくり支援課電話 052-386-3576(担当：中尾・秋元・内山)(2) 令和7･8年度の一般競争(指名競争)参加資格について〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル 17F 総合受付独立行政法人都市再生機構 中部支社 総務部 経理課電話 052-238-9112(3) 入札・契約手続について上記(2)に同じ。6 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、満点は30点とする。価格評価点＝30×(１－入札価格／予定価格)※小数第3位切り捨て③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。 技術評価点＝60×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じて評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。技術点＝(に係る評価点)＋(に係る評価点)＋(技術提案評価点)×(の評価に基づく履行確実性度)技術提案評価点＝(に係る評価点)＋(に係る評価点) 企業の経験及び能力 予定管理技術者の経験及び能力 実施方針 評価テーマに関する技術提案 技術提案の履行確実性4入札参加者全者の入札価格が調査基準価格(予定価格に10分の7を乗じて得た額)以上の場合は、上記「技術点」の算式中、「履行確実性度」を1(100％)とする。(2) 落札者の決定方法入札価格が発注者であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(3) 技術点を算出するための基準申請書等の内容について、別紙１の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。(4) 積算基準本業務にかかる積算基準については、別紙２のとおり。(5) 技術提案の履行確実性別紙３の3のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。(6) 評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。契約書に明記された技術提案書の内容が受注者の責により実施されなかった場合は、業務成績評定を減ずる等の措置を行う。さらに、調査基準価格に満たない者が本業務を受注した場合には、業務完了後に履行確実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再提出を求め、以下の内容について履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定において十分反映させるものとする。1) 別紙３の3の(3)の審査項目①～③において、審査時に比較して正当な理由がなく必要額を下回っていないか。2) 別紙３の3の(3)の審査項目④において、審査時に比較して正当な理由がなく再委託額が下回っていないか。3) その他、「打合せ」への正当な理由がなく遅刻等、業務実施体制に関する問題が生じていないか。4) 業務成果品のミス、不備等業務成果品のミス、不備等(7) 履行確実性に関するヒアリング入札者に、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者がいた場合、以下のとおりヒアリングを行う。1) どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の5制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかにヒアリングを実施する。2) ヒアリングの日時、詳細な場所、留意事項等は別途通知する。3) 入札者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、技術提案書のほかに、開札後、履行確実性の審査のための追加資料の提出を求める。追加資料を提出すべき旨の連絡は、開札後、入札参加者あてに連絡するものとする。連絡日及びその提出期限は別途指示する。提出を求めることとなる資料は、別紙３の2のとおり。4) ヒアリングの出席者には、配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で3名以内とする。7 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記4(2)の一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合において、上記4(2)以外の事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記4(2)の事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて上記4(2)の事項を満たしていなければならない。この場合、下記のとおり事前に一般競争(指名競争)参加資格の申請を行うこと。【一般競争(指名競争)参加資格の申請】① 提出期間：令和8年3月10日(火)から令和8年3月18日(水)の午前10時から午後4時 まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後１時の間は除く)。② 提出先・問い合わせ先：5(2)に同じ。なお、(2)①の期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書等の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書の提出は、電子入札システムにより受付を行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、予め提出日時を前日までに５(2)の担当者へ連絡のうえ、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。また、持参にあたっては、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460 円)分の切手を貼付した長３封筒を併せて提出すること。提出期間：令和8年3月10日(火)から令和8年3月26日(木) の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後１時の間は除く)。6提出場所：電子入札システムによる場合は、上記5(2)に同じ。紙入札による場合は、原本を上記5(2)に同じ。② 資料の提出方法、期間及び場所提出方法：上記①に同じ。提出期間：上記①に同じ。提出場所：上記①に同じ。(3) 申請書及び資料は、様式-1～7により作成すること。① 一般競争参加資格登録状況(様式-1)当機構中部支社における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格の登録状況を様式－1に記載し、有資格者名簿の該当部分を提出するか、または登録番号を記載すること。ただし、認定申請中の場合は、受付票又は受付通知票の写しを添付すること。 なお、受付票、受付通知票のいずれの書類もない場合は、その旨を上記5(2)に連絡すること。② 企業の経験及び能力(様式-2)(様式-3)イ 上記４(５)の業務実績について様式-２に記載すること。ロ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する資料について、様式-３に該当の有無を記載すること。また、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印写し)を添付すること。③ 予定管理技術者の経験及び能力(様式-4)(様式-5)予定管理技術者の上記４(６)の業務実績及び業務の経験について、様式-４及び様式-５に記載すること。④ 実施方針及び実施体制(様式-6-1)(様式-6-2)業務の実施方針及び実施体制について、様式-６-１に記載すること。また、実施体制に係る技術者の資格、経験等について様式-６-２に記載すること。⑤ 評価テーマに関する技術提案(様式-7)評価テーマに関する技術提案を様式-７に記載すること。その記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果等を用い表現しても支障はないところである。Ａ４判１ページ以内に記載する。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)。⑥ 契約書(仕様書を含む)の写し②及び③で記載した業務実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写しを提出すること。ただし、当該業務が財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRISTECRIS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はなく、TECRIS 登録番号及び実績内容がわかる業務カルテの写し、仕様書等を提出すること。なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が業務実績と判断できる根拠資料も併せて提出すること。(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和8年4月23日(木)までに通知する。7なお、通知は電子入札システムにて行う。(承諾を得て紙入札方式とする場合は、書面を上記の日までに発送する。)(5) 使用印鑑届及び委任状の提出について入札前に、使用印鑑届及び年間委任状(別添３：代表者の印鑑証明書(提出日の３ヶ月以内のもの・原本)を添付)を提出のこと。令和７年４月１日以降に提出済の場合は、再度提出する必要はない。提出場所： 上記5(2)に同じ(6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用及び、履行確実性の審査のための追加資料の作成及びヒアリングに関する費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 発注者は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。⑤ 電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式はMicrosoft Word2019又はMicrosoft Excel2019以下で参照可能な形式、PDF形式若しくは画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。(自己解凍方式は指定しないものとする。)ただし、ファイル容量は3MB以内とする。⑥ 電子入札システムにより提出する申請書及び資料のファイル容量の合計が３ＭＢを超える場合は、すべての書類を郵送により提出すること。この場合、必要書類の全てを郵送するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。郵送する際は、表封筒に「『令和８年度津市における地方都市再生まちづくり支援検討業務』 に係る申請書在中」と明記する。また、電子入札システムにより、次の内容イからヘを記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。イ 提出者名(申請書記載の法人名・代表者名等)ロ 案件名ハ 郵送する旨の表示ニ 郵送する書類の目録ホ 郵送する書類のページ数へ 発送年月日この場合、(2)に定める提出期間中に提出するものとし、郵便書留等の配達の記録が残るものに限るものとする。8 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができる。① 提出期限8令和8年5月1日(金) 午後4時② 提出場所上記5(3)に同じ。③ 提出方法電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、上記期限までに上記 5(2) へ郵送(簡易書留郵便により必着)すること。持参又は電送による提出は認めない。(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和8年5月13日(水)までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由がある場合には、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は、上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。9 掲示文兼入札説明書等に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書等(仕様書等を含む。)に対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期限令和8年4月27日(月) 午後4時② 提出場所上記5(2)に同じ。③ 提出方法電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、上記期限までに上記 5(2) へ郵送(簡易書留郵便により必着)すること。持参又は電送による提出は認めない。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 閲覧期間令和8年5月7日(木)から令和8年5月13日(水)までの午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後1時の間は除く)。② 閲覧場所電子入札システムにより閲覧。承諾を得て紙入札とする場合は以下の通り。独立行政法人都市再生機構中部支社 情報公開室・閲覧コーナー(愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル 17 階)10 入札書の提出期限等(1) 提出期間令和8年5月11日(月)午前10時から令和8年5月14日(木)正午まで9(2) 提出方法電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、上記期限までに上記5(2) へ郵送(簡易書留郵便により必着)すること。持参又は電送による提出は認めない。郵送にあたっては二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に必要事項を記載し、機構あての信書で提出すること。11 開札の日時及び場所(1) 開札日時令和8年5月15日(金)午前10時(2) 開札場所上記5(2)に同じ。 (3) 開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、入札者の立会は不要とする。第1回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札、紙による持参が混在する場合があるため、発注者から指示する。12 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。13 入札方法(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分 の100に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 落札者がないときは、再度の入札を行うものとする。(3) 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。(4) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29 日～1月3日を除く毎日、8時30分から20時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク 電話 0570-021-777電子入札ホームページ https ://www.ur-net.go.jp/order/e bid/10・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、5(2)へ連絡すること。14 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除(2) 契約保証金免除15 入札の無効本掲示文兼入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。16 落札者の決定方法上記6(2)による。17 手続きにおける交渉の有無 無18 契約書作成の要否等業務請負契約書案により契約書を作成し、電子署名を用いた電子契約(以下「電子契約」という。)又は紙契約方式によって締結するものとする。なお、電子契約による契約締結については、次に定めるとおりとする。① 発注者が指定する電子契約サービス(※１)で行うものとし、受注者が利用する電子契約サービスによる電子契約は不可とする。② 入札参加者は申請書の提出とあわせて別添２の「電子契約方式確認書」を発注者に提出すること。ただし、紙契約方式での契約締結を希望する場合は、当該確認書においてその旨を明らかにすること。③ 電子契約サービスを利用する場合、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管(※２)を自らの責任において行うことについて了承の上、電子契約手続きを行うこととする。また、当機構とクラウドサインの契約期間(令和11年３月31日まで)満了後、クラウドサイン上で契約書を確認することができないため、電子帳簿 保存法に対応した契約書の保管は上記の契約期間満了前までに行うこととする。※1 当該サービスは、両者が合意・承諾した文書に当該事業者名義で電子ファイルに電子署名とタイムスタ ンプを施す「立会人型電子契約サービス」のクラウドサインとする。なお、手続き11の詳細及びマニュアルに ついては下記の当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規定から参照すること。https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html※2 電子帳簿保存法に対応した保管とは、以下の要件を満たして保管する運用である。・真実性の確保・関係書類の備付・見読可能性の確保・検索機能の確保詳細については、以下のクラウドサインホームページを参照すること。https://help.cloudsign.jp/ja/articles/5675348なお、契約書案は当機構ホームページで閲覧のこと。https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html19 支払条件完了払いとする。20 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得及び契約書案(電子入札による場合は電子入札用の入札心得及び電子入札運用基準を含む。)を熟読し、これらを厳守すること。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。(5) 落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000002r5-att/jni4dd0000001nad.pdf))を契約の締結と併せて、同日付で締結するものとする。下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。(6) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000002r5-att/lrmhph000001e87g.pdf))を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(7) 機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (8) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする12場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意された ものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報 提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表 させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていることロ 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。イ 機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者の人数、職名及び機構における最終職名ロ 機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上ニ 1者応札又は1者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している機構役員経験者及び課長 相当職以上経験者に係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高④ 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内(9) 電子入札システムの操作マニュアルは、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札において公開している。(10) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)13・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・ 見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)以 上14(様式－１)(用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 竹内 英雄 殿住所商号又は名称代表者氏名令和8年3月10日付で掲示のありました令和８年度津市における地方都市再生まちづくり支援検討業務に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、掲示文兼入札説明書４(１)(４)(８)に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書７(3)②に定める企業の経験及び能力を記載した書面２ 入札説明書７(3)③に定める予定管理技術者の経験及び能力を記載した書面３ 入札説明書７(3)④に定める実施方針及び実施体制を記載した書面４ 入札説明書７(3)⑤に定める評価テーマに関する技術提案を記載した書面５ 入札説明書７(3)⑥に定める契約書(仕様書を含む)の写し注１) 機構の承諾を得て、紙入札方式にて参加する場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。本競争に必要な「(工種等・等級)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載登録番号番号15(様式－２)・企業の平成28年度以降に受注し完了した業務実績会社名)○○○○業務名業務分類TECRIS登録番号契約金額履行期間発注機関名住所TEL業務の概要技術的特徴注１) 業務分類には、入札説明書４(５)において定義した「同種業務 A」「類似業務 A」「同種業務B」のいずれかを記載する。注２) 業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記載すること。注３) 記入に際しては１件あたり本様式１枚とし、記載した業務等に係る契約書や仕様書の写し等を添付すること。記載する業務は２件までとする。なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が「同種業務 A」「類似業務 A」「同種業務 B」と判断できる根拠資料も併せて提出すること。 16(様式－３)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに〇を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等1-1 プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】1-2 えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】1-3 えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】1-4 えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】1-5 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定2-1 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】2-2 「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】2-3 「くるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】2-4 「トライくるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】2-5 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】2-6 「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】2-7 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】2-6 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を令和７年４月１日以後に策定又は変更しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。17【 該当 ・ 該当しない 】３ 若者雇用促進法に基づく認定3-1 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】18(様式－４)・予定管理技術者の経歴等① 氏名② 所属・役職(入社年月日： 年 月 日)③ 保有資格等・一級建築士 (登録番号： 取得年月日： )・技術士 (登録番号： 取得年月日： )・RCCM (登録番号： 取得年月日： )④ 業務経歴(平成28年度以降、最大2件)業務名 発注機関 履行期間従事者としての実務経験(従事機関名)役職 従事期間業務名 発注機関 履行期間従事者としての実務経験(従事機関名)役職 従事期間注１) 当該企業と雇用関係があることを確認できる書類等を添付すること。(在職証明書、雇用保険被保険者証等)注２) 履歴書(予定管理技術者が代表者の場合は履歴事項全部証明書)等、上記④に掲げる業務に従事していたことを確認できる書類を添付すること。19(様式－５)・予定管理技術者の平成28年度以降に受注し完了した業務実績業務名業務分類TECRIS登録番号契約金額履行期間発注機関名住所TEL業務の概要(○○技術者として従事)業務の技術的特徴当該技術者の業務担当の内容注１) 業務分類には、入札説明書４(５)において定義した「同種業務 A」「類似業務 A」「同種業務 B」のいずれかを記載する。注２) 業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記載すること注３) ○○技術者とは、「管理」「担当」のいずれかを記載すること。注４) 記入に際しては１件あたり本様式１枚とし、記載した業務等に係る契約書や仕様書の写し等を添付すること。記載する業務は２件までとする。なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が「同種業務 A」「類似業務 A」「同種業務 B」と判断できる根拠資料も併せて提出すること。20(様式－６－１)・実施方針業務の実施方針(業務理解度)実施体制図注１) 実施体制図には、予定管理技術者、予定業務責任者及び予定担当技術者の想定される業務経験等(例：調査・検討業務に係る業務経験、業務実施に資する取得資格等)を加味し作成すること。文字サイズは10ポイント以上とする。注２) 記載にあたっては、Ａ４判１ページに記載すること。なお、２ページ以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。21(様式－６－２)・予定担当技術者の資格、業務経験等Ｎｏ 保有資格 業務経験等注１) 様式－６－１に記載する実施体制図の補足資料として、作成すること。22(様式－７)・評価テーマに関する技術提案評価テーマ：官民連携まちづくりの推進に向け、エリアプラットフォームの取組(社会実験やアクションプラン等の行動指針の見直し等)を支援する際に、エリアプラットフォームが将来的に民間主導で自走化していくために留意すべき事項を挙げ、具体的な進め方について提案すること。注１) 評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組み方法を具体的に記載すること。文字サイズは10ポイント以上とする。注２) 記載にあたっては、１テーマ、Ａ４判 1 ページに記載すること。なお、2 ページ以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。23技術点を算出するための基準評価項目評価の着目点 評価ウエイト 判断基準企業の経験及び能力専門技術力業務実績(様式－２)平成28年度以降に受注し完了した同種又は類似業務の実績を下記の順位で評価する。記載する業務は２件とし、１件につき１ページ以内に記載する。① 同種業務A及び同種業務Bの実績がそれぞれ１件ずつある。② 類似業務A及び同種業務Bの実績がそれぞれ１件ずつある。③ 同種業務A、類似業務A、同種業務Bのいずれか１件の実績がある。※同種業務及び類似業務については入札説明書４(5)を参照すること。① 10② 5③ 0企業独自の取組(様式－３)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし、下表のとおり評価する。 また、上記いずれにも該当しない場合は欠格とする。① 8② 4③ 0実施方針業務理解度(様式－６－１)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。10実施体制(様式－６－１)及び(様式－６－２)配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。10評価テーマに関する技術提案※(様式－７)技術提案について、的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。20技術評価点(最高) 合計 60※ 技術提案の評価テーマは以下に示す事項とする。(様式－７)【評価テーマ】官民連携まちづくりの推進に向け、エリアプラットフォームの取組(社会実験やアクションプラン等の行動指針の見直し等)を支援する際に、エリアプラットフォームが将来的に民間主導で自走化していくために留意すべき事項を挙げ、具体的な進め方について提案すること。25積算基準について１ 業務費用の算定業務費用 ＝ 業務価格 ＋ 消費税相当額業務価格 ＝ 直接人件費 ＋直接経費 ＋ 諸経費消費税相当額 ＝ 業務価格 ×消費税率※本業務の積算にあたっては、令和８年３月から適用する設計業務委託等技術者単価を適用すること。２ 直接人件費の算定根拠仕様書(別紙)に記載の標準的な技術者(※)に換算した業務量(人・日)に基づき、直接人件費を計上すること。※標準的な技術者は、業務の中心を担う職階として、仕様書に示した内容に対し、上司等の指導の下、経験を踏まえ主体的に一般的な業務を実施できる職階相当を想定する。３ 経費の積算について(１)直接経費業務上必要な事務用品費、旅費交通費、その他直接経費の実費を計上すること。(２)諸経費の積算諸経費 ＝ 直接人件費 × 諸経費率(１１０／１００)以 上別紙２26履行確実性の審査・評価のための追加書類等について１．調査基準価格調査基準価格は、予定価格に10分の７を乗じて得た額とする。２．履行確実性の審査のための追加資料(調査基準価格未満の場合)入札参加者の申し込みに係る価格が調査基準価格に満たなかったときは、以下に掲げる全ての資料の提出を求めるものとする。＜追加資料＞イ 当該価格により入札した理由(様式１)ロ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書(様式２)ハ 一般管理費等内訳書(様式２－１)ニ 当該契約の履行体制(様式３)ホ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況(様式４)へ 手持ち業務の人工(様式４－１)ト 配置予定技術者名簿(様式５)チ 直接人件費内訳書(様式５－１)リ 手持ち機械等の状況(機械等を使用する業務に限る)(様式６)ヌ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称(様式７)ル 再委託先からの見積書(再委託先からの押印があるもの)ヲ 過去３カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書ワ 過去２カ年分の賃金台帳の写し(前年１月～12月、今年１月～直近月)カ 過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写しなお、配置予定技術者名簿には、配置予定技術者(管理技術者、担当技術者、照査技術者)及び再委託先技術者を記載するものとする。３．技術提案の履行確実性の審査・評価方法の概要(１) 技術提案の履行確実性の審査は、技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)、ヒアリング及び追加資料等をもとに行い、技術提案の確実な履行の確保が認められる場合には、技術提案に係る評価点(以下「技術提案評価点」という。)をその履行確実性に応じて付与する。なお、ヒアリングに応じない場合及び追加資料の提出を求められた者が追加資料を提出しない場合は、(２)の履行確実性の評価をＥとし、履行確実性度を０として評価するものとする。(２) 履行確実性の具体的な審査・評価方法は、①業務内容に対応した費用が計上されているか、②配置予定技術者(照査予定技術者を除く。以下同じ。)に適正な報酬が支払われることになっ別紙３27ているか、③品質管理体制が確保されているか、④再委託先への支払いは適正かをそれぞれ審査し、①から④までの各項目毎に審査した上で、５段階(Ａ～Ｅ)で総合的に評価する。(３)審査の目安は、次のとおりとする。①業務の内容に対応した費用が計上されているか。審査内容 様式 審査の目安直接人件費、直接経費、その他原価、一般管理費等が必要額を確保しているかを審査する。様式１様式２様式２－１様式５様式６◯業務内容に応じて、全て必要額※以上を確保している又は必要額を下回った費用についてはその理由が明確である。×必要額を下回った費用に関する理由が明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)※必要額は、次の表の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに①～④のそれぞれの項目に記載された額とする。業種区分 ① ② ③ ④測量業務 直接測量費の額 測量調査比の額 諸経費の額に 10分の４を乗じて得た額－建築関係の建設コンサルタント業務直接人件費の額 特別経費の額 技術料等経費の額に 10 分の６を乗じて得た額諸経費の額に 10分の６を乗じて得た額土木関係の建設コンサルタント業務直接人件費の額 直接経費の額 その他原価の額に10 分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に 10 分の３を乗じて得た額一般調査 直接調査費の額 間接経費の額に10 分の９を乗じて得た額諸経費の額に 10分の４を乗じて得た額地質調査業務 直接調査費の額 間接経費の額に10 分の９を乗じて得た額解析等調査業務費の額に10分の7.5を乗じて得た額諸経費の額に額に10 分の４を乗じて得た額補償関係建設コンサルタント業務直接人件費の額 直接経費の額 その他原価の額に10 分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に 10 分の３を乗じて得た額②配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。審査内容 様式 審査の目安28配置予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。様式３様式５様式５－１過去３カ月分の給与明細書、過去２カ年分の賃金台帳の写し、過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し◯業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。×明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)配置予定技術者の人工が適正であるか。様式４様式４－１様式７◯業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っているがその理由が明確である。×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)上記の２つの内容がいずれも「◯」の場合は、項目②の審査結果を「◯」とし、それ以外を「×」とする。③品質管理体制が確保されているか。審査内容 様式 審査の目安照査予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。様式３様式５様式５－１過去３カ月分の給与明細書、過去２カ年分の賃金台帳の写し、過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し◯業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。×明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)照査予定技術者の人工が適正であるか。様式４様式４－１様式７◯業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っているがその理由が明確である。×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)上記の２つの内容がいずれも「◯」の場合は、項目②の審査結果を「◯」とし、それ以外を「×」とする。※第三者照査を行う場合には第三者側の見積書も含めて審査するとともに、①の費用審査にも反映させる。※照査技術者の配置が義務付けられていない場合には、配置予定技術者が成果品の品質に対する全面的な責務を負うことになることから②の審査で代替する。29④再委託先への支払いは適切か。審査内容 様式 審査の目安再委託業務内容を再委託先が確認しているか。様式２様式３様式５－１再委託先見積書◯業務内容に応じて、再委託の内容、金額が明確である。×明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)※再委託するものがなく、全て自社にて実施する旨の説明があった場合には、更に業務内容に対応した費用の計上や配置予定技術者に対する適正な報酬の支払いについて厳格な審査が必要であることに鑑み、①及び②の審査結果を参考に、再委託業務がないという状況を踏まえた必要額等であるか否かについて審査する。(４)評価に当たっては、次の方式により行うものとする。①調査基準価格以上の価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるとはされていないことから、技術提案の確実な履行の確保が必ずしも十分にされないと認める具体的な事情がない限り、(２)の履行確実性の評価をＡとし、履行確実性度を1.0として評価するものとする。②調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、(２)①から④までの審査項目を(３)の審査の目安に沿って評価した結果、「○」と審査した項目数に応じて、次の表の「○」と審査した項目数の欄に掲げる評価に対応する履行確実性度を付与するものとする。「◯」と審査した項目数 評価 履行確実性度4 Ａ 13 Ｂ 0.752 Ｃ 0.51 Ｄ 0.250 Ｅ 0以 上30履行確実性の審査のための追加資料作成要領(各様式別)各様式共通１ 各様式に提出すべき添付資料のほか、入札者が必要と認める添付資料を提出することができる。 以下、作成要領において同じ)を予定している金額及び自社で実施する予定の金額との区分を明らかにすること。３ 計上する費用については、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならない。４ 追加資料提出者の申込みに係る金額が、契約対象業務の実施に要する費用の額を下回るときは、その下回る額を不足額として一般管理費等(建築関係の建設コンサルタント業務等にあっては、間接経費)に計上し、「付加利益」の内数として記載する。５ 業務の実施に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。31【建築関係のコンサルタント業務にあっては、以下の事項についても記載すること】６ 間接経費を「一般管理費」、「付加利益」及び「その他経費」の３つに分類し、当該業務担当部署以外の経費であって、役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等については、「一般管理費」として、当該業務を実施する社を継続的に運営するのに要する費用であって、法人税、地方税、株主配当金、内部留保金、支払利息及び割引料、支払保証金その他の営業外費用等については「付加利益」として、一般管理費及び付加利益以外の経費については「その他経費」として計上すること。様式２－１ 一般管理費等内訳書記載要領一般管理費等(建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、間接経費)について内訳明細書を記載する。本様式には、少なくとも、業務を遂行する上で不可避と考えられる当該業務の担当部署以外の本支店経費(地代家賃、法定福利費、旅費交通費、水道光熱費など)に係る項目別の金額を明示すること。様式３ 当該契約の履行体制記載要領１ 体制図においては、契約対象業務のうち設計図書(建築関係の建設コンサルタント業務のうち建築設計業務にあっては設計仕様書、建築工事監理業務にあっては工事監理仕様書、補償関係コンサルタント業務にあっては仕様書等)において指定した軽微な部分を含め再委託を行う予定がある場合は、再委託の相手先ごとに、相手方名、再委託を行う業務の内容、再委託の予定金額及び再委託を行う理由を記載する。２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。３ 測量業務及び地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者として現場責任者を定め、備考欄に「現場責任者」と明記すること。４ 建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、協力会社の技術者を配置する予定である場合は、備考欄に会社名を明記すること。様式４ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況記載要領配置を予定する技術者ごとに、契約金額100万円以上の手持ちの建設コンサルタント業務等すべてについて記載するものとする。(照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)32様式４－１ 手持ち業務の人工記載要領１ 配置を予定しているすべての技術者ごとに記載する。(照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 記載日時点において配置を予定している技術者のすべての手持ち業務について記載するものとし、記載にあたっては、業務工程表(当該業務においては技術提案書の工程計画)と整合を図ること。３ 業務項目については、工種別数量内訳書及び入札価格の内訳書、明細書(様式２)の項目とあわせる。４ 記載する人工は、各月の上旬、中旬、下旬単位でまとめ、１日８時間勤務を超過しないこと。様式５ 配置予定技術者名簿記載要領１ 配置を予定する技術者について記載するものとする。なお、競争参加資格として必要な資格については少なくとも記載すること。(照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。３ 測量業務及び地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者として現場責任者を定め、備考欄に「現場責任者」と明記すること。添付資料１ 本様式に記載した技術者が自社社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付する。(建築関係の建設コンサルタント業務についての協力会社の技術者を配置する予定である場合は、当該技術者が当該協力会社の社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付する。)２ 記載した資格を証明する書面の写しを添付する。様式５－１ 直接人件費内訳書記載要領１ すべての配置を予定する技術者について記載する。(照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 「調査対象業務作業時間」については、配置を予定する技術者が当該業務において実施予定の作業時間を記載する。３ 「年間総労働時間」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者が実際に勤務した時間を記載する。(前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の勤務時間数を記載33し、入社日を備考欄に記載する。)４ 「年収」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に対して支給された給与・手当・賞与などの総額を記載する。(前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の年収を記載する。)５ 「法定福利費」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に関して発生した社会保険等の会社負担額を記載する。(前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の法定福利費を記載する。)６ 「退職給付費用」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に関して発生した退職給付費用を記載する。(前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の退職給付費用を記載する。)様式６ 手持ち機械等の状況※本様式は、契約対象業務が測量業務又は一般調査業務である場合に作成すること。＜機械を保有している場合＞記載要領１ 本様式は、契約対象業務で使用する予定の手持機械について記載する。２ 再委託の相手方が保有する機械を使用することを予定する場合は、備考欄にその旨を記載すること。＜機械をリースする場合＞記載要領１ 本様式は、契約対象業務で使用する予定の機械及び当該機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。 ２ 再委託の相手方がリースを受けて機械を使用することを予定する場合は、備考欄にその旨記載すること。３ 「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者又は再委託先の相手方と機械リース予定業者との関係を記載する。(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を括弧書きで記載する。様式７ 過去において受託・履行した同種又は類似の業務の名称記載要領過去５年間に当機構が委託した建設コンサルタント業務等を対象に、受託・履行した同種又は類似の業務(契約対象業務と同じ業種区分の測量業務、建設コンサルタント業務、一般調査業務、地質調査業務又は補償関係コンサルタント業務に係るものに限る。)すべて(入札日時点で履行中34のものは除く。)について、新しい順に記載する。なお、業務成績評定点についてもできる限り記載すること。◯再委託先からの見積書の写し再委託を予定する業務内容全て(軽微なものを含む)において、再委託先(予定を含む)からの見積書(再委託先の押印があるもの)を提出する。(金額、内訳が記載されているもの)◯配置を予定する技術者の報酬が確認できる書面の写し配置を予定する技術者の報酬が確認できる資料として、次の書面の写しを提出する。①過去３カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書②過去２カ年分の賃金台帳(前年１月～12月、今年１月～直近月)③過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面35別紙５履行確実性の審査・評価のための追加資料様式一覧様式番号様式１様式２様式２－１様式３様式４様式４－１様式５様式５－１様式６様式７手持ち業務の人工配置予定技術者名簿直接人件費内訳書手持ち機械等の状況過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称手持ちの建設コンサルタント業務等の状況名 称当該価格により入札した理由入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書一般管理費等の内訳書当該契約の履行体制36様式１当該価格により入札した理由37様式２(標準記載例)業務名称うち自社実施金額(Ｂ)うち再委託予定金額(Ｃ)直接人件費 一次内訳書－１諸経費 直接経費 諸経費に係る内訳書間接経費技術料等経費特別経費再委託予定金額の比率◯◯％合計入札価格の内訳書項目 種別 業務実施金額(Ａ＝Ｂ＋Ｃ) 備考機構積算額(Ｄ)38様式２(標準記載例)(一次内訳書の様式)項目 名称・規格 単位 数量 業務実施金額 機構積算額 備考直接人件費 工事監理業務(総合) 人・時間数工事監理業務(構造) 人・時間数工事監理業務(設備) 人・時間数追加業務 人・時間数(諸経費に係る内訳書の様式)項目 種別 備考諸経費 直接経費間接経費その他経費付加利益入札価格の内訳書の明細書業務実施金額小計一次内訳書－１ 直接人件費用内訳書細別諸経費の内訳諸経費計一般管理費39様式２－１金額(円) 備考契約対象業務名費目・項目一般管理費等内訳書40様式３(１)履行のための体制図(２)業務に係る実施体制技術者の区分 氏名 役職・部署 担当する役割 備考当該契約の履行体制41様式４( 技術者)(氏名 ： )業務名 発注機関 履行期間 契約金額 備考手持ちの建設コンサルタント業務等の状況42様式４－１(◯◯技術者)(氏名：◯◯ ◯◯) 日数を記入1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 207 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7小計小計小計人工合計(日)営業日手持ち業務の人工(当該業務も含む)８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月業務名・業務項目４月 ５月 ６月 ７月 ２月 ３月計 備考43様式５区分 氏名 資格取得年月日交付年月日免許番号交付番号備考配置予定技術者名簿4445様式６＜自社又は再委託予定先が保有している場合＞工種・種別 機械名称 単位 数量 ﾒｰｶｰ名専属的使用予定日数備考＜自社又は再委託予定先がリースする場合＞業者名 所在地入札者との関係(取引年数)ﾒｰｶｰ名リース元名備考(機械等を使用する場合に限る)工種・種別 機械名称規格・型式・能力・年式単位 数量手持ち機械等の状況規格・型式・能力・年式46様式７( 技術者)(氏名 ： )通し番号業務名 履行期間 契約金額業務成績評定点備考過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 竹内 英雄 殿(住 所)(会社名)(代表者名) 実印機密保持に関する確認書当社は、「令和８年度津市における地方都市再生まちづくり支援検討業務」への参加検討のため、貴機構より開示される対象施設の詳細情報について、次の各条項に従い取り扱うことに同意します。１． 当社は、機構より開示される詳細情報に関する資料、図面、データその他の情報及び資料(以下「秘密情報」といいます。)について、その秘密を保持し、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。２． 当社は秘密情報を本件業務参加検討以外の目的には使用しません。また、本確認書の存在及び内容に関し貴機構と当社の間で検討が行われている事実についても秘密情報として扱い、本確認書に定める秘密保持義務を負うものとします。３． 当社は、貴機構の書面による事前の許可なくして秘密情報を第三者に開示しないものとします。ただし、次に該当する場合についてはこの限りではありません。イ 司法機関又は監督当局を含む行政機関の法的手続、指導、要求等により機密情報の開示を請求された場合ロ 本件調査のために必要な当社及び当社の関連会社の役員及び従業員、本件調査に必要な保険、融資又は信託設定の依頼先、並びに弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士及び設計会社・調査会社等の専門家に対し、本確認書と同等の秘密保持義務を課した上で秘密情報を開示する場合４． 次に記載する情報については、本確認書に定める秘密情報に該当しないものとします。イ 貴機構により開示された時点で、既に公知の情報ロ 貴機構により開示された後に、当社の責めによらずに公知となった情報ハ 貴機構に対して秘密保持義務を負うことのない第三者から正当に入手した情報５． 当社は、本件業務参加検討が終了した場合又は本件業務参加検討のために必要な合理的期間が経過した場合には、貴機構より開示された資料、図面、データその他の情報及び資料を直ちに貴機構に返還し又は破棄するものとします。６． 当社は、本確認書に違反した結果貴機構に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。７． 当社は、本確認書に関し争いが生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します。 以 上(ご担当者様のご連絡先)御部署御氏名tel) － － fax) － －※本書面の提出にあたっては、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)を添付すること。ただし、令和７年４月１日以降に使用印鑑届を提出している場合は、使用印を本書面に押印し提出すれば、実印及び印鑑証明書は不要とする。(代表者の変更等記載内容等に変更があれば再度提出が必要となる。)別添１48電子契約方式確認書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社本部長等 竹内 英雄 殿住所商号又は名称代表者氏名※契約書の署名欄に記載する住所、商号又は名称及び代表者名を記入すること案件名称：機構が指定する電子契約サービスによる契約締結の可否： 可 / 不可(紙契約方式)(電子契約可の場合、以下記入)電子契約手続を行う方(メールアドレスを複数用意できない場合等を除き、原則２名記載)【承認権限者※ １】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：【最終承認権限者※ ２】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：※１ 機構からの契約締結依頼を当初に受信する方※２ 契約手続について最終的な承認を行う方ＪＶにより契約を締結する場合は構成員の契約を行う方を以下に記載別添２49【承認権限者①】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：【最終承認権限者②】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：【留意事項】電子契約サービスを利用する場合、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管を行うことについて了承の上、電子契約手続きを行うこととする。※電子帳簿保存法に対応した保管とは、以下の要件を満たして保管する運用である。・真実性の確保・関係書類の備付・見読可能性の確保・検索機能の確保詳細については、以下のクラウドサインホームページを参照すること。https://help.cloudsign.jp/ja/articles/5675348令和７・８年度用使 用 印 鑑 届左記の印鑑を、独立行政法人都市再生機構中部支社に提出する書類に使用したいのでお届けします。令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社長 殿住 所商号又は名称代 表 者※(年間)委任を予定しない場合は、上段「使用印鑑届」のみ記入してください。年 間 委 任 状私は、都合により を代理人と定め、下記の権限を委任します。なお、本委任を解除する場合には、双方連署の上届出のない限りその効力の無いことを誓約します。記１．見積書及び入札書提出の件２．請負契約締結の件３．請負契約履行に関する件４．請負代金請求及び受領の件５．上記各号に関し復代理人選任及び解任の件６．その他契約締結に係る一切の件７．期間 令和 年 月 日から令和9年３月31日令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社長 殿委任者上記委任の件承諾しました。受任者登 録 番 号会 社 名(ﾌﾘｶﾞﾅ)使用印実印実印使用印印鑑証明書(原本・発行日から3ヶ月以内有効)添付別添３ 令和８年度津市における地方都市再生まちづくり支援検討業務仕 様 書１．業務名令和８年度津市における地方都市再生まちづくり支援検討業務２．業務目的独立行政法人都市再生機構(以下「機構」と言う)は、三重県津市において、令和５年に設立されたエリアプラットフォーム「大門・丸之内 未来のまちづくり」(以下、「エリプラ」という)を支援し、多様な関係者とともに取り組んでいるところである。市はR5年３月に「津市大門・丸之内地区未来ビジョン」(以下、「未来ビジョン」という)を作成。R7年度は、今後の道路利活用方針を探るための、エリプラ主体の社会実験を実施する等、地元主体の取組の機運を高めたうえで、未来ビジョンを踏まえたエリプラの活動指針となる「アクションプラン(案)」を地元と協働で作成し、今後の取組案を取りまとめてきたところである。本業務では、アクションプラン(案)に基づくエリプラ主体の取組(社会実験等)を支援し、その結果を踏まえたアクションプラン等の更新を実施することで、将来的なエリプラの自走化を促進することを目的とする。３．業務対象区域三重県津市 大門・丸之内地区 (位置は別図参照)４．業務内容１)社会実験及び効果分析支援等①公共空間利活用社会実験の実施支援令和７年度に作成したアクションプラン(案)の実行施策として、地元やエリプラと連携した上で、エリプラの自走化に繋がる社会実験の企画・運営支援を実施する。・エリプラ主体の社会実験の実施補助：合計５回程度※１回あたり１日程度を想定。企画・準備は別途実施。※具体的な実施内容、実施場所、時間帯等については、地元の意向等を踏まえ、機構と改めて協議の上決定すること。②効果測定及び分析等上記１)①の社会実験において来訪者・出店者等にアンケート調査を行い、機構が別途行う人流調査(KLA等)の結果と合わせて分析等を行う。・アンケート調査(地元関係者、来訪者、出店者等)・ゲートカウント調査、アクティビティ調査等・人流調査分析※人流調査に関わるデータとして、機構からＫＬＡ等で取得したエリア内人流データを提供する。・エリプラの自走化に向けた考察(運営体制・資金等)２)アクションプラン等の実行計画の見直し検討等１)の取組等を踏まえアクションプラン(案)等の更新を行う。更新にあたっては、エリプラ関係者の意見等を徴収するとともに、「未来ビジョン」等の内容や整合性を調整すること。・エリプラ関係者からの意見徴収(ワークショップ等)・アクションプラン等の更新・修正・イメージパースの修正等：5枚程度※AI技術の活用も適宜検討すること。・デザイン校正※アクションプランの更新にあたっては、今後の見直しや修正を想定し、加工・更新が容易となる様式の採用およびデータ整理を行うこと３)アクションプラン等に基づくエリプラの取組支援①津市大門・丸之内地区の基礎情報の更新・分析過年度に取りまとめた大門・丸之内地区の人口構成や経済動向、業態、空き地・空き家等の基礎情報について、更新を行い、令和７年度及び令和８年度の人流調査等の結果と合わせて街の環境変化等を分析する。②エリプラの自走化に向けた取組支援民間不動産の利活用検討等アクションプラン等に基づく展開を推進して行くため、エリプラの取組検討支援を行う。・事例調査(リノベーションまちづくり等の全国各地の取組・運営手法等)・①の調査結果及び事例等を踏まえたエリプラ運営体制の検討・エリプラメンバーへの説明資料作成補助５．履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月５日(金)まで６．成果品・報告書(A4)２部・報告書及びその他の資料の電子データ(記録媒体はDVD－Rとする)７．提出先独立行政法人都市再生機構 中部支社 都市再生業務部 まちづくり支援課８．特記事項(１)業務カルテの作成受注者は、業務請負代金額100 万円以上の業務について、測量調査設計業務実績情報サービス(ＴＥＣＲＩＳ)に基づき、「業務カルテ」を作成し監督員の確認を受けた後に、(財)日本建設情報総合センターにフロッピーディスクにより、又は公衆回線を通じてオンラインで提出するとともに、(財)日本建設情報総合センター発行の「業務カルテ受領書」の写しを監督員に提出しなければならない。提出の期限は、以下のとおりとする。なお、業務カルテの作成にあたっては、別に定める「テクリス登録要領」を参考とする。１ 受注時登録データの提出期限は、契約締結後10日以内とする。２ 完了時登録データの提出期限は、契約完了後10日以内とする。３ 履行中に受注時登録データの内容に変更があった場合は、変更があった日から10日以内に変更データを提出しなければならない。(２)管理技術者①管理技術者とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統轄等を行う者で業務請負契約書第８条の規定に基づく現場代理人をいう。②本業務において、従事する管理技術者については様式－２に基づき氏名、保有資格等を監督員に提出すること。③管理技術者は、業務の履行にあたり、契約図書及び本仕様書を充分に理解し、業務が管理技術者の下、担当技術者によって適切に履行されるように業務の指揮監督を行うものとする。④管理技術者は、業務内容の進捗状況等を監督員に適宜報告するものとする。又、監督員からの要求に応じて、その都度業務の報告を行わなければならない。(３)打合せについて①業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と監督員は業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受注者が書面(打合せ記録簿(A4判))に記録し、相互に確認しなければならない。②管理技術者は、必要に応じて監督員と打合せを行うこと。打合せ結果について、書面(打合せ記録簿(A4 判))に記録し相互に確認しなければならない。(４)必要に応じて、関係各所との打合せ等への出席を依頼する場合がある。また、打合せに必要な資料は、随時、機構担当者と協議の上、作成すること。(５)提出書類仕様受注者は、本仕様書で規定されている提出書類作成に当たっては、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」の規定に基づく再生紙を使用するものとする。(６)本業務の完了は、成果品を提出し、検査に合格した時点とする。なお、検査合格後であっても、誤りが発見された場合には速やかにこれを訂正すること。(７)業務成績評定本業務の請負金額が200 万円を超える場合は、業務成績評定対象業務となり、受注者には業務完了後、業務成績評定点を通知する。 なお、付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。(８)再委託について① 受注者は、次に掲げる本業務の「主たる部分」の再委託を行うことは出来ない。・業務の履行管理、総合的企画、手法の決定及び技術的判断等・打合せ及び内容説明② 業務請負契約書第４条２項に基づき、第三者に委任又は請け負わせようとするときは書面(様式―１)により予め承諾を得なければならない。なお、以下の業務については再委託の承諾を要しないものとする。■特に承諾を要しない業務・コピー、印刷、製本、資料収集、要約といった簡易な業務・写真撮影、トレース業務、模型作成、パース作成、描画、写真撮影・単純計算(ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝを含む)・データ入力(ＣＡＤ、電算)③ 受注者は、業務を再委託する場合、書面により再委託の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施しなければならない。また、それらの契約関係に関する書面については、発注者の求めに応じた書面全てを受注者は提出しなければならない。(９)法令及び条例等の関係法令を遵守すること。(１０)業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。(１１) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。② ①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により機構に報告すること。③ 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、機構と協議を行うこと。(１２)ウィークリースタンスの実施について本業務の実施にあたっては、業務環境の改善に取り組むウィークリースタンスを考慮するものとする。ウィークリースタンスの実施にあたっては、別添「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、監督員と確認・調整した内容について取り組むものとする。(１３)本仕様書に記載のない事項又は疑義が生じたときは、その都度機構指示者と協議すること。以 上【業務対象地 位置図】(広域位置図)(拡大図)© GeoTechnologies, Inc. 「PL21001」津観音JR/近鉄津駅津市役所三重県庁近鉄津新町駅お城公園伊勢街道国道23号津センターパレス© GeoTechnologies, Inc. 「PL21001」伊勢街道【仕様書(別紙)】「令和８年度津市における地方都市再生まちづくり支援検討業務」の業務量(目安)1 積算基準本業務の積算基準については、入札説明書別紙２を参照すること。２ 業務内容ごとの業務量(直接人件費)の目安(単位：人・日)下記の業務量で記載する(人・日)は換算によるものである。業務項目業務量(人・日)備考１)社会実験及び効果分析支援等 49.0 人・日２)アクションプラン等の実行計画の見直し検討等20.0人・日３)アクションプラン等に基づくエリプラの取組支援30.0人・日合 計 99.0 人・日ウイークリースタンス 実施要領１ 目 的公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成十七年法律第十八号)第 22 条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を踏まえ、建設コンサルタント業務等における受発注者の業務環境を改善し、業務成果の品質が確保されるよう適正な業務執行を図ることを目的とする。２ 取組内容(１)業務の実施に当たり、適切な作業時間を確保するほか、就業環境や業務特性等を勘案した上で、原則として以下の項目(１週間における仕事の進め方の相互ルール)について受発注者間で設定する。①休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。③休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。④昼休みや17 時以降の打合せは行わない。⑤定時間際、定時後の依頼をしない。⑥その他、業務環境改善に関わる取組みを任意に設定する(web 会議の積極的な活用等)。(２)業務履行期間中であっても、受発注間で確認・調整の上、必要に応じ、設定した取組内容を見直すことができる。(３)(１)によらず、やむを得ず受注者に作業依頼を行う場合には、監督員又は監督職員から管理技術者又は主任技術者に対して依頼内容とその理由を明確に指示する。(４)緊急事態対応(災害対応等)については、取組みの対象外とする。３ 進め方(１)初回打合せ時に取組内容を受発注者間で確認・調整の上、設定する。取組期間については、初回打合せ時から履行期間末までを原則とする。(２)受注者は、設定した取組内容を打合せ記録簿に整理し、受発注者間で共有する。(３)成果物納入時の打合せ時に実施結果、効果、改善点等を受発注者双方で確認し、打合せ記録簿に整理する。以 上別添【仕様書(様式－１)】令和 年 月 日再委託(変更等)承諾申請書独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 ○○ ○○ 殿受注者 住所 ○○○○○○株式会社○○○○氏名 ○○ ○○ 印契約名称：令和８年度津市における地方都市再生まちづくり支援検討業務令和８年 月 日付けをもって締結した上記の契約に関して、以下のとおり業務の一部を再委託したく、契約書第４条第２項に基づき申請するので、手続き方お願いします。以 上項 目 申請内容再委託の相手方(住所、名称)〒○○○-○○○○ ○○県○○市○○町○－○株式会社○○○○再委託業務の内容 ・○○○○○○○○○○・○○○○○○○○○○・○○○○○○○○○○再委託業務の契約予定額○○○千円(契約金額に対する比率○％)※ 見積書を添付再委託を行う必要性及び再委託の相手方の選定理由(再委託する必要性)○○○○を再委託することで、業務の効率化を図り、工期短縮に努めるため。(再委託の相手方の選定理由)株式会社○○○○は、令和○○年より弊社の○○○○業務の○○○○を中心とした業務を行ってきている。この間、成果の品質が高く、納期も遵守している。また、上記業務の同種、類似業務の実施経験が多数有り、短期間での業務遂行に寄与し、成果の品質向上に資することが期待できるため。【仕様書(様式－２)】管理技術者通知書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 ○○ ○○ 殿受注者住所氏名 印令和８年 月 日付け業務請負契約を締結した次の業務について、業務請負契約書第 7 条に基づく管理技術者を下記のとおり決定(変更)したので業務請負契約書第 7 条に基づき通知します。 契約件名：令和８年度津市における地方都市再生まちづくり支援検討業務記管理技術者※1氏 名 保有資格 取得年月日(登録番号)( ※2)※1 競争参加資格確認資料提出時点に提出した様式－４に変更がある場合は、新たに様式－４を作成して提出すること。※2 ( )内は、担当技術者を記載すること。