【（第３回）訂正公告】ウクライナ向けヒートポンプ式暖房システムの調達及び設置業務（フェーズ２ ロット1）(25a00787)（8.4MB）

【（第３回）訂正公告】ウクライナ向けヒートポンプ式暖房システムの調達及び設置業務（フェーズ２ ロット1）(25a00787)（8.4MB） ２０２６年３月１０日(第3回)訂正公告独立行政法人国際協力機構契約担当役 理事２０２６年１月２３日付の公告ウクライナ向けヒートポンプ式暖房システムの調達及び設置業務(フェーズ２ ロット1) 調達管理番号 25a00787)に関し、以下の通り公告内容の一部を変更します。 記入札説明書の以下の事項について、内容を変更します。 ・第１ 入札手続「２．手続き全般に係る事項」(２)日程(２ページ)について以下の赤字のとおり修正します。 ２０２６年３月１０日・第２ 業務仕様書(案)「３．履行期間」(１２ページ)について以下のとおり修正します。 2026年4月下旬から2026年8月下旬(4か月)・第２ 業務仕様書(案)「６．成果物・業務提出物等」(１３，４ページ) について以下の赤字のとおり修正します。 ・第２ 業務仕様書(案)「別紙1-3：システム図(機械設備)」の一部(３６ページ～４９ページ) について差し替えます。 以上２０２６年３月２日(第2回)訂正公告独立行政法人国際協力機構契約担当役 理事２０２６年１月２３日付の公告ウクライナ向けヒートポンプ式暖房システムの調達及び設置業務(フェーズ２ ロット1) 調達管理番号 25a00787)に関し、以下の通り公告内容の一部を変更します。 記入札説明書の以下の事項について、内容を変更します。 ・第２ 業務仕様書(案)別紙2 設置場所リスト(２２ページ)について以下の赤字のとおり修正します。 以上２０２６年２月１７日訂正公告独立行政法人国際協力機構契約担当役 理事２０２６年１月２３日付の公告ウクライナ向けヒートポンプ式暖房システムの調達及び設置業務(フェーズ２ ロット1) 調達管理番号 25a00787)に関し、以下の通り公告内容の一部を変更します。 記入札説明書の以下の事項について、内容を変更します。 ・第１ 入札手続「２．手続き全般に係る事項」(２)日程(３ページ)について以下の赤字のとおり修正します。 ２０２６年２月１７日・第１ 入札手続「６．競争参加資格」(４)再委託(６ページ)について以下のとおり修正します。 業務仕様書「4.業務の内容」のうち、(2)機材の設置 及び(3)機材据付工事 について再委託を認めます。 (1)機材ならびに材料の調達 については、機材の製造業務及び設置場所への配送業務を再委託することも認めます。 ・第２ 業務仕様書(案)「３．履行期間」(１４ページ)について以下のとおり修正します。 2026年4月上旬から2026年8月上旬(4か月)・第２ 業務仕様書(案)「４．業務の内容 」 (1)機材ならびに材料の調達 (１５ページ)について以下のとおり修正します。 参考機材リスト(別紙1-2)に記載された、または選定時の質問回答にて発注者が承認したヒートポンプ式暖房システムにかかる機材据付工事ならびに付帯工事に必要な材料の調達(輸送及び通関業務を含む)を行う。 ・第２ 業務仕様書(案)「５．業務実施上の留意事項 」 (１５ページ) (1)について以下のとおり修正します。 (2)別紙１に記載の銘柄または選定時の質問回答にて発注者が承認した銘柄のいずれかの製品を納入すること。 ・第２ 業務仕様書(案)「６．成果物・業務提出物等」(１５ページ) について以下の赤字のとおり修正します。 ２０２６年２月１７日以上2508版独立行政法人国際協力機構 本部 契約担当役 理事 １．２． 入札説明書第１入札手続１．のとおり ３． 入札説明書第１入札手続６．のとおり ４． 入札説明書第４契約書(案)のとおり。 ５． 入札説明書のとおり。 ６．７． 入札説明書のとおり。 以 上 業 務 名 称 ：ウクライナ向けヒートポンプ式暖房システムの調達及び設置業務(フェーズ２ ロット1)そ の 他 ：入札説明書競 争 に 付 す る 事 項 ：競 争 参 加 資 格 ：契 約 条 項 ：開 札 日 時 及 び 場 所 ：入札公告当機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第１１条の規定に基づき、以下の一般競争入札(最低価格落札方式)を公告します。 2026年1月23日本業務の入札は電子入札システムで実施します。 詳細については入札説明書をご覧ください。 電子入札による入札執行： 【入札説明書の改訂(2024年10月 )】 入札説明書入札手続 独立行政法人国際協力機構 国際協力調達部 2026/1/23第１第１の５．(２)において、「３)人的関係 b)役職員等」について、一般財団法人及び一般社団法人の理事が対象となることが不明瞭であったことから、①iv.に追記しました。 第１の５．(５)において、d)(共同企業体構成員の提出書類)に変更(資本関係又は人的関係に関する申告書を追加)を行いました。 また2024年4月以降、競争参加資格の確認結果は資格無しの場合のみ通知することに変更していますのでご留意ください。 第２ 業務仕様書(案) 第３ 経費に係る留意点 第４ 契約書(案) 【電子入札システム対象案件 ／最低価格落札方式】業務名称：ウクライナ向けヒートポンプ式暖房システムの調達及び設置業務(フェーズ２ ロット1)調達管理番号：２５ａ００７８７(１) ウクライナ向けヒートポンプ式暖房システムの調達及び設置業務(フェーズ２ ロット1)(２) 一般競争入札(最低価格落札方式)(３) 「第２ 業務仕様書(案)」のとおり (４) から(１)選定手続き窓口国際協力調達部契約推進第三課 電子メール宛先： e_sanka@jica.go.jp ※当機構からのメールを受信できるよう、当機構のドメイン(jica.go.jp)またはメールアドレスを受信できるように設定してください。 ※メール送信後、送信アドレスに受信完了メールが届きます。 ※当機構のメールシステムのセキュリティ設定上、zip形式のファイルが添付されたメールは受信不可となりますので、他の形式でお送りください。 これにより難い場合は、上記の連絡先までお問い合わせください。 (２)日程本案件の日程は以下の通りです 。 授受方法17:00 メール正午まで メール16時以降＿正午まで メール正午まで 電子入札システム16:00 電子入札システム正午まで メール16時以降＿提出期限、該当期間 メール件名【提出】(調達管理番号)_公告日から2026/2/5(木)構からの回答2026/2/16(月)＿ ＿【質問】(調達管理番号)_(法人名)_入札説明書入札説明書該当箇所１． 競争に付する事項業 務 内 容 ：業務履行期間(予定)：２．手続き全般に係る事項業 務 名 称 ：選 定 方 式 ：2026/3/19 2026/7/31５.入札書提出６.入札執行(入札会)の日時2026/4/16(木)＿４.競争参加資格確認申請書の提出 (法人名)_競争参加資格確認申請書【申請】(調達管理番号)_(法人名)_現地調査実施申込書２.入札説明書に対する質問提出まで３.質問に対する機2026/4/13(月)公告日から2026/2/26(木)まで1.現地調査の実施通知申込2026/4/13(月)７.入札説明書に対 2026/3/2(月)【2回目質問】(調達管理番する質問提出(第2回)号)_(法人名)８.質問に対する機 2026/3/9(月)＿2/77第１ 入札手続 正午まで メール16時以降 ＿(３)問い合わせ先電話：０３－５２２６－６６０９ 該当なし該当なし入札説明書(業務仕様書(案)の内容等)に対する質問がある場合は、質問書に記入のうえ、電子データ(EXCEL形式)での提出をお願いいたします。 公正性・公平性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。 (１)質問方法１) ２.(２)日程参照２) 【質問】(調達管理番号)_(法人名)_入札説明書３) ２.(１)記載の電子メール宛先４) 「質問書」１６.様式参照 (２)質問への回答提出期限までに提出いただいた質問及び回答については、以下のサイト上に掲示します。 なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。 国際協力機構ホームページ→「JICAについて」より「調達情報」→「公告・公示情報」→「物品の達・役務の提供等」 (https://www.jica.go.jp/about/announce/buppin/koji2025.html)(３)留意事項回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。 入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。 (１)消極的資格制限 構からの回答(第3回)９.入札説明書に対 2026/3/23(月)【3回目質問】(調達管理番する質問提出(第3回)号)_(法人名)１０.質問に対する機 2026/3/30(月) ＿メ ー ル 件 名 ：６．競争参加資格 ３．入札説明書資料の交付・閲覧 ４．業務内容説明会 提 出 先 ：必 要 書 類 ：質問提出期限 ：５．入札説明書に対する質問及び回答 構からの回答(第2回)3/77以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第４条に基づき、競争参加資格を認めません。 また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人(業務従事者を提供することを含む。以下同じ。)となることも認めません。 １) 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２) 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成２４年規程(総)第２５号)第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３) 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程(平成２０年規(調)第４２号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 ａ)競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 ｂ)資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 ｃ)資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 (２)積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を定めます。 １) 全省庁統一資格 令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で 、「物品の製造」 「物品の販売」 「役務の提供等」 「物品の買受け」のいずれかの資格を有すること。 (等級は問わない) ２) 資本関係又は人的関係 競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 ａ)資本関係 ：以下のいずれかに該当する二者の場合。 ①子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社をいう。 ②において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合 ②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 ｂ)人的関係 ：以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ①一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 ⅰ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 4/77・会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 ・会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 ・会社法第２条第１５号に規定する社外取締役 ・会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている取締役 ⅱ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ⅲ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている社員を除く。) ⅳ 一般財団法人、一般社団法人及び組合の理事 ⅴ その他業務を遂行する者であって、ⅰからⅳまでに掲げる者に準ずる者 ②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合 ③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ｃ)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 ：組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記a)又はb)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ※留意事項：競争に参加しようとする者の間で競争参加意思等の確認・相談を行うことは原則として認めていませんが、上記の資本関係又は人的関係に基づく競争参加制限を回避する目的として当事者間で連絡を取ることは、これに抵触するものではありません。 ３) 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 (３)共同企業体共同企業体の結成を認めます。 ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記(１)及び(２)の競争参加資格要件を満たす必要があります。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届(16.様式集参照)を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。 結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。 (４)再委託 業務仕様書「4.業務の内容」のうち、(2)機材の設置 及び(3)機材据付工事 について再委託を認めます。 (1)機材ならびに材料の調達 については、機材の製造業務及び設置場所への配送業務を再委託することも認めます。 (５)利益相反の排除 下記の契約の受注者は本件の競争参加を認めません。 コンサルタント等契約「ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト(ファスト・トラック制度適用案件)」(調達管理番号：22a00870)の受注者(６)受注者の海外安全対策ヒートポンプ式暖房システムの設置箇所(別紙 2 設置場所リスト参照)は、ウクライナの首都キーウ市及び同州の西に位置する、ジトーミル州とフメリンツキー州で、前線に近い地域5/77(１)提出方法１) ２.(２)日程参照２) 【提出】(調達管理番号)_(法人名)_競争参加資格認申請書３) ２.(１)記載の電子メール宛先４) (２)の書類を提出してください。 ① 競争参加資格確認申請書② 全省庁統一資格審査結果通知書(写) ③ 資本関係又は人的関係に関する申告書(該当なしの場合も提出は必須です。)④ 共同企業体を結成するとき・共同企業体結成届 ・共同企業体を構成する社(構成員)の資格確認書類(上記①、②、③)※共同企業体代表者がまとめて提出してください。 (3)留意事項上記提出書類が未提出または不備があっても、弊機構から提出書類の依頼や書類不備の連絡はおこないませんので、提出書類は十分確認してください。 (４)追加資料提出の指示競争参加資格要件、特に、「財務状況の健全性」及び「秘密情報保全」に係る資格要件の確認・審査において、上記提出資料のみでは判断がつかない場合には、提出期限を明示して、追加資料の提出を求めることがあります。 提示された提出期限までに追加資料の提出がなかった場には、当該競争参加者の競争参加資格を認めないことがあります。 また、「主要な業務従事者が秘密情報を取り扱うにふさわしい者」であるかの判断について、業務従事者にかかる追加資料の提出を求める場合があります。 １６．様式参照までの地域内で日常的に輸送業務を実施し、自律的な安全管理体制を有するサービス提供業者が輸送業務を担うこと。 ② 据付業務に係る委託業者：設置箇所を含む州内で日常的に業務を実施し、自律的な安全管理体制を有するサービス提供者が据付業務を行うこと。 ７．競争参加資格提出書類 １６．様式参照１６．様式参照域と比べ比較的戦争の影響が少ない地域であるが、現地にて設置作業を行う業者のリスクプロファイルが高まらないように対策を講じる必要があります。 このため、本業務の履行に際し、ヒートポンプ式暖房システムの設置箇所までの輸送及び設置にあたっては、以下のサービス提供者が対応するものとして下さい。 以下によらない場合はJICA安全管理部に相談の上、別途対応を定める必要があります。 なお、邦人の渡航禁止地域への現地渡航は想定され提 出 書 類 ： 提出書類 様式 提 出 期 限 ：メ ー ル 件 名 ：提 出 先 ：(２)提出書類ていません。 ① 輸送業務に係る委託業者：ヒートポンプ式暖房システムの機材一式の出荷から設置箇所6/77(５) 現地調査実施通知申込書について公告しているシステム図は参考図です。 本件への応札に際し、必要な調査を行い適切な見積と工事計画を行って下さい。 現地調査を実施する場合は、事前に別添３「現地調査実施申込書」をメールで２.(１)記載の電子メール宛先へご提出ください。 申込書の内容に基づき、JICAより据付先施設へ現地調査実施を通知します。 ただし、据付先施設との調整及び実施(実施に係る準備含む)は全て競争参加者自身で行って下さい。 確認の結果、資格有と判断される場合は結果を通知しません。 資格無しと判断される場合のみ結果をご連絡します。 電子入札システムの「入札書」に所定の項目を入力の上、同システム上で提出してください。 (１)提出方法 １) ２.(２)日程参照２) 電子入札システム(２)電子入札システム１) JICA電子入札システムでの入札を行うためには、以下の準備及び期間が必要となります。 初めての方は入札書の提出日より前までにご準備ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/notice/ebidding.html①認証局発行のICカード及びカードリーダーの準備 認証局によりますが、ICカードの発効には2～4週間かかります。 詳細は上記ポータルサイトに掲載の操作マニュアル「操作マニュアル(設定～利用者登録)」をご参照ください。 https://www.jica.go.jp/Resource/announce/notice/ku57pq00002mbjis-att/registration_manual.pdf②団体情報の登録及び「業者番号」の入手 電子入札システムでの利用者登録に「業者番号」が必要です。 業者番号発行にはJICAの団体情報登録が必要であり、登録がない場合はあらかじめ団体登録手続きが必要となります。 登録には、7～10営業日かかります。 https://www.jica.go.jp/about/announce/notice/organization/index.html③電子入札システム操作手順は「操作マニュアル６ページ」を参照ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/notice/__icsFiles/afieldfile/2025/05/15/manual2025_0514.pdf２) 電子入札システム上、本案件は「工事、コンサル」に分類されております。 お間違えのないようご注意ください。 ３) 総合点が同点の場合には、抽選となりますので、その際に必要となる「くじ入力番号」(３桁の半角数字)を必ず入力してください。 ４) 入札金額は円単位で記入し、消費税及び地方消費税を抜いた税抜き価格としてください。 (３)その他 提 出 先 ：入 札 書 締 切 ：９．入札書の提出 ８．競争参加資格確認の通知 7/77１) 一旦提出された札書は、差し替え、変更または取り消しはできません。 ２) 入札保証金は免除します。 競争参加資格の確認を申請した者が競争参加を辞退するときは、遅くとも入札会1営業日前の正午までに辞退する旨を下記メールアドレスまで送付願います。 (１)提出方法１) 【辞退】(調達管理番号)_(法人名)_ 案件名 ２) ２.(１)記載の電子メール宛先(２)留意事項１) 上記の手続きにより競争参加を辞退した者は、これを理由として以降の入札において不利益な取扱いを受けるものではありません。 ２) 一度提出された辞退届は、取り消しを認めません。 (１) 入札方法等 １) 入札方法当機構契約事務取扱細則第１４条第２項「前項に定める競争入札の執行における 開札は、立会いによるものに代えて、インターネット上に設置する電子入札システムにより行うことができるものとする」に基づき、電子入札システムで入札を実施します。 ２) 入札会の手順 ①開札 ２.(２)日程参照入札執行者は、開札時刻に電子入札システムにより開札し、入札結果を同システム上で入札者に開示します。 再入札となる場合には再入札通知書を発行します。 ②再入札及び不落随意契約交渉 ａ)開札後、再入札が発生した際には入札者は電子入札システムにより再入札通知書に記載の入札書受付／締切日時、開札日時に従い、記載されている入札最低金額未満の金額で再入札書を提出します。 ｂ)開札の結果、すべての入札金額が予定価格を超える場合には、ただちに２回目の再入札を行います。 ｃ)２回まで行っても落札者がないときは入札を打ち切り、不落随意契約の交渉に応じて頂く場合があります。 (２)再入札電子入札システムにて再入札の日時を指定し通知します。 １回目の入札から再入札までの間隔は通常20分程度になりますので、再入札に備えてすぐに電子入札システム利用できるよう予めご準備ください。 なお、再入札の場合は、発注者から再入札実施日時を通知しますので、締切時間までに再入札書を電子入札システム上で提出願います。 日 時 ：１０．辞退届の提出 メ ー ル 件 名 ：提 出 先 ：１１．入札執行 8/77(３)入札途中での辞退 「不調」の結果に伴い、再入札を辞退する場合は、「辞退」ボタンを選択して必要事項を記入の上、電子入札システム上で提出して下さい。 (４)入札者の失格 入札書受付締切日時までに入札書を提出しなかった場合(再入札時の場合も含む)には入札者を失格とします(入札者側のPCのトラブルによる場合も含む)。 (５)入札書の無効 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。 １) 明らかに連合によると認められる入札 ２) 条件が付されている入札 ３) その他入札に関する条件に違反した入札 (１)落札者の決定 発注者の予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を電子入札システム上で落札者とします。 落札者は、入札金額の内訳書(社印不要)をメールで提出ください。 なお、内訳に出精値引きを含めることは認めません。 (２) 抽選落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、抽選により落札者を決定します。 その場合、入札書提出時にご入力いただいた任意の「くじ入力番号」をもとに、電子入札システムで自動的に抽選し落札者を決定します。 (３)落札者と宣言された者の失格 入札会において上述の落札者の決定方法に基づき落札者と宣言された者について、入札会の後に、以下の条件に当てはまると判断された場合は、当該落札者を失格とし、改めて落札者を確定します。 １) その者が提出した入札書に不備が発見され、１１．(５)入札書の無効 に基づき「無効」と判断され合 た場合２) 入札金額が著しく低い等、当該応札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合 (１) 落札者は電子署名による契約を締結することを基本とし、「第４ 契約書(案)」に基づき、速やかに契約書を作成し、電子署名により締結します。 なお、書面による契約を希望する場合は落札後発注者へご照会ください。 (２) 契約条件、条文は、「第４ 契約書(案)」を参照してください。 文言等質問がある場合は、５. (１)質問方法に従い照会ください。 １２．落札者の決定 １３．契約書の作成及び締結 9/77(３) 契約保証金は免除します。 本競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報(契約の相手方、契約金額等)を公表しています。 また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。 詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。 (URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html) 競争への参加及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。 (１) 一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表１) 公表の対象となる契約相手方取引先次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。 ①当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること②当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の3分の1以上を占めていること２) 公表する情報①対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名②直近3か年の財務諸表における当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合④一者応札又は応募である場合はその旨３) 情報の提供方法契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。 (２)関連公益法人等にかかる情報の公表契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第14章第6節に規定する関連公益法人等に該当する場合には、同基準第14章第7節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。 (１) 機構が配布・貸与した資料・提供した情報(口頭によるものを含む)は、本件業務の技術提案書 及び入札書を作成するためのみに使用することとし、複写または他の目的のために転用等使用しないでください。 (２) 競争参加資格がないと認められた者は通知した日の翌日から起算して７営業日以内に、説明を求めることができますので、ご要望があれば２.(１)選定手続き窓口までご連絡ください。 (３) 当機構では、参考見積取得等の調達手続きにかかる各種支援業務を、株式会社うるるへ委託しています。 同者から企業の皆様へ、直接、本案件にかかる応募勧奨のご連絡を差し上げる場合がございますので、予めご承知おき願います。 本業務委託について、詳細は以下をご確認ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/information/chotatsu/2025/__icsFiles/afieldfile/2025/09/18/20250918.pdf(４) 契約締結後には、令和5年度版「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」及びこれに準拠する機構内関連規程に基づき機構が定める「個人情報取扱い安全管理措置並びに１４．競争・契約情報の公表１５． その他10/77情報セキュリティ対策」(別添１)を遵守するとともに、「個人情報保護及び情報セキュリティに関する情報」(別添２)にて、個人情報保護及び情報セキュリティにかかる管理体制等の報告を行うこと。 (※別添１及び別添２については契約書案を参照してください。)(１)入札手続に関する様式１) 機密保持誓約書２) 質問書３) 競争参加資格確認申請書４) 資本的関係又は人的関係に関する申告書５) 共同企業体結成届(共同企業体の結成を希望する場合)６) 委任状以上の様式のデータは、国際協力機構ホームページ「調達情報」→「調達ガイドライン、様 式」→「様式 一般競争入札：総合評価落札方式(国内向け物品・役務等)」よりダウンロードで きます。 (URL:https://www.jica.go.jp/about/announce/manual/form/domestic/op_tend_price.html) (２)書類の押印省略様式または本説明書において押印を必要としている提出書類は、代表者印等の押印を原則とします。 ただし、機密保持誓約書、競争参加資格確認申請書について押印が困難な場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名、役職、所属先及び連絡先(電話番号及び電子メールアドレス)を必ず明記し、提出時の電子メールは責任者本人又は責任者にccを入れて送付してください。 １６．様式11/77第２ 業務仕様書(案)１． 業務の背景及び目的2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナへの本格侵攻が長期化する中、直近では首都キーウ市や前線に近い州への攻撃が激しさを増している。 戦闘の継続によりさらなる被害の増大が見込まれる状況下、市民への影響は甚大であり、度重なる空襲警報に伴うシェルターへの都度避難等を余儀なくされている。 社会経済活動を含めて一層厳しい状況におかれており、戦禍により大きな被害を受けた生活基盤の復旧等を早急に進める必要がある。 なお、復旧・復興に際しては、停戦を待つのではなく、戦時下でも可能なものから実施していくことが、2022年7月のルガーノ復興会議をはじめとして多くの場で強調され、国際社会のコンセンサスとなっている。 JICAは2023年3月より、開発調査型技術協力「緊急復旧・復興プロジェクト」を開始し、復旧・復興にかかる技術支援、機材供与、中長期優先プロジェクト及び都市復興計画策定支援、本邦招へい等を実施している。 ロシアによる度重なる攻撃はエネルギー関連施設やガス供給関連施設に集中し、ウクライナは深刻なエネルギー不足の危機に直面している。 特に冬季は氷点下となるウクライナにとって暖房は欠かせないインフラであるため、2023年に地方・国土発展省より、エネルギー消費量の削減が可能となる日本の得意技術ヒートポンプ式暖房システムを活用した温水給湯暖房機器の供与に係る要請があった。 ウクライナでは、ヒートポンプ式暖房システムは、まだ広まっていないことから、この段階で人々に日本のヒートポンプ式暖房システムを紹介し、認知度を上げ、その効用を感じていただくことは、今後の日本の官民連携によるウクライナの復旧・復興支援を展開していく上で有効であると考えられる。 そのため、上記ウクライナ側からの要請に基づき、2024年1月に教育施設5か所、2025年8月に教育施設3か所にヒートポンプ式暖房システムを供与・設置した。 これらの機材はそれぞれの施設にて活用されており、子供たちへの快適な教育環境の提供の一助を担っている。 また、化石燃料を使った既存の暖房設備をヒートポンプ式暖房システムに置き換えることは、EUが推進する脱炭素化へも資するものであり、EU加盟を目指すウクライナへの一助となりうる。 これまでの実績を踏まえ、2024年12月に地方・国土発展省より、ヒートポンプ式暖房システム供与に係る更なる要請がなされ、攻撃頻度の低さ、比較的安定した電力供給がなされること等を条件に選定された6つの教育施設にヒートポンプ式暖房システムを導入することとなった。 ２． 業務の目的ウクライナ国内にある6つの教育施設へのヒートポンプ式暖房システムにかかる機材の調達及び設置３． 履行期間2026年4月下旬から2026年8月下旬(4か月)４．業務の内容12/77(1) 機材ならびに材料の調達参考機材リスト(別紙 1-2)に記載された、または選定時の質問回答にて発注者が承認したヒートポンプ式暖房システムにかかる機材据付工事ならびに付帯工事に必要な材料の調達(輸送及び通関業務を含む)を行う。 (2) 機材の設置設置場所リスト(別紙1-2)に記載された場所に指定された機材を設置する。 (3) 機材据付工事システム図(電気設備・機械設備)(別紙 1-3)を参考として別紙 1-2 に指定された場所に機材据付工事を行う。 ５．業務実施上の留意事項(1) システム図は参考図であり、機材据付工事に先立ち受注者は現地の状況を確認し、適切な機材据付工事計画を行うこと。 (2) 別紙１に記載の銘柄または選定時の質問回答にて発注者が承認した銘柄のいずれかの製品を納入すること。 (3) 本業務の履行に際し、受注者は自己の責任と負担において必要な安全対策を講じるものとする。 なお、ヒートポンプ式暖房システムの設置箇所までの輸送及び設置にあたっては、サービス提供者が以下の対応をするものとする。 以下によらない場合は安全管理部に相談の上、別途対応を定める。 なお、邦人の渡航禁止地域への現地渡航は想定されない。 ① 輸送業務に係る委託業者：ヒートポンプ式暖房システムの機材一式の出荷から設置箇所までの地域内で日常的に輸送業務を実施し、自律的な安全管理体制を有するサービス提供業者が輸送業務を担うこと。 ② 据付業務に係る委託業者：設置箇所を含む州内で日常的に業務を実施し、自律的な安全管理体制を有するサービス提供者が機材据付工事を行うこと。 (4) 業務完了後、機材据付工事の完了を確認するため立会検査をオンラインにて実施する。 立会検査結果及び業務完了報告書を持って本件の検査を行う。 ６．成果物・業務提出物等受注者は以下の書類を作成し指定された期限までに発注者へ提出する。 提出書類 内容 提出期限 言語1.業務開始時の提出書類緊急連絡先一覧表 緊急時の連絡体制表 4月下旬 日・英調達機材仕様書 納入する機材の仕様及び数量の記載5月上旬＊機材発注前日・英作業安全計画書 機材据付工事及び付帯工事の作業における安全計画5月上旬＊機材据付工事開始前日・英機材据付工事施工図 機材据付工事の施工図 機材据付工事の着手2週間前英13/77業務計画書1 調達及び機材据付工事計画 5月上旬 日・英2.完了検査に係る提出書類業務完了報告書(機材据付工事完了報告書を含む)納入機材リスト・機材据付工事竣工図・性能検査データ一式・据付前、据付中、据付後の写真8月中旬 英3.保守・維持管理に係る提出書類納入機材の取扱いマニュアル機材メーカーが提供する取扱いマニュアル8月中旬＊機材据付工事完了時英納入機材の代理店リストサポートを行う代理店の情報を示したリスト8月中旬＊機材据付工事完了時英７．経費支払方法(成果物との関係)本契約については検査合格後、契約金額の一括後払いとし、発注者は、受注者が提出した「６.成果物・業務提出物等」の「2. 完了検査に係る提出書類」及び「3. 保守・維持管理に係る提出書類」及び立会検査結果を根拠として検査結果通知を行い、契約金額を支払う。 受注者は検査合格後、発注者に請求書を発行すること。 ただし、受注者が希望する場合は、設置場所毎に、立会検査完了及び「６.成果物・業務提出物等」の「2. 完了検査に係る提出書類」及び「3. 保守・維持管理に係る提出書類」の提出、並びにJICAによる検査結果通知を以て、検査対象金額を部分確定払いすることも可能とする。 1 免税通関手続きの書類準備及び通関の完了に約2か月を要し、完了後に輸送可能となる点を踏まえ、業務計画を策定すること。 14/77案件名：ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト向け機材(ヒートポンプ) PHASE 2 ID2 Ukrainka 7基 礎 情 報 照会情報(優先順位) 番号 機材名参考銘柄①メーカー名参考銘柄①/型番参考銘柄②メーカー名参考銘柄②/型番銘柄指定据付技術者派遣の要否機材の用途(具体的に)特に必要な仕様(機材の調達に当たり重要となる機能)特別付属品(取扱説明書他必須書類(要言語指定・翻訳)を含む)数量 単位調達地参考銘柄①のカタログ情報又はメーカー所在地、ＨＰアドレス等参考銘柄②のカタログ情報又はメーカー所在地、ＨＰアドレス等Aヒートポンプ式温水給湯暖房機(内機)Panasonic WH-SDC0316M9E8 DaikinEBBH16D6V有 要温水給湯・暖房Total required heating capacity：Not less than 90kWUnit heating capacity: 9kW to 16kWDesign outdoor air temperature : -15℃Supply hot water temperature: Not less than 60℃(Temperaturedifference: 10℃)Coefficient of Performance：Not less than 2.40 at Air temp. -7°C and Water temp. 35 °CNot less than 1.80 at Air temp. -7°C and Water temp. 55 °CRefrigerant : Hydrofluorocarbons with ODP(ozone depletionpotential) = 0 R32 or R290Electrical Characteristic: Three Phase 380V 50Hz取扱説明書(英・ウクライナ語)サービス保証書1 式現地https://www.aircon.panasonic.eu/GB_en/model/wh-wxg16me8-wh-cme8/https://www.daikin.eu/en_us/products/product.html/EBBH-D6V.htmlAヒートポンプ式温水給湯暖房機(外機)Panasonic WH-WXG16ME8 DaikinERLA16DW17有 要温水給湯・暖房上に同じ取扱説明書(英・ウクライナ語)サービス保証書1 式 現地https://www.aircon.panasonic.eu/DE_de/model/wh-wxg16me8-wh-adc0316m9e82/https://www.daikin.eu/en_us/products/product.html/ERLA11-16DW1.htmlA 上記温水供給システム付属品 有 要温水給湯・暖房1 式 現地A 外機連結システム Panasonic PAW-A2W-CMH-2 DaikinEKCC-W + DCOMLT/IO(DCOMquantity isequal to IUquantity)有 要外機連結による効率運用3 組 現地https://www.aircon.panasonic.eu/GB_en/control/cascade-controller-paw-a2w-cmh/別紙1-1 参考機材リスト(1/6)国名：ウクライナ15/77案件名：ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト向け機材(ヒートポンプ) PHASE 2 ID5 Chopovichi基 礎 情 報 照会情報(優先順位) 番号 機材名参考銘柄①メーカー名参考銘柄①/型番参考銘柄②メーカー名参考銘柄②/型番銘柄指定据付技術者派遣の要否機材の用途(具体的に)特に必要な仕様(機材の調達に当たり重要となる機能)特別付属品(取扱説明書他必須書類(要言語指定・翻訳)を含む)数量 単位調達地参考銘柄①のカタログ情報又はメーカー所在地、ＨＰアドレス等参考銘柄②のカタログ情報又はメーカー所在地、ＨＰアドレス等Aヒートポンプ式温水給湯暖房機(内機)Panasonic WH-SDC0316M9E8 DaikinEBBH16D6V有 要温水給湯・暖房Total required heating capacity：Not less than 52kWUnit heating capacity: 9kW to 16kWDesign outdoor air temperature : -15℃Supply hot water temperature: Not less than 60℃(Temperaturedifference: 10℃)Coefficient of Performance：Not less than 2.40 at Air temp. -7°C and Water temp. 35 °CNot less than 1.80 at Air temp. -7°C and Water temp. 55 °CRefrigerant : Hydrofluorocarbons with ODP(ozone depletionpotential) = 0 R32 or R290Electrical Characteristic: Three Phase 380V 50Hz取扱説明書(英・ウクライナ語)サービス保証書1 式現地https://www.aircon.panasonic.eu/GB_en/model/wh-wxg16me8-wh-cme8/https://www.daikin.eu/en_us/products/product.html/EBBH-D6V.htmlAヒートポンプ式温水給湯暖房機(外機)Panasonic WH-WXG16ME8 DaikinERLA16DW17有 要温水給湯・暖房上に同じ取扱説明書(英・ウクライナ語)サービス保証書1 式 現地https://www.aircon.panasonic.eu/DE_de/model/wh-wxg16me8-wh-adc0316m9e82/https://www.daikin.eu/en_us/products/product.html/ERLA11-16DW1.htmlA 上記温水供給システム付属品 有 要温水給湯・暖房1 式 現地A 外機連結システム Panasonic PAW-A2W-CMH-2 DaikinEKCC-W + DCOMLT/IO(DCOMquantity isequal to IUquantity)有 要外機連結による効率運用2 組 現地https://www.aircon.panasonic.eu/GB_en/control/cascade-controller-paw-a2w-cmh/現地 https://general-別紙1-1 参考機材リスト(2/6)国名：ウクライナ16/77案件名：ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト向け機材(ヒートポンプ) PHASE 2 ID6 Trypillya基 礎 情 報 照会情報(優先順位) 番号 機材名参考銘柄①メーカー名参考銘柄①/型番参考銘柄②メーカー名参考銘柄②/型番銘柄指定据付技術者派遣の要否機材の用途(具体的に)特に必要な仕様(機材の調達に当たり重要となる機能)特別付属品(取扱説明書他必須書類(要言語指定・翻訳)を含む)数量 単位調達地参考銘柄①のカタログ情報又はメーカー所在地、ＨＰアドレス等参考銘柄②のカタログ情報又はメーカー所在地、ＨＰアドレス等Aヒートポンプ式温水給湯暖房機(内機)Panasonic WH-SDC0316M9E8 DaikinEBBH16D6V有 要温水給湯・暖房Total required heating capacity：Not less than 90kWUnit heating capacity: 9kW to 16kWDesign outdoor air temperature : -15℃Supply hot water temperature: Not less than 60℃(Temperaturedifference: 10℃)Coefficient of Performance：Not less than 2.40 at Air temp. -7°C and Water temp. 35 °CNot less than 1.80 at Air temp. -7°C and Water temp. 55 °CRefrigerant : Hydrofluorocarbons with ODP(ozone depletionpotential) = 0 R32 or R290Electrical Characteristic: Three Phase 380V 50Hz取扱説明書(英・ウクライナ語)サービス保証書1 式現地https://www.aircon.panasonic.eu/GB_en/model/wh-wxg16me8-wh-cme8/https://www.daikin.eu/en_us/products/product.html/EBBH-D6V.htmlAヒートポンプ式温水給湯暖房機(外機)Panasonic WH-WXG16ME8 DaikinERLA16DW17有 要温水給湯・暖房上に同じ取扱説明書(英・ウクライナ語)サービス保証書1 式 現地https://www.aircon.panasonic.eu/DE_de/model/wh-wxg16me8-wh-adc0316m9e82/https://www.daikin.eu/en_us/products/product.html/ERLA11-16DW1.htmlA上記温水供給システム付属品有 要温水給湯・暖房1 式 現地A 外機連結システム Panasonic PAW-A2W-CMH-2 DaikinEKCC-W + DCOMLT/IO(DCOMquantity isequal to IUquantity)有 要外機連結による効率運用4 組 現地https://www.aircon.panasonic.eu/GB_en/control/cascade-controller-paw-a2w-cmh/別紙1-1 参考機材リスト(3/6)国名：ウクライナ17/77案件名：ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト向け機材(ヒートポンプ) PHASE 2 ID7 Startolpnstyantyniv 基 礎 情 報 照会情報(優先順位) 番号 機材名参考銘柄①メーカー名参考銘柄①/型番参考銘柄②メーカー名参考銘柄②/型番銘柄指定据付技術者派遣の要否機材の用途(具体的に)特に必要な仕様(機材の調達に当たり重要となる機能)特別付属品(取扱説明書他必須書類(要言語指定・翻訳)を含む)数量 単位調達地参考銘柄①のカタログ情報又はメーカー所在地、ＨＰアドレス等参考銘柄②のカタログ情報又はメーカー所在地、 ＨＰアドレス等Aヒートポンプ式温水給湯暖房機(内機)Panasonic WH-SDC0316M9E8 DaikinEBBH16D6V有 要温水給湯・暖房Total required heating capacity：Not less than 45kWUnit heating capacity: 9kW to 16kWDesign outdoor air temperature : -15℃Supply hot water temperature: Not less than 60℃(Temperaturedifference: 10℃)Coefficient of Performance：Not less than 2.40 at Air temp. -7°C and Water temp. 35 °CNot less than 1.80 at Air temp. -7°C and Water temp. 55 °CRefrigerant : Hydrofluorocarbons with ODP(ozone depletionpotential) = 0 R32 or R290Electrical Characteristic: Three Phase 380V 50Hz取扱説明書(英・ウクライナ語)サービス保証書1 式現地https://www.aircon.panasonic.eu/GB_en/model/wh-wxg16me8-wh-cme8/https://www.daikin.eu/en_us/products/product.html/EBBH-D6V.htmlAヒートポンプ式温水給湯暖房機(外機)Panasonic WH-WXG16ME8 DaikinERLA16DW17有 要温水給湯・暖房上に同じ取扱説明書(英・ウクライナ語)サービス保証書1 式 現地https://www.aircon.panasonic.eu/DE_de/model/wh-wxg16me8-wh-adc0316m9e82/https://www.daikin.eu/en_us/products/product.html/ERLA11-16DW1.htmlA上記温水供給システム付属品有 要温水給湯・暖房1 式 現地A 外機連結システム Panasonic PAW-A2W-CMH-2 DaikinEKCC-W + DCOMLT/IO(DCOMquantity isequal to IUquantity)有 要外機連結による効率運用2 組 現地https://www.aircon.panasonic.eu/GB_en/control/cascade-controller-paw-a2w-cmh/別紙1-1 参考機材リスト(4/6)国名：ウクライナ 18/77案件名：ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト向け機材(ヒートポンプ) PHASE 2 ID8 Khmelnysiy基 礎 情 報 照会情報(優先順位) 番号 機材名参考銘柄①メーカー名参考銘柄①/型番参考銘柄②メーカー名参考銘柄②/型番銘柄指定据付技術者派遣の要否機材の用途(具体的に)特に必要な仕様(機材の調達に当たり重要となる機能)特別付属品(取扱説明書他必須書類(要言語指定・翻訳)を含む)数量 単位調達地参考銘柄①のカタログ情報又はメーカー所在地、ＨＰアドレス等参考銘柄②のカタログ情報又はメーカー所在地、ＨＰアドレス等Aヒートポンプ式温水給湯暖房機(内機)Panasonic WH-SDC0316M9E8 DaikinEBBH16D6V有 要温水給湯・暖房Total required heating capacity：Not less than 54kWUnit heating capacity: 9kW to 16kWDesign outdoor air temperature : -15℃Supply hot water temperature: Not less than 60℃(Temperaturedifference: 10℃)Coefficient of Performance：Not less than 2.40 at Air temp. -7°C and Water temp. 35 °CNot less than 1.80 at Air temp. -7°C and Water temp. 55 °CRefrigerant : Hydrofluorocarbons with ODP(ozone depletionpotential) = 0 R32 or R290Electrical Characteristic: Three Phase 380V 50Hz取扱説明書(英・ウクライナ語)サービス保証書1 式現地https://www.aircon.panasonic.eu/GB_en/model/wh-wxg16me8-wh-cme8/https://www.daikin.eu/en_us/products/product.html/EBBH-D6V.htmlAヒートポンプ式温水給湯暖房機(外機)Panasonic WH-WXG16ME8 DaikinERLA16DW17有 要温水給湯・暖房上に同じ取扱説明書(英・ウクライナ語)サービス保証書1 式 現地https://www.aircon.panasonic.eu/DE_de/model/wh-wxg16me8-wh-adc0316m9e82/https://www.daikin.eu/en_us/products/product.html/ERLA11-16DW1.htmlA上記温水供給システム付属品有 要温水給湯・暖房1 式 現地A 外機連結システム Panasonic PAW-A2W-CMH-2 DaikinEKCC-W + DCOMLT/IO(DCOMquantity isequal to IUquantity)有 要外機連結による効率運用2 組 現地https://www.aircon.panasonic.eu/GB_en/control/cascade-controller-paw-a2w-cmh/別紙1-1 参考機材リスト(5/6)国名：ウクライナ19/77案件名：ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト向け機材(ヒートポンプ) PHASE 2 ID12 Horodak基 礎 情 報 照会情報(優先順位) 番号 機材名参考銘柄①メーカー名参考銘柄①/型番参考銘柄②メーカー名参考銘柄②/型番銘柄指定据付技術者派遣の要否機材の用途(具体的に)特に必要な仕様(機材の調達に当たり重要となる機能)特別付属品(取扱説明書他必須書類(要言語指定・翻訳)を含む)数量 単位調達地参考銘柄①のカタログ情報又はメーカー所在地、ＨＰアドレス等参考銘柄②のカタログ情報又はメーカー所在地、ＨＰアドレス等Aヒートポンプ式温水給湯暖房機(内機)Panasonic WH-SDC0316M9E8 DaikinEBBH16D6V有 要温水給湯・暖房Total required heating capacity：Not less than 45kWUnit heating capacity: 9kW to 16kWDesign outdoor air temperature : -15℃Supply hot water temperature: Not less than 60℃(Temperaturedifference: 10℃)Coefficient of Performance：Not less than 2.40 at Air temp. -7°C and Water temp. 35 °CNot less than 1.80 at Air temp. -7°C and Water temp. 55 °CRefrigerant : Hydrofluorocarbons with ODP(ozone depletionpotential) = 0 R32 or R290Electrical Characteristic: Three Phase 380V 50Hz取扱説明書(英・ウクライナ語)サービス保証書1 式現地https://www.aircon.panasonic.eu/GB_en/model/wh-wxg16me8-wh-cme8/https://www.daikin.eu/en_us/products/product.html/EBBH-D6V.htmlAヒートポンプ式温水給湯暖房機(外機)Panasonic WH-WXG16ME8 DaikinERLA16DW17有 要温水給湯・暖房上に同じ取扱説明書(英・ウクライナ語)サービス保証書1 式 現地https://www.aircon.panasonic.eu/DE_de/model/wh-wxg16me8-wh-adc0316m9e82/https://www.daikin.eu/en_us/products/product.html/ERLA11-16DW1.htmlA上記温水供給システム付属品有 要温水給湯・暖房1 式 現地A 外機連結システム Panasonic PAW-A2W-CMH-2 DaikinEKCC-W + DCOMLT/IO(DCOMquantity isequal to IUquantity)有 要外機連結による効率運用2 組 現地https://www.aircon.panasonic.eu/GB_en/control/cascade-controller-paw-a2w-cmh/別紙1-1 参考機材リスト(6/6)国名：ウクライナ20/77別紙1-2 設置場所リスト (1/2)ID Region AreaName of TC(TerritorialCommunity)Official Name of Institution(ENG)Short Name(ENG)Category Address Contact PersonTelephoneNumber2KyivregionObukhivdistrictUkrainka CityCouncilAcademik lyceum No.1 ofUkrainka Rada, Obukhivdistrict, Kyiv regionAcademiklyceum No.1SchoolKyiv region, Obukhivdistrict, Ukrainka city,st. Yunosti, building 7Parfeniuk Lesia,Specialist of Administrative and SupplyDivision of Humanitarian DevelopmentDepartment of Ukrainka City Council+380 6830962925Zhytomyr regionKorostendistrictChopovychiSettlementCouncilMunicipal Institution ofPreschool Education"Kraplynka" of ChopovychiSettlement Council ofKorosten District of ZhytomyrRegionKZDO"Kraplynka"KindergartenSettlement ofChopovychi, st. Khmelnytskyi City Council ofKhmelnytskyi Region12KhmelnytskyiregionKhmelnytskyi districtHorodok CityCouncilHorodok Preschool EducationInstitution (Nursery-Kindergarten) of theCombined Type "Kazka" ofHorodok City Council ofKhmelnytskyi regionHorodok ZDO"Kazka"KindergartenHorodok city, st. Vynohradskoho S.,building 3ATetiana Zadorozhna,Head of the Economic and InvestmentDevelopment Division of Horodok CityCouncil+380 68326405622/77別紙1-2 設置場所リスト (2/2)23/77ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト向け機材(ヒートポンプフェーズ２)別紙1-3システム図(電気設備・機械設備)24/77システム図(電気設備)25/7726/7727/7728/7729/7730/7731/7732/7733/7734/7735/77システム図(機械設備)36/7737/7750BVРIТI20GVРIТIРIТI▲▲50,5050BV50,5050BV50,5050BV50,5050BV50,5050BV50,5050BV50,5050BV50,5050BV50,5050BV50,5050BV50NRV50BV50,50HWSHWR100A100A100AAРIТI25GVPPR32mm20GV (FOR DISCHRGED WATER)DATE : PROJECT NANE : SHEET TITLE : SCALE : DRAWING No.:ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト向け機材(ヒートポンプフェーズ2)2025/11/28REV.1 2026/03/05SCHEMATIC DIAGRAM AND EQUIPEMT SCHEDULEM-ID02-01N.S (A3)ID02 UKRAINKA750D50DRAINAGED PIPE SHELL BE CONNECTED TO THE EXISTING DRAINAGE PIPE INSIDE THE MACHINE ROOM50NRV50BV2550NRV50BV2550NRV50BV2550NRV50BV2550NRV50BV2550NRV50BV2550NRV50BV2550NRV50BV2550NRV50BV2550NRV50BV25 25D5050FOR REFERENCEY TYPE STRAINER38/77DATE : PROJECT NANE : SHEET TITLE : SCALE : DRAWING No.:ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト向け機材(ヒートポンプフェーズ2)2025/11/28REV.1 2026/03/05MACHINE ROOM PLAN1:100 (A3)M-ID02-02FOR REFERENCEID02 UKRAINKA739/77РIТI20GVРIТIРIТI▲▲50BV50NRV50BV50,5050BV50NRV50BV50,5050BV50NRV50BV50,5050BV50NRV50BV50,5050BV50NRV50BV50,5050BV50NRV50BV50,50HWSHWR100A100A100AAРIТI25GVPPR32mm20GV (FOR DISCHRGED WATER)DATE : PROJECT NANE : SHEET TITLE : SCALE : DRAWING No.:ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト向け機材(ヒートポンプフェーズ2)2025/11/28REV.1 2026/03/05N.S (A3)D50DRAINAGED PIPE SHELL BE CONNECTED TO THE EXISTING DRAINAGE PIPE INSIDE THE MACHINE ROOM25 25 25 25 2525D5050FOR REFERENCESCHEMATIC DIAGRAM AND EQUIPEMT SCHEDULEID05 CHOPOVICHIY TYPE STRAINER40/77DATE : PROJECT NANE : SHEET TITLE : SCALE : DRAWING No.:ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト向け機材(ヒートポンプフェーズ2)2025/11/28REV.1 2026/03/05MACHINE ROOM PLAN1:100 (A3)57503500FOR REFERENCEID05 CHOPOVICHI41/77DATE : PROJECT NANE : SHEET TITLE : SCALE : DRAWING No.:ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト向け機材(ヒートポンプフェーズ2)2025/11/28REV.1 2026/03/05SCHEMATIC DIAGRAM AND EQUIPEMT SCHEDULEN.S (A3)ID06 TRYPILLYAРIТI20GVРIТIРIТI▲▲50BV50NRV50BV50,5050BV50NRV50BV50,5050BV50NRV50BV50,5050BV50NRV50BV50,5050BV50NRV50BV50,50HWSHWR100A100A100AAРIТI25GVPPR32mm20GV (FOR DISCHRGED WATER)D50DRAINAGED PIPE SHELL BE CONNECTED TO THE EXISTING DRAINAGE PIPE INSIDE THE MACHINE ROOM1РIТIРIТI25 25 25 25 2550D50FOR REFERENCEРIТI20GVРIТIРIТI▲▲50BV50NRV50BV50,5050BV50NRV50BV50,5050BV50NRV50BV50,5050BV50NRV50BV50,5050BV50NRV50BV50,50HWSHWR100A100A100AAРIТI25GVPPR32mm20GV (FOR DISCHRGED WATER)D50DRAINAGED PIPE SHELL BE CONNECTED TO THE EXISTING DRAINAGE PIPE INSIDE THE MACHINE ROOM2РIТIРIТI25 25 25 25 2550D50Y TYPE STRAINER Y TYPE STRAINER42/77DATE : PROJECT NANE : SHEET TITLE : SCALE : DRAWING No.:ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト向け機材(ヒートポンプフェーズ2)2025/11/28REV.1 2026/03/05MACHINE ROOM2 PLAN1:100 (A3)FOR REFERENCEID06 TRYPILLYA43/77РIТI20GVРIТIРIТI▲▲50BV50NRV50BV50,5050BV50NRV50BV50,5050BV50NRV50BV50,5050BV50NRV50BV50,5050BV50NRV50BV50,50HWSHWR100A100A100AAРIТI25GVPPR32mm20GV (FOR DISCHRGED WATER)DATE : PROJECT NANE : SHEET TITLE : SCALE : DRAWING No.:ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト向け機材(ヒートポンプフェーズ2)2025/11/28REV.1 2026/03/05SCHEMATIC DIAGRAM AND EQUIPEMT SCHEDULEN.S (A3)ID07 STAROKOSTYANTINIVDRAINAGED PIPE SHELL BE CONNECTEDTO THE EXISTING DRAINAGE PIPE INSIDE THE MACHINE ROOM225 25 25 25 25D50D50FOR REFERENCEY TYPE STRAINER44/77DATE : PROJECT NANE : SHEET TITLE : SCALE : DRAWING No.:ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト向け機材(ヒートポンプフェーズ2)2025/11/28REV.1 2026/03/05MACHINE ROOM PLAN1:100 (A3)FOR REFERENCEID07 STAROKOSTYANTINIV45/77DATE : PROJECT NANE : SHEET TITLE : SCALE : DRAWING No.:ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト向け機材(ヒートポンプフェーズ2)2025/11/28REV.1 2026/03/05SCHEMATIC DIAGRAM AND EQUIPEMT SCHEDULEN.S (A3)ID08 KHMELNYTSKYIРIТI20GVРIТIРIТI▲▲50BV50NRV50BV50,5050BV50NRV50BV50,5050BV50NRV50BV50,5050BV50NRV50BV50,5050BV50NRV50BV50,5050BV50NRV50BV50,50HWSHWR100A100A100AAРIТI25GVPPR32mm20GV (FOR DISCHRGED WATER)D50DRAINAGED PIPE SHELL BE CONNECTEDTO THE EXISTING DRAINAGE PIPE INSIDE THE MACHINE ROOM2РIТIРIТI25 25 25 25 25 2550D50DFOR REFERENCEY TYPE STRAINER46/77DATE : PROJECT NANE : SHEET TITLE : SCALE : DRAWING No.:ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト向け機材(ヒートポンプフェーズ2)2025/11/28REV.1 2026/03/05MACHINE ROOM1 PLAN1:100 (A3)FOR REFERENCEID08 KHMELNYTSKYIY TYPE STRAINER47/77DATE : PROJECT NANE : SHEET TITLE : SCALE : DRAWING No.:ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト向け機材(ヒートポンプフェーズ2)2025/11/28REV.1 2026/03/05SCHEMATIC DIAGRAM AND EQUIPEMT SCHEDULEN.S (A3)ID12 GORODOK50BVРIТI20GV▲▲50NRV50BV50,5050BV50NRV50BV50,5050BV50NRV50BV50,5050BV50NRV50BV50,50100A100A100AAРIТI25GVPPR32mm20GV (FOR DISCHRGED WATER)DRAINAGED PIPE SHELL BE CONNECTED TO THE EXISTING DRAINAGE PIPE INSIDE THE MACHINE ROOM2D5025 25 25 2550FOR REFERENCE50BV50NRV50BV50,5025Y TYPE STRAINER48/77DATE : PROJECT NANE : SHEET TITLE : SCALE : DRAWING No.:ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト向け機材(ヒートポンプフェーズ2)2025/11/28REV.1 2026/03/05MACHINE ROOM1 PLAN1:100 (A3)FOR REFERENCEID12 GORODOK49/77別紙2-1第３ 経費に係る留意点１．経費の積算に係る留意点経費の積算に当たっては、業務仕様書(案)に規定されている業務の内容を十分理解したうえで、必要な経費を積算してください。 積算を行う上での留意点は以下のとおりです。 (１)経費の費目構成当該業務の実施における経費の費目構成は以下のとおりとします。 １)機材費(輸送費、保険料、メンテナンス費含む)２)設置費(２)入札金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額を以て落札価格とします。 本件は不課税取引であり、契約金額に消費税はかかりません。 ２．請求金額の確定の方法経費の確定及び支払いについては、以下を想定しています。 業務仕様書(案)に記載の通り、本契約については検査合格後、契約金額の一括後払いとし、発注者は、受注者が提出した業務仕様書(案)「６.成果物・業務提出物等」の「2. 完了検査に係る提出書類」及び「3. 保守・維持管理に係る提出書類」及び立会検査結果を根拠として、検査結果を通知し契約金額を支払います。 受注者は検査合格後、発注者に請求書を発行してください。 ただし、受注者が希望する場合は、設置場所毎に、立会検査完了及び業務仕様書(案)「６.成果物・業務提出物等」の「2. 完了検査に係る提出書類」及び「3. 保守・維持管理に係る提出書類」の提出、並びにJICAによる検査結果通知を以て、検査対象金額を部分確定払いすることも可能とします。 ３．その他留意事項(１)工事の入札金額内訳書の書式について上記１．(１)に基づき記載してください。 ※参考資料としては、官庁営繕：公共建築工事内訳書標準書式 - 国土交通省を参照のこと。 (２)システム図は参考図であり、応札者は入札に先立ち必要な調査を行い、適切な見積と工事計画を行うこと。 (３)応札者は別紙１に記載の銘柄のいずれかの製品を調達すること。 なお、50/77積算様式に調達予定の機材のメーカー及び品番まで明記ください。 以上別添 積算様式51/77別紙2-2 積算様式(案)1．ヒートポンプ設置工事 (サイト別)PHASE 2数量計数量計数量計数量計数量計数量計費目暖房対象面積 m2設備工事機械設備工事機械設備工事(機器費合計)・輸送費、保険料、メンテンナンス費(1年間)含むJPY 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00※機材名及び品番を入力※機材名及び品番を入力※機材名及び品番を入力※機材名及び品番を入力機械設備工事(機器費を除く) JPY電気設備工事 JPY土木工事 JPY合 計 (円) JPY0000003678.4 900.0 1984.4 622.3 1102.4 2162.6Ukrainka 7 Chopovichi Trypillya Startokonstyantyniv Khmelnysiy HorodokID05 ID06 ID07 ID08 ID12備 考名 称 摘 要 通貨単位 単位ID02内訳(集計)152/77請負契約書１．業務名称 ウクライナ向けヒートポンプ式暖房システムの調達及び設置業務(フェーズ２ ロット1)２．成果品 附属書Ⅰ「業務仕様書」のとおり３．契約金額 金０,０００,０００円(内 消費税及び地方消費税の合計額 ０００，０００円)４．履行期間 ２０●●年●●月●●日から２０●●年●●月●●日まで５．受渡場所 独立行政法人国際協力機構指定場所頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構(以下「発注者」という。)と受注者名〔組織名〕を記載(以下「受注者」という。)とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約(以下「本契約」という。)を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 (総則)第１条 受注者は、本契約に定めるところに従い、附属書Ⅰ「業務仕様書」(以下「業務仕様書」という。)に規定する業務(以下「本業務」という。)を請け負い、業務仕様書に記載の成果品(以下「成果品」という。)の完成を約し、発注者は、受注者に対しその対価を支払うものとする。 ２ 受注者は、本契約書及び業務仕様書に特別の定めがある場合を除き、本業務を実施するために必要な方法、手段、手順については、受注者の責任において定めるものとする。 ３ 頭書の「契約金額」(以下「契約金額」という。)に記載の「消費税及び地方消費税」(以下「消費税額等」という。)とは、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づくものである。 ４ 税法の改正により消費税等の税率が変更された場合は、変更後の税率の適用日以降における消費税等の額は変更後の税率により計算された額とする。 ただし、法令に定める経過措置に該当する場合又は消費税率変更前に課税資産の譲渡等が行われる場合は、消費税等の額は変更前の税率により計算された額とする。 ５ 本契約の履行及び本業務の実施(安全対策を含む。)に関し、受注者から発注者に提出する書類は、発注者の指定するものを除き、第4条に定義する監督職員を経由して提出するものとする。 ６ 前項の書類は、第4条に規定する監督職員に提出された日に発注者に提出されたものとみなす。 ７ 発注者は、本業務に関し、受注者から契約保証金を徴求しない。 第４ 契約書(案)53/77８ 受注者が共同企業体である場合は、その構成員は、発注者に対して、連帯して本契約を履行し、本業務を実施する義務を負うものとする。 また、本契約に基づく賠償金、違約金及び延滞金が発生する場合は、全構成員による連帯債務とする。 ９ 本契約を構成する文書中に規定される「文書」、「書面」及び「書類」については、予め発注者が指定した場合には紙媒体によるものとし、指定がない場合には電磁的方法によるものとする。 (権利義務の譲渡等の禁止)第２条 受注者は、本契約の地位又は本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。 ただし、あらかじめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。 (再委託又は下請負の禁止)第３条 受注者は、本業務の実施を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又は受注者が再委託若しくは下請負の内容、受託者若しくは下請負人の名称その他必要な事項を記載した書面を発注者に提出し、発注者からあらかじめ書面による承諾を得たときは、この限りでない。 ２ 受注者が、前項ただし書の規定により業務の一部の実施を第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、次の各号の条件が課されるものとする。 (１)受注者は発注者に対し、本契約により生ずる一切の義務を免れるものではなく、また、受託者又は下請負人の役職員を受注者の役職員とみなし、当該役職員が本契約により生ずる受注者の義務に違反した場合は、受注者が責任を負うものとする。 (２)発注者は、受注者に対して、書面によりその理由を通知することにより、当該第三者に対する再委託又は下請負の中止を請求することができる。 (３)第16 条第 1項第8 号イからチまでのいずれかに該当する者を受託者又は下請負人としてはならない。 (監督職員)第４条 発注者は、本契約の適正な履行を確保するため、独立行政法人国際協力機構社会基盤部都市・地域開発グループ第三チーム課長の職にある者を監督職員と定める。 ２ 前項に定める監督職員は、本契約の履行及び本業務の実施に関して、次に掲げる業務を行う権限を有する。 (１) 第1条第5項に定める書類の受理(２) 本契約に基づく、受注者又は次条に定める受注者の業務責任者に対する指示、承諾及び協議(３) 本契約に基づく、業務工程の監理及び立会３ 前項における、指示、承諾、協議及び立会とは、次の定義による。 (１)指示 監督職員が受注者又は受注者の業務責任者に対し、監督職員の所掌権限に係る方針、基準、計画等を示し、実施させることをいう。 (２)承諾 受注者又は受注者の業務責任者が監督職員に報告し、監督職員が所掌権限に基づき了解することをいう。 54/77(３)協議 監督職員と受注者又は受注者の業務責任者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。 (４)立会 監督職員又はその委任を受けた者が作業現場に出向き、業務仕様書に基づき業務が行われているかを確認することをいう。 ４ 第2項第2号の規定に基づく監督職員の指示、承諾及び協議は、原則としてこれを書面に記録するものとする。 ５ 発注者は、監督職員に対し本契約に基づく発注者の権限の一部であって、第 2項で定める権限以外のものを委任したときは、当該委任した権限の内容を書面により受注者に通知しなければならない。 ６ 発注者は、監督職員を通じて、受注者に対し、いつでも本業務の実施状況の報告を求めることができる。 (業務責任者)第５条 受注者は、本業務の実施に先立ち、業務責任者を定め、発注者に届出をしなければならない。 発注者の同意を得て、業務責任者を交代させたときも同様とする。 ２ 受注者は、前項の規定により定めた業務責任者に本業務の実施についての総括管理を行わせるとともに、発注者との連絡に当たらせなければならない。 (成果品及び業務内容の変更)第６条 発注者は、必要があると認めるときは、発注者及び受注者で協議の上、受注者に対する書面による通知により、成果品及び本業務の内容の変更を求めることができる。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により本業務の全部又は一部を一時中止させることができる。 ３ 第1項により成果品及び本業務の内容を変更する場合において、契約期間若しくは契約金額を変更する必要があると認められるとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者及び受注者は、変更後の契約期間及び契約金額並びに賠償額について協議し、当該協議の結果を書面により定める。 ４ 第2項の場合において、受注者に増加費用が生じたとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者は、その費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。 この場合において、発注者及び受注者は、負担額及び賠償額を協議し、当該協議の結果を書面により定める。 (一般的損害)第７条 本業務の実施において生じた損害(本契約で別に定める場合を除く。)については、受注者が負担する。 ただし、発注者の責に帰すべき事由により生じた損害については、発注者が負担する。 (第三者に及ぼした賠償)第８条 本業務の実施に関し、第三者に及ぼした損害について、当該第三者に賠償を行わなければならない場合は、受注者がその賠償額を負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する損害の発生が発注者の責に帰すべき事由による場合は、発注者がその賠償額を負担する。 ただし、受注者が、発注者55/77の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 ３ 前二項の場合において、その他の本業務の実施に関し、第三者との間に紛争が生じたときは、発注者、受注者協力してその処理解決に当たるものとする。 (検査及び引渡し)第９条 受注者は、業務仕様書に定める期限までに、成果品を発注者に提出しなければならない。 ２ 発注者は、前項の成果品を受理したときは、その翌日から起算して 10 営業日(営業日とは国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日までの日を除く月曜日から金曜日までの日をいう。 )以内に当該成果品の完成を確認するための検査を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。 なお、成果品の提出が複数回に亘る場合には、発注者は成果品を受理する都度検査を行うものとする。 ３ 受注者は、前項の検査の結果不合格となったときは、遅滞なく必要な補正を行い、再検査を受けなければならない。 ４ 受注者が第2項の検査合格の通知を受けた時点をもって、受注者から発注者に対する成果品の引渡しが完了したものとみなす。 (最終校正の提出と承認)第10条 削除(成果品の取扱い)第 11 条 受注者が作成した成果品の所有権は、第 9 条第 4 項に定める成果品引渡し完了の時に、受注者から発注者に移転する。 ２ 成果品の著作権(著作権法第27条、第28条所定の権利を含む。)は、業務仕様書にて別途定めるもの及び受注者又は第三者が従来から著作権を有する著作物を除き、第9条第4項に定める成果品引渡し完了の時に受注者から発注者に譲渡されたものとする。 成果品のうち、受注者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、これら著作物を発注者が利用するために必要な許諾を発注者に与えるものとし、第三者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、責任をもって第三者から発注者への利用許諾を得るものとする。 また、受注者は発注者に対して成果品について著作者人格権を行使しないものとし、第三者をして行使させないものとする。 ３ 前項の規定は、第16条第1項、第17条第1項又は第18条第1項の規定により本契約が解除された場合についても、これを準用する。 (契約不適合)第 12 条 発注者は、成果品に業務仕様書との不一致その他本契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)を発見したときは、発注者がその契約不適合を知った日から1年以内にその旨を通知した場合に限り、受注者に対しその契約不適合の修補、代替品の提供納入による履行の追完、契約金額の減額又はこれらに代えて若しくは併せて損害賠償を請求することができる。 ２ 発注者は、成果品に契約不適合があるときは、発注者がその契約不適合を知っ56/77た日から1年以内に受注者に通知した場合に限り、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ３ 前二項において受注者が負うべき責任は、第9条第2項の検査合格をもって免れるものではない。 (支払)第 13 条 受注者は、第9 条第 4 項に基づき、検査合格の通知を受けることにより成果品を発注者に引き渡したものとみなされたときは、発注者に契約金額の支払を請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、請求書を受領した日から起算して30日以内に契約金額の支払を行わなければならない。 ３ 前項の規定にかかわらず、発注者は、受注者の支払請求を受理した後、その内容の全部又は一部に誤りがあると認めたときは、その理由を明示して当該請求書を受注者に返付することができる。 この場合は、当該請求書を返付した日から是正された請求書を発注者が受理した日までの期間の日数は、前項に定める期間の日数に参入しないものとする。 (履行遅滞の場合における損害の賠償)第 14 条 受注者の責に帰すべき事由により、契約期間内に成果品を完成させて発注者に引き渡すことができない場合において、契約期間経過後相当の期間内に完成させて引き渡す見込みのあるときは、発注者は受注者に履行遅滞により発生した損害の賠償を請求するとともに、成果品の引渡しを請求することができる。 ２ 前項の損害賠償の額は、契約金額から既に引渡しを受けた部分に相当する金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約期間が経過した時点における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)に規定する利率(以下「本利率」という。)で算出した額とする。 ３ 発注者の責に帰すべき事由により、発注者が本契約に基づき支払義務を負う金員の支払が遅延した場合は、受注者は、遅延金額につき、遅延日数に応じ、本利率で算出した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。 (天災その他の不可抗力の扱い)第15条 天災地変、戦争、国際紛争、内乱、暴動、テロ行為、ストライキ、業務対象国政府による決定等、社会通念に照らして発注者及び受注者いずれの責に帰すべからざるやむを得ない事由(以下「不可抗力」という。)により、発注者、受注者いずれかによる履行が遅延又は妨げられる場合は、当事者は、その事実発生後遅滞なくその状況を書面により本契約の相手方に通知しなければならない。 また、発注者及び受注者は、通知後速やかに書面にて不可抗力の発生の事実を確認し、その後の必要な措置について協議し定める。 ２ 不可抗力により生じた履行の遅延又は不履行は、本契約上の義務の不履行又は契約違反とはみなさない。 (発注者の解除権)第 16 条 発注者は、受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、催告を要せずして、本契約を解除することができる。 57/77(１)受注者の責に帰すべき事由により、本契約の目的を達成する見込みがないと認められるとき。 (２)受注者が本契約に違反し、その違反により本契約の目的を達成することができないと認められるとき。 (３)受注者が第 18 条第 1 項に規定する事由によらないで本契約の解除を申し出たとき。 (５)受注者に不正な行為があったとき、又は発注者の名誉ないし信用を傷つける行為をしたとき。 (６)受注者に仮差押又は仮処分、差押、競売、破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の手続開始の申立て、支払停止、取引停止又は租税滞納処分等の事実があったとき。 (７)受注者が「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」に違反したとき。 (８)受注者が、次に掲げる各号のいずれかに該当するとき、又は次に掲げる各号のいずれかに該当する旨の新聞報道、テレビ報道その他報道(ただし、日刊新聞紙等、報道内容の正確性について一定の社会的評価が認められている報道に限る。)があったとき。 イ 役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等(各用語の定義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。 以下「反社会的勢力」という。 )であると認められるとき。 ロ 役員等が暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者であると認められるとき。 ハ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ニ 法人である受注者又はその役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしているとき。 ホ 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 へ 法人である受注者又はその役員が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 ト 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 チ 受注者が、東京都暴力団排除条例又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行ったとき。 リ 受注者が、再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約に当たり、その相手方がイからチまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ヌ 受注者が、イからチまでのいずれかに該当する者を再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、58/77受注者がこれに従わなかったとき。 ２ 前項の規定により本契約が解除された場合(前項第 4 号の場合を除く。)は、受注者は発注者に対し契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする。)の 10 分の 1 に相当する金額を違約金として、発注者の指定する期間内に発注者に納付しなければならない。 この場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができる。 (発注者のその他の解除権)第 17 条 発注者は、前条第 1 項に規定する場合のほか、その理由を問わず、少なくとも 30 日前に書面により受注者に予告通知のうえ、本契約を解除することができる。 ２ 第1項の規定により本契約を解除した場合において、受注者が受注者の責に帰することができない事由により損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償するものとする。 賠償額は、受注者が既に支出し他に転用できない費用及び契約業務を完成したとすれば収受しえたであろう利益の額を合算した金額とする。 この場合における収受しえたであろう利益は、契約金額の内訳に「一般管理費」の額が定められているときは同金額を上限とする。 (受注者の解除権)第 18 条 受注者は、発注者が本契約に違反し、その違反により本業務を完了することが不可能となったときは、本契約を解除することができる。 ２ 前項の規定により本契約を解除した場合は、前条第2項の規定を準用する。 (解除に伴う措置)第 19 条 本契約が解除された場合においては、受注者は、解除時点における成果品の出来高部分(以下「出来高部分」という。)の内容を発注者に報告するとともに、発注者が出来高部分の引渡しを求めたときは、発注者による検査を受け、合格した出来高部分を発注者に引き渡さなければならない。 ２ 発注者は、前項に基づき引渡しを受けた出来高部分につき履行割合を算定し、契約金額に前記履行割合を乗じた額(ただし、既払金を控除する。)を受注者に支払うものとする。 (重大な不正行為に係る違約金)第 20 条 受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、その都度、発注者の解除権行使の有無にかかわらず、受注者は契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする)の 10 分の 2 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に納付しなければならない。 (１)次のいずれかの目的により、受注者の役職員又はその指図を受けた者が刑法(明治40年法律第45号)第198条(贈賄)又は不正競争防止法(平成5年法律第47号)第18条(外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止)に違反する行為を行い刑が確定したとき。 また、受注者が同条に相当する外国の法令に違反する行為を行い、同国の司法機関による確定判決又は行政機関による最終処分がなされたときも同様とする。 59/77イ 本業務の実施にかかる便宜を得る目的ロ 本業務の実施の結果を受けて形成された事業の実施を内容とする契約の受注又は事業の許認可の取得等にかかる便宜を得る目的(本契約の契約期間中に違反行為が行われ、又は本契約の対価として支払を受けた金銭を原資として違反行為が行われた場合に限る。)(２)受注者又は受注者の意を受けた関係者が、本業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)(以下、「独占禁止法」)第3条、第6条又は第8条に違反する行為を行い、公正取引委員会から独占禁止法第7条又は同法第8条の2(同法第8条第1号若しくは第2号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を受け、又は第7条の2第1項(同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を受け、当該納付命令が確定したとき。 (３)公正取引委員会が、受注者又は受注者の意を受けた関係者に対し、本業務の実施に関して独占禁止法第7条の4第7項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４)受注者又はその意を受けた関係者(受注者又は当該関係者が法人の場合は、その役員又は使用人)が、本業務の実施に関し、刑法第96条の6(公契約関係競売等妨害)、独占禁止法第89条第1項又は同法第90条第1号及び第2号に違反する行為を行い刑が確定したとき。 (５)第1号、第2号及び前号に掲げるいずれかの違反行為があったことを受注者(受注者が共同企業体である場合は、当該共同企業体の構成員のいずれか)が認めたとき。 ただし、発注者は、受注者が、当該違反行為について自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、違約金を免除又は減額することができる。 なお、受注者が共同企業体である場合は、その構成員の一が自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、発注者は、当該構成員に対し、違約金を免除又は減額することができる。 ２ 受注者が前項各号に複数該当するときは、発注者は、諸般の事情を考慮して、同項の規定により算定される違約金の総額を減額することができる。 ただし、減額後の金額は契約金額の10分の2を下ることはない。 ３ 前二項の場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができる。 ４ 前三項に規定する違約金及び賠償金は、第 16 条第 2 項に規定する違約金及び賠償金とは独立して適用される。 ５ 受注者が共同企業体である場合であって、当該共同企業体の構成員のいずれかが次の各号のいずれかに該当するときは、第1条第8項の規定にかかわらず、発注者は、当該構成員に対して本条第1項から第3項までに規定する違約金及び賠償金を請求しないことができる。 ただし、本項第2号に掲げる者のうち当該違反行為を知りながら発注者への通報を怠った者については、この限りでない。 (１)第 1 項第 1 号又は第 4 号に該当する場合であって、その判決内容等において、違反行為への関与が認められない者(２)第1項第5号に該当する場合であって、違反行為があったと認めた構成員が、60/77当該違反行為に関与していないと認めた者６ 前項の適用を受けた構成員(以下「免責構成員」という。 )がいる場合は、当該共同企業体の免責構成員以外の構成員が当該違約金及び賠償金の全額を連帯して支払う義務を負うものとする。 ７ 前各項の規定は、本業務が完了した後も引き続き効力を有する。 (賠償金等)第 21 条 受注者が本契約に基づく賠償金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額及びこれに対する発注者の指定する期間を経過した日から支払の日まで本利率で算出した利息の合計額と、発注者が本契約に従って支払うべき金額とを相殺し、なお不足があるときは受注者に支払を請求することができる。 ２ 前項の請求をする場合は、発注者は、受注者に対して、前項に基づき発注者が指定した期間を経過した日から遅延日数に応じ、本利率で算出した額の延滞金の支払を請求する。 (調査・措置)第22条 受注者が、第16条第1項各号又は第20条第1項各号に該当する疑いがある場合は、発注者は、受注者に対して調査を指示し、その結果を文書で発注者に報告させることができ、受注者は正当な理由なくこれを拒否してはならないものとする。 ２ 発注者は、前項の報告を受けたときは、その内容を詳細に確認し、事実の有無を判断するものとする。 この場合において、発注者が審査のために必要であると認めるときは、受注者からの説明を求め、必要に応じ受注者の事業所に赴き検査を行うことができるものとする。 ３ 発注者は、第16条第1項各号又は第20条第1項各号に該当する不正等の事実を確認した場合は、必要な措置を講じることができるものとする。 ４ 発注者は、前項の措置を講じた場合は、受注者名及び不正の内容等を公表することができるものとする。 (秘密の保持)第 23 条 受注者(第 3 条に基づき受注者が選任する再委託先又は下請負人を含む。 ただし、契約の変更は、契約事務取扱細則第25条第1項の各号の要件iを満たす場合に限って実施できるものとする。 主要な業務従事者(技術評価の対象となった者)の変更支払計画の変更再委託先の決定・変更以下の変更を実施する場合、監督職員、業務責任者及び契約推進第三課長の三者による打合簿(以下、これを「三者打合簿」という。)を以て変更内容とその必要性について合意する。 成果物及びその他業務提出物の提出日または提出方法の変更業務スケジュールの変更、また契約締結時に未定だったスケジュールの確定別紙１附属書Ⅰ契約の管理について契約書第4条に定義する監督職員(以下、「監督職員」という。)の指示、承諾及び協議は、その内容を打合簿(発注者指定様式)に記録し、同第5条に定義する業務責任者(以下、「業務責任者」という。)と監督職員とがそれぞれ保管する。 以下、2. (2)及び(3)に定める契約内容の変更について合意する場合は、監督職員に加えて、独立行政法人国際協力機構国際協力調達部契約推進第三課長の職にある者(以下、「契約推進第三課長」という。)が打合簿の承認を行う。 打合簿は、監督職員及び業務責任者の承認を終えた時点で合意が成立したものとみなす。 ただし、1. (2)で定める契約推進第三課長の承認を要する打合簿は、左記の二者に加え、契約推進第三課長の承認を終えた時点で合意が成立したものとみなす。 (1) 以下の変更を実施する場合、監督職員及び業務責任者の二者による打合簿(以下、これを「二者打合簿」という。)を以て変更内容とその必要性について合意する。 68/77(３)・・ ・ 履行期間の変更業務内容の変更以上以上に記載のない事項にかかる変更、また個別事例にかかる対応については、監督職員、業務責任者及び契約推進第三課長で協議の上、必要な手続きを確認する。 なお、三者打合簿による合意を以て、受注者は、三者打合簿に記載の変更内容にかかる業務に着手できるものとする。 契約金額の変更以下の変更を実施する場合、三者打合簿を以て変更内容とその必要性について合意する。 また、三者打合簿による合意後、発注者及び受注者の代表者間において、速やかに変更契約書を締結する。 履行期間を延長する場合は、必ず現行契約の履行期間内に変更契約書を締結すること。 i以下、契約事務取扱細則(抜粋)のとおり。 (契約の変更)第25条 契約担当役は、以下の各号の要件を満たす限り、必要に応じ、契約の内容、契約金額及び履行期限等を変更(以下「契約変更」という。)することができる。 (1) 契約の同一性が確保されること。 (2) 当初の契約相手方の選定過程における公正性が損なわれないこと。 2 契約変更は、書面によりこれを行わなければならない。 69/77別添11個人情報取扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策１ 個人情報及び特定個人情報の取り扱いに際し講ずべき安全管理措置本業務を実施するにあたって、次に示す安全管理措置を実施する1。 なお、個人情報及び特定個人情報は以下総称し「個人情報」と記載する。 大項目 No. 小項目1．個人情報の取扱いに係る規律の整備1 個人情報の取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備する。 2. 物理的安全管理措置2 個人情報を取り扱う区域を管理し、入退室管理を行う。 3 個人情報を取り扱うサーバー等の機器を管理している場合は、侵入対策、災害等に備えた予備電源の確保・防水対策等を行う。 4 記録機能を有する機器・媒体の接続制限を行うとともに、端末を限定する。 5 個人情報を取り扱う機器及び電子媒体等の盗難等を防止するための措置を講じる。 また、持ち出しは責任者の許可制とする。 6 (電子媒体等を持ち運ぶ場合)持ち運ぶ際に個人情報が漏えいしないための措置を講じる。 (例)・個人データが記録された電子媒体又は個人データが記載された書類等を持ち運ぶ場合、パスワードの設定、封筒に封入し鞄に入れて搬送する等、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を講ずる。 7 本業務の完了後、速やかに個人情報の利用を中止し、個人情報を含む媒体等を発注者に返却、又は、個人情報を復元できないよう消去若しくは適切に媒体等を破壊した上で廃棄する。 3.技術的安全管理措置*情報機器(PCやスマートフォン等)、及び情8 個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う業務従事者(受託者が個人の場合はその本人(以下同様))を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止する。 9 個人情報を取り扱う情報システムを使用する業務従事者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別したうえで認証す1 個人情報保護委員会より公開されている「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」10(別添)講ずべき安全管理措置の内容における「中小規模事業者における手法の例示」参照のこと。 (https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/#a10)70/77別添12報システムを使用して個人情報を取り扱う場合(インターネット等を通じて外部と送受信等をする場合を含む)に講じる措置る(ユーザーID、パスワード、磁気・ICカード等)。 また、管理者権限は最小限の人数に絞る。 10 外部からの不正アクセス等を防止するための措置(セキュリティ対策)を講じる。 (例)・個人情報を取り扱う機器等のオペレーティングシステムを最新の状態に保持する。 ・個人情報を取り扱う機器等にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入し、自動更新機能等の活用により、これを最新状態とする。 11 個人情報を取り扱うサーバー等の機器を管理している場合は、アクセスログ等を定期的に確認、またはアクセス状況を監視し、一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示されるなどの機能の設定、定期確認などを行う。 アクセスログについては、その記録の改ざん・不正な消去の防止等を講じる。 12 (該当ある場合)業務上、情報システムで個人情報を取り扱う場合は、入力情報の照合(入力原票や既存の情報等との照合)を行う。 13 (該当ある場合)業務上、個人情報を取り扱う情報システムの設計・開発・運用保守を伴う場合は、当該情報システムの設計書、構成図等の文書が外部に知られないような対策をする。 14 取り扱う個人情報のバックアップを作成し、外部からの不正アクセス等を防止するための措置(セキュリティ対策)を講じる。 15 情報システムの使用に伴う漏えい等を防止するための措置を講じる。 (例)・メール等により個人データの含まれるファイルを送信する場合に、当該ファイルへのパスワードを設定する。 71/77別添13２ 情報セキュリティ対策本業務を実施するにあたって、次に示す情報セキュリティ対策を実施する2。 大項目 No. 小項目Part1.技術的対策1 業務で使用する機器のOSやソフトウェアは常に最新の状態とする。 2 業務で使用する機器にはウイルス対策ソフトを導入し、ウイルス定義ファイル(セキュリティソフトがマルウェアを検出するための定義情報が入ったファイル)が自動更新されるよう設定する。 3 業務で使用する機器、サービス及びシステムにログインする際のパスワードは、強固なパスワードを設定する。 (例)・10桁以上で「できるだけ長く」、大文字、小文字、数字、記号含めて「複雑に」し、複数のサービス間で使いまわさない。 ・可能な場合は多段階認証や多要素認証を利用する。 4 情報へのアクセス(データ保管などのウェブサービス及びサービス上での共有設定等)を業務上必要な者のみがアクセスできるよう設定する。 5 脅威や攻撃の手口を知り、対策に活かす。 Part2.業務従事者としての対策6 不審な電子メールの添付ファイルやURLを安易に開かない。 7 電子メールの送信先を確認し、送信ミスを防ぐ。 8 秘密情報3を送信する際には、メール本文ではなく添付ファイルに記述しパスワードで保護する。 パスワードは予め決めておくか、携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)等の別手段で通知する。 2 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)より公開されている「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」参照のこと。 (https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html)3 秘密情報とは、受託者が、本業務を実施する上で、発注者その他本業務の関係者から、文書、口頭、電磁的記録媒体その他開示の方法及び媒体を問わず、また、本契約締結の前後を問わず、開示された一切の情報。 ただし、次の各号に定める情報については、この限りでない。 (１)開示を受けた時に既に公知であったもの(２)開示を受けた時に既に受託者が所有していたもの(３)開示を受けた後に受託者の責に帰さない事由により公知となったもの(４)開示を受けた後に第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの(５)開示の前後を問わず、受託者が独自に開発したことを証明しうるもの(６)法令並びに政府機関及び裁判所等の公の機関の命令により開示が義務付けられたもの(７)第三者への開示につき、発注者又は秘密情報の権限ある保持者から開示について事前の承認があったもの72/77別添149 業務で無線LANを利用する場合は、安全に利用するために無線LANのセキュリティ設定をする。 (例)・強固な暗号化方式(WPA2、WPA3)を選択する。 ・Wi-Fiルーター設定のための管理用パスワードを強固で推測されにくいものにする。 10 業務でのインターネット利用する際の注意、制限をルール化し遵守する。 11 秘密情報のバックアップを定期的に行う。 12 秘密情報は机の上等に放置せず、不要時は鍵付き書庫に保管する。 13 秘密情報の持ち出し時は、PC、スマートフォンなどはパスワードロックをかける等、盗難や紛失の対策を実施する。 14 離席時・退社時に他人がPCを使えない状態にする(スクリーンロックやシャットダウンをする等)。 15 執務室への関係者以外の立ち入りを禁止する。 16 機器・備品の盗難防止対策を行う。 17 作業場所の施錠忘れ対策を行う(最終退出者は、施錠し退出の記録を残す等)。 18 秘密情報の記録された媒体を破棄する際には、復元できないように消去し、書面で発注者に報告する。 Part3.組織的対策19 業務従事者(受託者が個人の場合はその本人(以下同様))に守秘義務を徹底する。 20 業務従事者にセキュリティに関する教育や注意喚起を行う。 21 個人所有の情報機器の業務利用は行わない。 やむを得ず利用する場合は、セキュリティ対策を徹底する。 22 再委託先等との契約において秘密保持や情報セキュリティ対応方針に関する文書を取り交わし、対策状況を確認する。 23 クラウドサービス等の外部サービスを利用する場合には、安全性・信頼性を把握し選定する。 24 生成AIを利用する場合には、安全性・信頼性を把握し選定する。 25 セキュリティインシデントの発生に備えて緊急時の体制整備や対応手順を作成する。 26 情報セキュリティ対策に関するルールを明文化し、組織内に周73/77別添15知する4。 以上4 受託者が個人の場合は、自らの情報セキュリティに関する行動指針を明確にし、日常的に意識・実践する。 74/77別添21個人情報保護及び情報セキュリティに関する情報１ 個人情報取扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策に関する管理体制・作業場所(１)管理体制1：⚫ 本業務における個人情報取扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策に関する管理体制は、次に示すものとする。 氏名2 連絡先(Tel)情報セキュリティ責任者個人情報保護管理者品質保証管理者＊ 情報セキュリティ責任者：情報セキュリティ対策などの決定権限を有するとともに、全責任を負う。 ＊ 個人情報保護管理者：個人情報の取扱いについて関連法令を遵守する責任を負う。 ＊ 品質保証管理者：提供する製品・サービスの品質において全責任を負う(情報システムに関する内容を含む契約のみ記入が必要)。 ⚫ 個人情報の漏えいを含む情報セキュリティインシデントが発生した場合の窓口は、次に示すものとする。 事案が発生又はそのおそれがある場合は速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従う。 氏名 連絡先(Tel)(２)業務作業場所3：２ 個人情報取扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策に関する履行状況の確認(定期的報告)個人情報取扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策の履行状況について確認を行う4。 1 管理体制は体制図等を別紙で提出することでも可とする。 また、要員に交代がある時には、再度管理体制について提出する。 2 受託者が個人の場合は、すべてその本人の名前を記載することでよい。 3 記載例：国際協力機構の麹町本部、受託者の執務室等 ※可能な限り具体的に記載4 再委託先がある場合は、受託者が再委託先に対して、再委託先の個人情報の取り扱いに際し講ずべき安全管理措置の履行状況及び情報セキュリティ対策の履行状況について確認を行い、発注者に報告する。 75/772(１) 履行状況の確認方法： ☐会議体による報告(議事録を残すものに限る)☐書面による報告☐その他(２) 履行状況の確認頻度： ☐ ヶ月に1回 ☐1年に1回☐その他以上76/77現地調査実施通知申込書2026年 月 日独立行政法人国際協力機構契約担当役 殿住所商号又は名称代表者役職・氏名 印【代理人の役職・氏名】2026年1月23日付で公告のありました「ウクライナ向けヒートポンプ式暖房システムの調達及び設置業務(フェーズ２ ロット 1)」について、現地調査を実施します。 【実施企業情報】１．企業名：２．担当者名：３．担当者連絡先：【現地訪問者情報】所属先：氏名：電話番号：メールアドレス：【訪問時期】ID 2：ID 5：ID 6：ID 7：ID 8：ID 12：以上77/77 現地調査実施通知申込書2026年 月 日独立行政法人国際協力機構契約担当役 殿住所 商号又は名称代表者役職・氏名 印【代理人の役職・氏名】2026年1月23日付で公告のありました「ウクライナ向けヒートポンプ式暖房システムの調達及び設置業務(フェーズ２ ロット1)」について、現地調査を実施します。 つきましては、据付先機関へ下記の情報を通知してください。 【実施企業情報】１．企業名：２．担当者名：３．担当者連絡先：【現地訪問者情報】所属先：氏名：電話番号：メールアドレス：【訪問時期】ID 2：ID 5：ID 6：ID 7：ID 8：ID 12：以上 2026年3月10日二回目質問 (公告日：2026年1月23日 調達管理番号：25a00787)について、入札説明書に関する質問と回答は以下のとおりです。 独立行政法人国際協力機構通番 該当頁 項目 質問 回答1その他 製品保証期間製品に関する保証期間は、特に記載ありませんでしたが、通常ウクライナ国内販売の保証期間を適用するということで問題ありませんでしょうか？製品に関する保証期間については、通常のウクライナ国内販売の保証期間に関わらず、据付工事が完了した日から1年としてください。 2その他 本格稼働前の立ち合い今回の据付工事は、春先ですが、通常ヒートポンプ暖房の本格稼働は、秋以降になるのでその際にも現地での立ち合い確認など必要になりますか？秋以降の本格的なヒートポンプ稼働開始時に受注者が現地で立会確認をする必要はありません。 ただし、据付工事後に据付先施設へ取扱い方法の説明を行ってください。 3その他 契約に関して第4 契約書(案)請負契約書について、契約締結前に、もし修正を希望する箇所があれば、修正することは可能でしょうか。 第4 契約書(案)請負契約書の修正は認めません。 5 別紙参考機材リストp.37-p.50入札説明書に関する質問と回答通番3質問回答表、通番3にて電力容量の増強は施設側で行うとの回答がありますが、具体的には落札者の電源工事の請負作業は分電盤の設置、そしてその分電盤への空調電源の接続と理解しております。 更に申し上げると分電盤の一次側(グリッド側)については電源線の引き込みなど一切の作業は行わなくて良いとの認識でおりますが、同認識に相違ないか確認させて頂きたく存じます。 (例としてID6に於いて既設の電源入力パネルが非常に古いことから、導入機材の運用に当たり保護機能を備えた並列電源ボードの設置が必要であることが判明しております。その為受注者としては他サイトにても同様の事例が確認出来る場合は施設様側で改善に向けた対応をなされるとの前提で工事を進めたく存じます。)※ご参考：ID6 既存電源入力パネル(現地視察時撮影)受注者の電源工事の請負作業は、分電盤の設置、そしてその分電盤への空調電源の接続という点は理解の通りです。 ただし、分電盤の一次側への電源線の引き込みは受注者にて対応が必要です。 設計図通り既存の配電盤から新設するヒートポンプ用の配管配線を、本契約の業務範囲に含め積算して下さい。 左記の質問を受け、据付先施設及び受注者の工事区分について補足します。 ヒートポンプの電気系統は「①1次側グリッド→②配電盤(既設)又は並列電源ボード(新設)→③ヒートポンプ用分電盤(新設)→④ヒートポンプ(新設)」を接続する配管配線で構成されていますが、②の設置、及び①と②を接続する配管配線は据付先施設の対応となります。 ③の設置、及び②のブレーカーから③の配管配線と接続、③と④の配管配線と接続は受注者の業務範囲となります(別添電源工事区分の補足資料の通り)。 したがって左記のID6について、導入機材の運用に際し並列電源ボードの設置が必要である場合は、施設側で対応します。 他サイトでも同じ事例が判明した場合、受注者はJICAへ報告して下さい。 6 別紙参考機材リストp.37-p.50訂正公告内入札説明書p.19システム図(電気設備)(機械設備)第２ 業務仕様書(案)６．成果物・業務提出物等機器設置完了までに電源容量の増強工事が間に合わなかった際、試運転等の性能検査はどのように行うかご教示ください。 また受注者責に帰さない形で性能検査が実施できない場合、対応可能な書類のみの提出を以て「見做し」の形で業務完了として頂きたく存じます。 上段に加えて、万が一電源増強工事における許可取得などに時間を要し、それに起因する形で業務完了を延期せざるを得ない際は、受注者側にて発生する恐れのある当初の工事想定期間を超えた期間の作業員の確保や設備のレンタル等に係る追加費用の発注者様へのご請求につき協議頂く機会を設けて頂きたく存じます。 機材設置完了までに電源容量の増強工事が完了しなかった場合は、据付先施設が発電機をレンタルする等、一時的に電力を確保し、試運転等の立会検査を行います。 したがって、書類のみの提出による見做し検査は想定していません。 なお、立会検査時、一時的に確保された電力への接続及び立会検査後の修復は受注者で対応してください。 上述に伴い、本件は電源容量の増強工事の進捗に関わらず、機材の据付工事の着工及び完了が可能であるため、電源増強工事における許可取得などに起因する形で業務完了の延期は発生しない想定です。 ただし、万が一電源増強工事を起因とし業務完了を延期せざるを得なくなった場合、受注者側にて追加的に発生する費用の負担について協議する場を設けます。 契約金額については競争条件に関わりますので、事前にやむを得ない理由を十分に確認した上で、増額する金額の妥当性を検討する必要があります。 したがって増額の必要性が判明した時点で早急に発注者へ状況を報告してください。 7 別紙参考機材リストp.37-p.50システム図(電気設備)(機械設備)見積もりを提出させて頂くに当たっての必要技術情報の収集※作業を現地調査を通じ実施しておりますが、本質問書提出時点で未だ各施設様より情報は頂けていない状況です。 つきましては発注様よりも先方へ応札候補者への情報提供の依頼を頂きたく存じます。 (施設様として出せる資料/情報が無く、提供不可とのことであればその旨お知らせ頂ければ幸いです。)つきましては今後頂く情報に対する質問の機会を改めて設けて頂きたく願います。 またそれに基づき応札期日につきましても以下の通りで改めての延長をお願い申し上げたく存じます。 (2/17付の訂正公示でお示し頂いたスケジュール感に準じた日程としております。)3/19(木) 第三回質問提出(第二回の質問に対する回答予定日3/9(月)から8営業日後)3/27(金) 質問に対する回答(質問から5営業日後)4/09(木) 入札書提出(質問に対する回答受領から9営業日後)※以下、工事内容を明確にする為に各施設様へ確認を行っている事項となります。 〇既存設備に関する情報(既設図面、入力電力量に関する情報など) :全サイト 〇施設様(行政様含む)からの許可：ID5⇒非常口階段付近への室外機設置に対する許可 ID5⇒幼稚園内用具室のへの室内機設置の許可 ID12⇒ 室内機設置用の壁の設置許可左記質問を受け、全ての機関に対し、競争参加者の問い合わせへの対応を依頼しました。 なお、各施設への確認事項については下記の通り補足します。 ①既設図面のうち、建築図面についてはGIGAPODで別途送付します。 なお、電気設備図及び機械設備図については資料がありません。 ②需要電力量については下記の通りです。 ID 施設の需要電力2 40kW5 80kW6 35kW7 25kW8 40kW12 65kW・第3回目の質問回答を実施します。 ただし第3回目の質問回答以降、選定スケジュールの延長は行いませんので留意してください。 したがって、選定スケジュールを「説明書の訂正」通番1～5の通り修正します。 8 別紙参考機材リストp.37-p.50ID6に於いて既設の温水配管が非常に古く(1970年設置)配管内の不純物が機器を損傷する可能性があります。 それを避けるために配管系統に不純物を除去するフィルタ設置が必要と判断されることから、見積条件を揃える意味で同作業を必要項目として入札説明書内に明記頂きたく存じます。 ※ご参考：ID6 既存温水配管(現地視察時撮影)ご理解の通り、配管系統に不純物を除去するフィルタ設置が必要です。 したがって、全ての据付先施設について還り配管内へストレーナー(メッシュ40)を設置してください。 設置箇所については「説明書の訂正」通番8を参照ください。 なお、見積条件は「第３ 経費に係る留意点」3.その他留意事項 「(２)システム図は参考図であり、応札者は入札に先立ち必要な調査を行い、適切な見積と工事計画を行うこと。」の記載の通りです。 競争参加者自身で、据付先施設の既存設備及び項番5の据付先施設側での対応事項を確認の上、据付工事に際し必要な作業を見積って下さい。 9 訂正公告内入札説明書p.6入札説明書第１ 入札手続き2. 手続き全般に係る事項(2) 日程4. 競争参加資格確認申請書の提出競争参加資格確認申請書の提出期限に関して、2026/3/23(月)正午までメールにて提出との記載がございますが、同日より前に提出することを容認頂きたく存じます。 可能であれば本質問書に対する回答を頂くタイミングより提出可とさせて頂ければ幸いです。 競争参加資格確認申請書については、提出期限日より前に提出することが可能です。 したがって、本回答掲載後に提出することも可能です。 10 訂正公告内入札説明書p.16入札説明書第１ 入札手続き16. 様式(1)入札手続に関する様式6) 委任状左記項目内に記載のある委任状に関して、下記をご教示賜りますようお願い申し上げます。 ・委任状の宛先は「契約担当役/理事殿」との理解でよろしいでしょうか。 フォーマット内には「分任契約担当役/所長/副所長」との記載もございますが、然るべき宛名につきご教示願います。 ・受任者を複数名記載することは問題無しとの理解で宜しいでしょうか。 (何れも委任者と同一法人に在籍する者を想定しております。)・提出版において、フォーマットに記載のある脚注は不要との理解で宜しいでしょうか。 下記の通り回答します。 ・委任状の宛先は「契約担当役/理事」との理解で問題ありません。 ・受任者を複数名記載することは問題ありません。 ・提出版において脚注は削除して問題ありません。 11 訂正公告内入札説明書p.56別紙2-2 積算様式(案) 記入した様式に関し、いつ、どの様な形で提出が必要となるかご教示願います。 記入した様式は、落札後にexcelファイルで発注者へメール提出してください。 メールの宛先については、入札会後に別途JICAより落札者へ通知します。 通番 該当頁 項目 訂正前 訂正後1 p.2 第１ 入札手続２．手続き全般に係る事項(２)日程４．競争参加資格確認申請書の提出 2026/3/23(月)正午まで ４．競争参加資格確認申請書の提出 2026/4/13(月)正午まで2 ５．入札書提出 2026/3/23(月)正午まで ５．入札書提出 2026/4/13(月)正午まで3 ６. 入札執行(入札会)の日時 2026/3/26 16：00 ６. 入札執行(入札会)の日時 2026/4/16 16：004なし ９.入札説明書に対する質問提出(第3回)2026/3/23(月)正午まで授受方法 メールメール件名 【3回目質問】(調達管理番号)_(法人名)5なし １０.質問に対する機構からの回答(第3回)2026/3/30(月)16時以降6 p.13 第２ 業務仕様書(案)３．履行期間2026年4月上旬から2026年8月上旬(4か月) 2026年4月下旬から2026年8月下旬(4か月)7 p.14 第２ 業務仕様書(案)６．成果物・業務提出物等入札説明書p.15及び16の通り 第3回訂正公告で掲載した業務仕様書(案)の通り差し替えます。 8 p.39－50 第２ 業務仕様書(案)別紙1-3：システム図(機械設備)入札説明書p.39-50の通り 第３回訂正公告で掲載した内容の通り差し替えます。 説明書の訂正業務名称：ウクライナ向けヒートポンプ式暖房システムの調達及び設置業務(フェーズ２ ロット1)ウクライナ側(1次側)受注者側工事①一次側グリッド(Power Company)ブレーカーブレーカー②既存配電盤 or 並列電源ボードフェーズ２ ロット１ 電源工事区分HP HP HP HP③ヒートポンプ用 分電盤④HP:ヒートポンプ2026年2月17日 (公告日：2026年1月23日 調達管理番号：25a00787)について、入札説明書に関する質問と回答は以下のとおりです。 独立行政法人国際協力機構通番 該当頁 項目 質問 回答1 P17-P22 参考銘柄①Panasonic 内機/外機「特に必要になる仕様」に記載されている通り、Refrigerant = R32 or R290であれば、参考銘柄②と同様、参考①のR290以外にも、R32タイプの同サイズでも問題ないと理解しますが、ご確認お願いします。 Panasonic の場合、16kW/R32モデルでは、(1) 型番WXC-16K9E8/WH-UXZ16KE8 及び (2)型番WH-MXC16J9E8 ありますので、参照モデルに追加承認お願いします。 Refrigerant以外の仕様も満たしています。 (参照カタログ：英語)file:///C:/Users/3910696/Downloads/UK--INTRO-AQUAREA-GEN-24.pdf ( P61 & P56 ) 尚、参照カタログはウクライナ語でも準備できます。 左記の(1) 型番WXC-16K9E8/WH-UXZ16KE8 及び (2)型番WH-MXC16J9E8 は入札公告記載のR290冷媒機種と性能は同等と判断しますので、承認します。 したがって入札説明書 第２ 業務仕様書(案)を下記「説明書の訂正」の通り変更します。 2 P15 (及び、P39/P41/P43/P45/P47/P49)5．業務実施上の重要事項 (1)システム図は参考図であり、機材据付工事に先立ち受注者は現地の状況を確認し、適切な機材据付工事計画を行うことと記載ありますが、各施設の必要な仕様・能力を満たす限り、必ずしもシステム図通りの機材配置でなくても問題ございませんでしょうか？特に－15℃におけるRequired Total Heating Capacity (要求全加熱能力)を満たす限り、必ずしもシステム図通りの内/外機台数でなくとも良いと理解しますが、ご確認お願いします。 各施設の必要な仕様・能力を満たす限り、必ずしもシステム図通りの機材配置でなくても問題はありません。 ただし、据付工事を行う機材についてはRequired Total HeatingCapacity (要求全加熱能力)だけではく、別紙1－1 参考機材リストの表中「特に必要な仕様」を全て満たす必要があります。 その他、設備基礎の設置、メンテナンスを考慮した室外機のフェンス、適切な貫通スリーブ等を考慮し、設置先施設からも理解を得た上で適切な機材据付工事計画を作成してください。 (入札説明書第2業務仕様書６．成果物・業務提出物等 参照)3 P14, P15 及び別紙1、24. 業務の内容 (2)機材の設置 (3)機材据付工事 及び、別紙1, 2基礎工事・設置工事に関する質問3つです。 ①既存のボイラー、配管など暖房設備は、取り外し必要でしょうか？ ②必要な電力供給量はそれぞれのサイトで確保されていますのでしょうか？ ③ウクライナの冬の気候では、外機からのdrainage の凍結も想定されますが、凍結回避の手段は特に指定ございますでしょうか？①既存ボイラー、配管はヒートポンプとの並列運転及びバックアップとして引き続き使用する前提であるため、取り外しは不要です。 ②ヒートポンプ設置にかかる電力供給に際し、各施設は電力容量の増強を前提としています。 ただし、施設側にて電力容量の増強を行う想定です。 ③外機からのDrainageについては特に凍結回避の手段を指定しませんが、適切な凍結対応を提案してください。 4 第2業務仕様書(案)p.14-p.154. 業務の内容 各サイトに於いて参考銘柄として記載されている機器が運転出来る電力が確保されていますでしょうか。 仮に受電容量アップが必要となる場合は発注者様にて対応いただく認識でよろしいでしょうか。 項番3の通り、各施設は電力容量の増強を前提としていますが、施設側にて受電容量の増強を行います。 5 第4契約書(案)第15条p.58天災その他不可抗力の扱い 契約履行中に各サイトで受電容量アップが必要となる事象は不可抗力と見なされると認識しております。 仮に受注者が改善のための必要工事を行う際、同認識に基づく契約金額、履行期間延長等の契約変更が可能との理解でよろしいでしょうか。 項番3の通り、各施設の受電容量の増強は施設側で対応します。 したがって、本件の業務仕様書には各施設の受電容量増強のための工事業務は含めません。 6 第4契約書(案)第15条p.58天災その他不可抗力の扱い 徴兵や戦争被害等に起因する予測不可な人員(工事作業員や設計担当者)の欠員は不可抗力と見做され、契約条件の見直しが可能となるとの理解でよろしいでしょうか。 受注者の責に拠らない遅延及び予想困難な外部要因については不可抗力と見なします。 ただし、判明した時点で早急に発注者へ報告してください。 契約条件のうち、スケジュールおよび対応方針については受注者と発注者間で協議します。 契約金額については競争条件に関わりますので、事前にやむを得ない理由を十分に確認した上で、増額する金額の妥当性を検討する必要があります。 7 第4契約書(案)第15条p.58天災その他不可抗力の扱い 軍による通行止めなどウクライナ国内の予想出来ない交通規制は不可抗力とみなされますでしょうか。 項番7の通りです。 8 別紙参考機材リストp.37-p.50システム図(電気設備)(機械設備)各サイトごとのシステム図(電気設備)(機械設備)に記載されている空調機台数で必要暖房能力を満たすとの理解で良いでしょうか。 負荷計算書等の根拠となる資料の提供をご共有ください。 システム図はあくまでも参考図ですので、別紙1－1 参考機材リストの表中「特に必要な仕様」欄に記載のTotal heating capacity(外気温度-15℃条件下で)を満たす設置台数を算出してください。 また、各サイトの現況調査から判断しTotal heating capacityを設定しているため、負荷計算書はありません。 9 別紙参考機材リストp.37-p.50システム図(電気設備)(機械設備)各サイトにおける温水搬送動力は参考銘柄として記載されている機器に内蔵されているポンプのもので満たされると理解して良いでしょうか。 追加のポンプは必要でしょうか。 参考銘柄の機器に内蔵されているポンプのみならず、新設するヒートポンプ暖房システムの温水循環ポンプは、室内機から温水配管(往・還)を接続する既存取り合い点までのポンプ揚程を確保してください。 各サイト内の暖房システムはそのまま継続使用しますので、取り合い点以降の既存温水配管の循環ポンプは稼働する前提です。 10 別紙参考機材リストp.37-p.50システム図(電気設備)(機械設備)室外機、室内機共に参考銘柄として記載されている機器が設置出来る充分なスペース、足場の強度などが担保・確保されていると理解して良いでしょうか。 壁を取り壊してのレイアウト変更など大掛かりな建築工事は行わずして据付が出来ると理解して良いでしょうか。 機器が設置出来る充分なスペース、足場が設置可能であることを図面・書類から確認済みですが、「第３ 経費に係る留意点」3.その他留意事項 「(２)システム図は参考図であり、応札者は入札に先立ち必要な調査を行い、適切な見積と工事計画を行うこと。」の記載の通り、壁を取り壊してのレイアウト変更の有無は、競争参加者自身で最終的な確認を行って下さい。 業務名称：ウクライナ向けヒートポンプ式暖房システムの調達及び設置業務(フェーズ２ ロット1)通番 該当頁 項目 質問 回答11 別紙参考機材リストp.37-p.50システム図(電気設備)(機械設備)ヒートポンプ用制御盤(参考銘柄記載のコントローラを収納する盤)について記載が有りませんが、設置場所は受注者が決めて良いでしょうか。 ヒートポンプ制御盤は、各サイトの室内機を設置する機械室内に設置して下さい。 12 別紙参考機材リストp.37-p.50システム図(電気設備)(機械設備)新設する分電盤の設置位置について、図面上は屋外設置と読み取れますが、この理解であっているでしょうか。 この設置位置は漏電などのリスクを鑑みて必要と判断した際には変更して良いでしょうか。 ご理解の通り、各サイトで新設する分電盤の設置位置は図面の通り屋外に計画されています。 ただし、現場の状況や漏電などのリスクに鑑みて必要と判断された場合は、新設する分電盤を、室内機を設置する機械室内に設置することも許容します。 13 p.4 5. 入札説明書に対する質問及び回答見積精度および入札の公平性確保の観点から、本質問書の提出以降も、技術的な内容に関して確認すべき事項が生じた場合の問い合わせの機会を設けていただきたく願います。 また、その場合の照会先に関してもご教示ください。 [背景]本案件は複数都市に跨る全6サイトが対象であり、各サイトにおける現地調査および技術的な必要作業の精査に相応の時間を要することが見込まれており、本質問書の提出以降も同作業が継続して実施されることから上記を申し入れる次第です。 左記の質問を受け、入札スケジュールを下記の通り変更します。 ①技術的な内容に関して確認すべき事項が生じた場合の問い合わせの機会として、質問回答を再度実施します。 希望する場合は「説明書の訂正」通番4を参照し、2026年3月2日の正午までに質問を提出してください。 回答は2026年3月9日に掲載します。 ②①に伴い、競争参加資格確認申請書の提出及び入札書提出、入札執行(入札会)の日時を変更します。 詳細は「説明書の訂正」通番1、2及び3を参照して下さい。 14 p.3 2. 手続き全般に係る事項(2)日程5. 入札書類提出本案件が公示された直後より全サイトでの現地調査を開始し、応札に当たり必要となる各サイトの受電容量・暖房システム・現況図等の詳細技術データの取得、及び現場責任者との調整を進めておりますが、各サイトからのフィードバックが適時為されるかは不明瞭であり、それに伴う情報収集の遅れが懸念されます。 つきましては現状3/2(月)正午迄と規定されております入札書提出につき、上述のサイト側の事由等により同対応が困難な場合、現在の提出期限の一週間前迄(2/23(月))にその理由、及び希望延長日数を発注者様の選定手続き窓口へ連絡させて頂き、それに基づく提出期限の延長を検討頂く案をお受け頂きたく存じます。 (正確な見積作成には以下の要素が不可欠との認識であり、全応札者が公平な情報を得ることが適正な入札価格にも繋がると考え上記を申し入れる次第です。)[見積りを行うにあたりに十分な確認が必要な事項]・既設建物の電源に関する情報(現況の受電容量、受電容量アップの可否、所用時間など)・既設暖房機器に関する情報(ラジエータ、ボイラに関する情報(暖房能力、設置場所など)・建物に関する情報(壁など躯体の材質、強度、配管経路、配線経路、障害物の有無など)・新設機器設置に関する情報(設置場所のスペース、設置方法、安全性、既設設備への接続箇所など)項番13の通り、技術的な内容に関して確認すべき事項が生じた場合は「説明書の訂正」通番4を参照し質問を提出してください。 また、競争参加資格締切日及び入札会の日時も項番13の通り変更します。 15 p.6 6. 競争参加資格(4)再委託左記項目内に「本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限り再委託は可能」との記載がございますが、「補助的」と見なされる業務内容をご教示ください。 左記の質問を受け、「説明書の訂正」通番6の通り修正します。 16 p.13 16. 様式(1)入札手続に関する様式左記項目内に記載がございます、1)機密保持誓約書、6) 委任状の提出に関して、提出期限・方法(メール等)をご教示ください。 1)機密保持誓約書については、今回提出は不要です。 6)委任状は、委任する権限を行使するまでに競争参加資格確認申請書と合わせメールでe_sanka@jica.go.jpまで提出してください。 17 - - 本件(技術協力案件)履行に必要となるウクライナ国閣僚会議事務局からの諸書類(Procurement Plan, Registration Card)は発注者様より受領するとの理解でよろしいでしょうか。 ご理解のとおりです。 18 - - 上記認識で相違無い場合、発注者様-受注者間の契約締結後から諸書類の受領までどの程度の期間を想定すればよろしいでしょうか。 契約締結後、Procurement Plan及びRegistration Cardの発行には最短で約1か月を見込んでいます。 19 - - 上記想定期間を超えての諸書類を受領することとなる場合、不可抗力との扱いで契約金額、履行期間延長等の契約変更が可能との理解でよろしいでしょうか。 契約金額については競争条件に関わりますので、事前に受注者の責に拠らないやむを得ない理由を十分に確認した上で、増額する金額の妥当性を検討する必要があります。 履行期間は遅延の理由に関わらず業務の完了まで延長を行いますが、成果物の提出期限に関しては、遅延の理由が受注者の責によらないのであれば、延長に際し発注者・受注者間で協議が必要になる点に留意してください。 通番 該当頁 項目 訂正前 訂正後1 p.3 第１ 入札手続２．手続き全般に係る事項(２)日程４．競争参加資格確認申請書の提出 2026/3/2(月)正午まで ４．競争参加資格確認申請書の提出 2026/3/23(月)正午まで2 ５．入札書提出 2026/3/2(月)正午まで ５．入札書提出 2026/3/23(月)正午まで3 ６. 入札執行(入札会)の日時 2026/3/5 17:00 ６. 入札執行(入札会)の日時 2026/3/26 16：004 なし ７.入札説明書に対する質問提出(第2回)2026/3/2(月)正午まで授受方法 メールメール件名 【2回目質問】(調達管理番号)_(法人名)5 なし ８.質問に対する機構からの回答(第2回)2026/3/9(月)16時以降6 p.6 ６. 競争参加資格(4)再委託再委託は原則禁止となります。 ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき または発注者の承諾を得たときは、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限り再委託は可能です。 業務仕様書「4.業務の内容」のうち、(2)機材の設置 及び(3)機材据付工事 について再委託を認めます。 (1)機材ならびに材料の調達 については、機材の製造業務及び設置場所への配送業務を再委託することも認めます。 7 p.14 第２ 業務仕様書(案)３．履行期間2026年 3月下旬から 2026年7月末(4 か月) 2026年4月上旬から2026年8月上旬(4か月)8 p.15 第２ 業務仕様書(案)４．業務の内容(1)機材ならびに材料の調達参考機材リスト(別紙1-1)に記載されたヒートポンプ式暖房システムにかかる機材据付工事ならびに付帯工事に必要な材料の調達(輸送及び通関業務を含む)を行う。 (1)機材ならびに材料の調達参考機材リスト(別紙1-2)に記載された、または選定時の質問回答にて発注者が承認したヒートポンプ式暖房システムにかかる機材据付工事ならびに付帯工事に必要な材料の調達(輸送及び通関業務を含む)を行う。 9 p.15 第２ 業務仕様書(案)５．業務実施上の留意事項(1)別紙１に記載の銘柄のいずれかの製品を納入すること。 (2)別紙１に記載の銘柄または選定時の質問回答にて発注者が承認した銘柄のいずれかの製品を納入すること。 10 p.15 第２ 業務仕様書(案)６．成果物・業務提出物等入札説明書p.15及び16の通り 訂正公告で掲載した業務仕様書(案)の通り差し替えます。 説明書の訂正