令和8年度松倉城屋敷跡発掘作業支援業務委託に関する一般競争入札公告(文化財保護センター)

令和8年度松倉城屋敷跡発掘作業支援業務委託に関する一般競争入札公告(文化財保護センター) 松倉城屋敷跡発掘作業支援業務委託に関する一般競争入札公告松倉城屋敷跡発掘作業支援業務委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32年岐阜県規則第 19号。以下「規則」という。)第 127条第1 項の規定により公告する。 令和８年３月１０日岐阜県文化財保護センター所長 谷口 哲一１ 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務の名称松倉城屋敷跡発掘作業支援業務委託(2) 委託業務概要＊詳細は入札説明書による(3) 委託業務期間契約締結日から令和９年３月１６日まで(現場作業は令和８年１１月２０日、一次整理作業は令和８年１２月１日までを予定)(4) 履行場所入札説明書による。 ２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第 167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第 167条の４第２項の規定に該当しない者であること。 (3) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (4) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (5) 令和３年度以降に同種業務を契約、履行した実績(県外を含む)があること。 (6) 測量法第５５条の規定に基づき測量業者として登録を受けていること。 (7) 現場管理者を１名配置できること。 ※現場管理者の資格要件①受注者と直接かつ恒常的な雇用関係にある者②発掘現場において発掘調査業務の工程管理(作業員の指揮・管理や重機、施設及び用具の手配等)を行った経験があること。 ③大学又は大学院にて考古学又はそれに類する科目を履修して卒業(修了)後、発掘調査実務を５年以上経験した者(8) 一次整理作業管理者を１名配置できること。 ※一次整理作業管理者の資格要件①出土遺物一次整理作業の工程管理(作業員の指揮・管理、用具の手配等)を行った経験があること。 ②大学又は大学院にて考古学又はそれに類する科目を履修して卒業(修了)後、発掘調査実務を１年以上経験した者(9) 測量技術員を１名配置できること。 ※測量技術員の資格要件①受注者と直接かつ恒常的な雇用関係にある者②測量法第４９条の規定に従い登録された測量士又は測量士補(10) 監理技師を配置できること。 ※監理技師の資格要件建設業法第２６条の資格を有する１級又は２級の土木施工管理技士３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒502-0003 岐阜市三田洞東１－２６－１岐阜県文化財保護センター 調査課 調査第二係電話 058-237-8550FAX 058-237-8551E-mail c21807@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和８年３月１０日(火)から令和８年３月１７日(火)までの県の機関の休日を除く毎日午前９時から午後５時まで。 イ 交付場所３の(1)に同じ。 電子メールによる交付も可能とする。 なお、電子メールにより交付を求める場合、確認のため３の(1)まで電話にて連絡すること。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を３の(1)へ提出(郵送可)し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、競争入札参加資格確認申請書には、入札説明書で示すところにより、２の(5)～(11)の競争入札参加資格を証する書類を添付しなければならない。 イ 提出期限 令和８年３月１９日(木)正午(必着)期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年３月３１日(火)までに通知する。 なお、競争入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を入札執行日時までに３の(1)まで提出すること。 (4) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和８年４月３日(金)午後３時００分イ 場 所 岐阜市三田洞東１－２６－１岐阜県文化財保護センター 本館２階 研修室※郵送による参加は不可とする。 (5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法規則第111条の規定により定めた予定価格に 110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 最低の金額をもって入札したものが２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 再度入札は原則１回のみとする。 再度入札の参加を辞退する場合は再度入札辞退届を提出すること。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 また、入札実施予定日までに国及び県が本事業を実施する予算を確保できなかった場合は、入札の執行を取りやめ、又は延期することがある。 この中止または延期による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (4) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (5) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (6) 詳細は、入札説明書による。