愛媛県立子ども療育センター・空調設備機器保守点検業務委託に係る入札案内

愛媛県立子ども療育センター・空調設備機器保守点検業務委託に係る入札案内 空調設備機器保守点検業務委託について○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月 10 日愛媛県立子ども療育センター 所長 若本 裕之１ 入札に付する事項(1) 契約件名空調設備機器保守点検業務委託(2) 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月 31 日まで(１年間)(3) 契約の内容等空調設備機器保守点検業務仕様書及び内訳書による。 (4) 委託業務の実施場所愛媛県立子ども療育センター(本棟及び児童・思春期病棟)(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された本棟及び児童・思春期病棟の金額を合計した額に当該金額の 10 パ－セントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 県内に営業拠点を有し、機器の不具合発生時に直ちに技術員を派遣し対応ができること。 (3) 法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。 (4) ４の(3)に掲げる提出期限の日から開札の日において、知事が行う入札の参加資格を停止されていない者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札及び開札の日時及び場所日時 令和８年３月 25 日(水)午後２時 00 分場所 愛媛県立子ども療育センター１階会議室入札書の提出方法 入札場所で直接提出する開札 即時開札とする(2) 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等愛媛県立子ども療育センター事務局庶務係〒791-0212愛媛県東温市田窪 2135 番地電話 (089)955-5530４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18 号)第 135 条から第 137 条までの規定による。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した業務内容を履行できることを証明する書類等を、入札説明書等に基づき次の期限までに提出しなければならない。 なお、所長から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 提出期限 令和８年３月 19 日(木)午後５時 15 分(4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法この公告に示した委託業務を履行できると愛媛県立子ども療育センター所長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 ただし、最低制限価格が設定されているので、それを下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者は落札者としない。 (7) その他詳細は、入札説明書及び同別記による。 なお、本件入札は、令和８年度予算を審議する愛媛県議会での予算成立を条件として実施する。 愛媛県立子ども療育センター空調設備機器保守点検業務仕様書この仕様書は、愛媛県立子ども療育センター空調設備機器の保守点検業務について、次のとおり定める。 記１ 保守点検業務の対象とする空調設備機器(１)所在地東温市田窪2135番地 愛媛県立子ども療育センター(２)設置機器及び台数別添「空調設備機器保守点検内訳書」のとおり２ 保守点検業務の内容(１)乙は、別添「空調設備機器保守点検内訳書」の作業内容を実施するとともに、作業中において、当該空調設備機器に故障等障害が発生した場合にあっては、甲の要請により、乙は速やかに補修等の適切な措置を講じるものとする。 (２)点検業務を行った結果、乙が補修を必要と認める場合は、甲は、乙の報告に基づき、協議のうえ必要な対策を講じるものとする。 (３)フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の対象となる業務用空調機器について、乙は、必要の都度、点検整備記録簿を更新し、甲に提出するものとする。 ３ 経費負担の区分乙の責めによるものを除き、次の負担区分によるものとし、その他は甲乙協議のうえ決定する。 (１)甲の負担天災など、甲乙いずれの責めにも帰さない事由により生じた故障等にかかる経費(２)乙の負担ア 保守点検業務を行う際に必要な機器及び雑材・消耗品費イ 保守点検内訳書に含まれる部品及び取替費４ 一般留意事項(１)保守点検業務は、必要に応じ、甲の職員が立会いのうえで行うものとする。 (２)保守点検業務を行うにあたり、乙は、甲の業務に支障のないよう事前に甲に協議し、承認を得るものとする。 (３)本仕様内容に疑義を生じた場合は、甲乙協議のうえ決定するものとする。 ５ 保証保守点検完了後、当該業務に起因して不具合が生じた場合、乙は速やかに無償修復を行うものとする。 ６ 特記事項本仕様書に記載されていない事項であっても、軽易な作業であって、関係法律を遵守するため、また、設備の管理保全及び事故防止上、甲が必要と認めた作業については、乙は、契約金の範囲内において、これを行うものとする。 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18 号。以下「会計規則」という。)及び本件委託業務に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項別記１のとおり。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 知事の審査を受け、令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であって、別記４の「入札書のほかに提出する書類」を提出し、審査の結果適当と認められた者であること。 (３) 入札参加要件確認書の提出期限の日から開札の日までの間に、知事が行う入札の参加資格を停止されていない者であること。 (４) 県内に営業拠点を有し、機器の不具合発生時に直ちに技術員を派遣し対応ができること。 (５) 法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。 ３ 入札及び開札(１) 入札参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書(案)、会計規則及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記３に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書を封入のうえ、直接提出しなければならない。 郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 (３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４) 入札書の日時及び場所は、別記２のとおり。 (５) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することができる。 ア 委託業務名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(６) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (７) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (８) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (９) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (10) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (11) 入札金額は、当該委託業務に要する費用一切の諸経費を含めて見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された本棟及び児童・思春期病棟の金額を合計した額に当該金額の10パ－セントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (12) 入札参加者又はその代理人は、委託料の部分払の有無、支払回数等の契約条件を別添契約書(案)等に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (13) 入札公告等により競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (14) 開札は、入札後、即時開札とする。 (15) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (16) 入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員及び(15)の立会職員以外の者は入場することができない。 (17) 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては入札会場に入場できない。 (18) 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。 (19) 入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(20) 入札参加者又はその代理人は、本件委託業務に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 (21) 開札をした場合において、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限範囲内の価格での入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 ４ 入札保証金会計規則第135条から第137条までの規定による。 ５ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 (１) 公告に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書(２) 委託業務名及び入札金額のない入札書(３) 入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(４) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)(５) 委託業務の名称に重大な誤りのある入札書(６) 入札金額の記載が不明確な入札書(７) 入札金額を訂正した入札書(８) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(９) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不正に阻害したと認められる者の提出した入札書(10) 数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書(11) その他、入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (２) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３) (2)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (４) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に通知するものとする。 (５) 落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ７ 契約保証金会計規則第152条から第154条までの規定による。 ８ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した後遅滞なく契約書の取りかわしをするものとする。 ただし、契約の相手方から書面により契約締結権限の延期の申し出があったときは、契約の履行に支障のない範囲でこれを延期することがある。 (２) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (３) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ９ 契約条項別添契約書(案)及び添付書類のとおり。 10 入札者に求められる義務(１) 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について、開札日の前日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (２) 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた委託業務に係る技術仕様等について、開札日の前日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 11 資格審査に関する事項資格審査に関する事項の照会先並びに申請書の提出先愛媛県出納局会計課 用品調達係〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 089-912-215612 その他必要な事項(１) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件委託業務に関して要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人が負担するものとする。 (２) 本件委託業務に関しての照会先は、別記３のとおり。 別記１ 入札に付する事項(１)契約件名空調設備機器保守点検業務委託(２)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月31日(１年間)(３)契約内容等業務仕様書及び内訳書に記載のとおり(４)委託業務の実施場所愛媛県立子ども療育センター(東温市田窪2135番地)(５)入札方法(３)についての総価で行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された本棟及び児童・思春期病棟の金額を合計した額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (６) その他本件は最低制限価格が設定されているので、それを下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者は落札者としない。 ２ 入札の日時及び場所(１)日時 令和８年３月25日(水)午後２時00分(２)場所 愛媛県立子ども療育センター １階会議室３ 照会先(１)部局の名称 愛媛県立子ども療育センター事務局庶務係(２)所在地 東温市田窪2135番地(３)電話 089-955-5530４ 事前に提出する書類(１)入札資格確認のため事前に提出する書類入札参加資格確認申請書○誓約書(様式１)○履行実績等証明書(様式２)入札(契約)保証金免除申請書(様式３)本書を提出することにより、免除される場合がある。 (２)提出場所３に掲げる場所へ持参又は郵便(期限必着)により提出すること。 (３)受領期間公告日から令和８年３月19日(木)午後５時15分まで(４)入札参加の可否の通知提出された入札参加要件確認書の内容を確認し、入札参加の可否について、入札日前日までに提出者にファックス等により連絡通知する。