令和８年度 回転翼航空機運航・維持管理業務

令和８年度 回転翼航空機運航・維持管理業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月１０日支出負担行為担当官中部地方整備局長 森本 輝１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度 回転翼航空機運航・維持管理業務(電子調達システム対象案件)(２)仕様等本業務は、中部地方整備局が保有するヘリコプター及び民間航空機を使用し、国土交通省の所轄業務に関する災害対応並びに調査検討業務を実施するため、航空機の運航体制の確保を実施するものであり、詳細は仕様書による。 (３)納入期限(又は履行期間)契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで(４)納入場所(又は履行場所)中部地方整備局管内及び中部地方整備局の指示する場所(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。 なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第９９条の２に基づく随意契約には移行しない。 (６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下、「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムの環境設定については、３(２)のＵＲＬより行うこと。 また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の東海・北陸地域の認定を受け、Ａ又はＢ等級に格付けされた者であること。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。 (４)申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)入札説明書を３(３)の交付方法により直接入手した者であること。 (７)ベル４１２ＥＰ型ヘリコプター「まんなか号」の保管基地を県営名古屋空港内に確保できる者であること。 (８)緊急時において運航担当職員から運航指示があった場合には、原則として勤務時間内においては３０分以内、勤務時間外においては１時間以内に基本要員構成(操縦士１名、整備士１名)にて保管基地から飛行を開始できる体制を整える事ができる者であること。 (９)以下の条件をすべて満たす操縦士を１名以上確保できる者であること。 ①航空法で定める事業用操縦士(回転翼航空機)の資格を有すること。 ②航空法で定めるベル４１２ＥＰ型ヘリコプターを操縦できる技能証明を取得していること。 ③ヘリコプターを使用した吊り下げ輸送の経験を有すること。 ④防振装置付画像伝送用カメラを使用してのヘリコプター飛行経験を有すること。 ⑤令和８年２月末時点でのヘリコプターの運航実績が１，０００時間以上であること。 ⑥令和３年４月１日以降において技能証明の取り消し及び停止処分を受けていないこと。 (10)以下の条件をすべて満たす整備士を１名以上確保できる者であること。 ①航空法で定める一等航空整備士(回転翼航空機)の資格を取得すること。 (平成１１年以前に取得している場合は二等航空整備士以上)②航空法で定めるベル４１２ＥＰ型ヘリコプターを整備できる技能証明を取得していること。 ③ベル４１２ＥＰ型ヘリコプターの整備経験を有すること。 (11)本業務で使用する以下の条件を有する回転翼航空機(ヘリコプターに限る)を1機以上保有し、保管基地を県営名古屋空港内に確保できる者であること。 なお、競争参加資格確認申請書の提出時に条件を有する回転翼航空機の仕様一覧表を提出すること。 ・最大搭乗人員 ５名以上(操縦士・整備士含む)・航続距離 ３００km以上(５名以上搭乗時)(12)入札説明書に定める参考見積書を提出していること。 ３ 入札手続等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先〒４６０－８５１４愛知県名古屋市中区三の丸２丁目５番１号国土交通省中部地方整備局 総務部契約課 購買第二係電話 ０５２－９５３－８１３８ (内線２５３８)電子メール cbr-keiyaku＠mlit.go.jp(２)電子調達システム(調達ポータル)のＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(３)入札説明書等の交付期間、場所及び方法交付期間：別表１に記載交付場所：電子調達システムにより交付する(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、誤って選択しなかった場合は、(１)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。 また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、(１)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。 (４)申請書等の提出期間、場所及び方法提出期間：別表１に記載提出場所：電子調達システムを利用又は(１)へ提出する。 提出方法：電子調達システム、郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 (５)入札書の提出期間、場所及び方法並びに開札日時及び場所提出期間：別表１に記載提出場所：電子調達システムを利用又は(１)へ提出する。 提出方法：電子調達システム、郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 開札日時：別表１に記載開札場所：別表１に記載４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、入札説明書の作成方法に基づき作成した申請書等を上記３(４)に定める提出期間内に提出場所まで提出しなければならない。 また、上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、落札決定において当該資格の認定を受けていない場合は、本案件に関する競争参加資格を取り消す。 なお、開札日の前日までの間において申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には説明しなければならない。 (４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)本入札に係る開札、落札決定及び契約締結の条件は、令和８年度の予算が成立し、予算示達がされた場合とする。 (８)手続きにおける交渉の有無無(９)詳細は入札説明書による。 別表１ 本入札手続きに係る期間等①入札説明書等の交付期間入札公告日の10時00分から令和8年3月31日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)②申請書等の提出期間入札公告日の10時00分から令和8年3月18日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)③入札書の提出期間令和8年3月30日10時00分から令和8年3月31日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)④開札日時及び場所令和8年4月2日11時00分国土交通省中部地方整備局 入札室