令和8年度 土器川総合水防演習音響設備等設営
- 発注機関
- 国土交通省四国地方整備局香川河川国道事務所
- 所在地
- 香川県 高松市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年3月9日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和8年度 土器川総合水防演習音響設備等設営
入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。 令和8年 3月10日 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 香川河川国道事務所長 多田 貴幸 1.調達内容(1)件名 令和8年度 土器川総合水防演習音響設備等設営(2)概要及び数量 音響設備等設営一式(詳細は、入札説明書による。)(3)履行期間 契約締結の翌日から令和8年6月30日まで(4)履行場所 香川県丸亀市垂水町地先(土器川左岸河川敷) (5)入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算 した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)を もって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するこ と。(6)電子調達システム(GEPS)の利用 本件は,入札説明書等の交付、証明書等の提出、入札及び契約等を電子調達システムにより実施す る。ただし、電子調達システムにより難い場合は、分任支出負担行為担当官に願い出た場合に限り、 入札説明書等の紙による交付、証明書、入札書及び契約書を紙方式による提出へ変更することができ る。2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理由がある場 合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のC又は D等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。(4)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けてい ないこと。(5)入札説明書等の交付を直接受けた者であること。(6)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有す る者であること。3.入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の提出場所等 (1)場所 〒760—8546 香川県高松市福岡町4-26-32 四国地方整備局 香川河川国道事務所 経理課 TEL087—821—1603(直通)(2)入札説明書等の交付 電子調達システムによる。(3)証明書等及び入札書の提出 電子調達システムによる。4.証明書等及び入札書の受領期限(1)証明書等の受領期限 令和8年3月23日(月)16時(2)入札書の受領期限 令和8年4月 2日(木)16時 なお、入札書の受付開始は、上記入札書の受領期限の日の2日前(閉庁日を除く。)の午前9時から とする。5.開札日時及び場所(1)日 時 令和8年4月 3日(金)13時30分(2)場 所 香川河川国道事務所入札室6.その他(1)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を電子調達システムにて提出しな ければならない。また、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関して分任支出負担行為担 当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。(4)状況により、入札手続きを延期又は取りやめる場合がある。(5)契約書作成の要否 要 本業務は、契約手続を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い 場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(6)国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(3)の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の認定を受けていない者であっても証明 書等及び入札書を提出することができる。ただし、開札にあたっては、開札の時に当該資格の認定を受 け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、証明書等を提出する時において、当 該資格の認定手続中である場合、その状況が確認できる書面を任意様式にて添付すること。(7)上記2又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は、無効とする。(8)手続きにおける交渉の有無 無(9)落札決定通知等 1)本契約予定案件の落札決定は、令和8年度の予算成立を条件として、電子調達システム等により通知する。 2)暫定予算となった場合は、本契約に係る予算が全額計上されている場合には全額の契約とするが、全額計上されていない場合には、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 3)成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合がある。 (10)その他詳細は、入札説明書による。