ため池フォーラム運営委託業務に関する一般競争入札公告

ため池フォーラム運営委託業務に関する一般競争入札公告 ため池フォーラム運営委託業務に関する一般競争入札公告ため池フォーラム運営委託業務について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条第1項の規定により公告する。 令和８年３月10日岐阜県知事 江崎 禎英本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ICカードが必要です。)で行う案件である。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができる。 紙入札方式を申し出る場合は、令和８年３月23日(月)午後５時までに、岐阜県電子調達サービス利用規約別記様式２の書面参加申請書を３の(1)まで提出すること。 １ 一般競争入札に付する事項(１)委託業務の名称ため池フォーラム運営委託業務(２)業務の仕様等入札説明書による。 (３)履行期間契約締結日から令和９年２月５日(金)まで(４)履行場所仕様書のとおり。 (５)留意事項令和８年第１回岐阜県議会定例会において本事業に係る令和８年度当初予算が可決成立しない場合は、今回の業務は実施しませんので、予めご承知願います。 なお、このことに伴い、一般競争入札参加者において損害が生じた場合にあっても、県ではその損害について一切負担しません。 ２ 入札参加者の資格に関する事項(１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (２)岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (３)岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (４)岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (５)岐阜県内に本店又は支店、営業所を有する者であること。 (６)旅行業法における第１種旅行業者又は第２種旅行業者の登録を受けた者であること。 (７)令和３年度以降申請期限日までに、国・地方自治体(又は国・地方自治体が構成員として参加した実行委員会)から、来場者３００名以上のフォーラム・シンポジウム等および参加者８０名以上のバスツアーの運営・進行業務を、それぞれ受託した実績を有する者であること。 ３ 入札手続等に関する事項(１)担当部局〒500-8570 岐阜市薮田南２－１－１岐阜県農政部農地整備課農地防災対策室ため池防災係電話：058-272-1111(内線4243)電子メール：c11431@pref.gifu.lg.jp(２)入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和８年３月10日(火)から令和８年３月23日(月)までの毎日(県の機関の休日を除く)午前６時から午後11時までイ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 電子メールによる交付を希望する場合は、上記３の(１)まで申し出ること。 (３)競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)により、３の(１)まで提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和８年３月23日(月)午後５時(必着)期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 入札参加資格の確認結果は、令和８年３月25日(水)までに通知する。 なお、競争入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を入札執行日時までに上記３(１)まで提出すること。 (４)入札の日時及び場所ア 日時 令和８年３月30日(月)午前10時30分イ 場所 岐阜県岐阜市薮田南２丁目１番１号 岐阜県庁13階 1307会議室(電子手続で行う場合は、令和８年３月26日(木)午前８時30分から３月27日(金)午後４時までに行うこと。 )(５)開札の日時及び場所入札後終了直ちに３の(４)のイの場所において行う。 (６)契約条項を示す場所３の(１)に同じ。 (７)入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行う。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書の日付は、入札の日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法(ア) 規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 (イ) 最低の金額をもって入札した者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 (ウ) なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札を行う。 再度の入札は原則として１回とする。 ただし、入札者の中に電子手続による入札を行った者がある場合は、別に定める日時により再度の入札を行う。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において、虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (３)郵便又は電信による入札は認めない。 (４)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (５)談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (６)落札者が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 (７)落札者が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (８)詳細は、入札説明書による。