警察本部庁舎防災管理室設置機器監視等業務委託
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)愛媛県警察
- 所在地
- 愛媛県 松山市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2026年3月9日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
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- 開札日
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警察本部庁舎防災管理室設置機器監視等業務委託
○公 告次のとおり一般競争入札に付する。
令和8年3月10日愛媛県知事 中村 時広1 入札に付する事項(1) 件名警察本部庁舎防災管理室設置機器監視等業務委託(2) 委託業務名及び数量警察本部庁舎防災管理室設置機器監視等業務委託 1式(3) 委託業務の内容等入札説明書及び仕様書による。
(4) 委託期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(5) 委託業務の履行場所警察本部庁舎(6) 入札方法入札金額は、警察本部庁舎防災管理室設置機器監視等業務に係る一切の経費を含めた額を記載すること。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和5~7年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 愛媛県内に本社・本店・支店等を有する法人であること。
(3) 現に法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料を滞納していない者であること。
(4) 開札をする日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。
(5) 常駐により防災設備を監視する業務内容とする業務委託契約(請負契約)の実績を有し、受託要件確認書の提出により、適切かつ確実に委託業務を遂行できる体制を証明した者であること。
3 入札書の提出場所等(1) 関係書類の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先警察本部会計課管財係〒790-8573松山市南堀端町2番地2電話(089)934-0110(2) 入札説明書の交付期限令和8年3月24日(火)17時15分(3) 入札説明書の交付方法(1)に掲げる場所で交付する。
(4) 開札の日時及び場所令和8年3月27日(金)10時15分警察本部 地下1階 会議室4 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則第135条から第137条までの規定による。
(3) 契約保証金愛媛県会計規則第152条から第154条までの規定による。
(4) 入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、受託要件確認書(以下「確認書」という。)を知事に提出し、入札の参加可否についての確認を受けること。
なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
ア 確認書の受付時期令和8年3月10日(火)から令和8年3月24日(火)までの執務時間中イ 受付場所3の(1)に掲げる場所ウ 入札参加可否の通知提出された確認書の内容を確認し、入札日までに通知する。
(5) 入札の無効2に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。
(6) 契約書作成の要否要(7) 落札者の決定方法この公告に示した委託業務を履行できると知事が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
(8) その他当該入札は、令和8年度予算を審議する愛媛県議会において、当該予算の成立を条件として実施するものである。
詳細は、入札説明書による。