総合教育センターインターネット接続システム業務委託の条件付き一般競争入札について

総合教育センターインターネット接続システム業務委託の条件付き一般競争入札について - 1 -○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年３月１０日契約担当者 秋田県総合教育センター所長 伊藤 哲１ 入札に付する事項(１)委 託 名 総合教育センターインターネット接続システム業務委託(２)委託場所 秋田県総合教育センター(３)委託期間 令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで(４)委託概要 当センター内の各端末ＰＣからインターネットへ接続するためのサーバ及び通信機器運用保守(５)長期継続契約 この入札に係る契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び地方自治法施行令第１６７条の１７並びに長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約であるため、当該契約を締結した日の属する年度の翌年度以降の歳入歳出予算において、当該契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、この契約を解除又は変更することがある。 この場合において契約の相手方は、契約の解除又は変更により生じた損害の賠償を秋田県に対し請求することができない。 ２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (５) 秋田県内に本社、本店、支店等を有していること。 (６) プライバシーマークまたはISMS(ISO/IEC 27001)認証のいずれかを取得していること。 ３ 競争入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、別に配布する競争入札参加資格確認申請書(任意の様式で可)及び参加資格確認資料(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を次により提出しなければならない。 ① 提出書類等ア 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 誓約書(様式第２号)ウ 登記事項証明書(登記簿謄抄本)の写し又は秋田県内に本社、本店、支店等があることを証明する書類の写しエ 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)を証明する書類オ プライバシーマークまたはISMS(ISO/IEC 27001)認証を取得していることを証明する書類② 提出期間公告の日から令和８年３月２３日(月)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年- 2 -秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。 ③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所秋田県総合教育センター総務チーム⑤ 提出部数１部⑥ 入札参加資格確認申請書等の配布本公告と同時に秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。 (２) 期限までに入札参加資格確認申請書等を提出しない者はこの入札に参加することができない。 (３) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出した後、落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第３号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金秋田県財務規則(昭和３９年秋田県規則第４号)第１６０条の規定により納付を要する。 (２) 契約保証金落札者は、契約書の提出と同時に契約金額の１０分の１以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証の一を付さなければならない。 ① 契約保証金の納付② 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供③ 銀行等又は保証事業会社の保証なお、入札保証金を契約保証金に充当することもできる。 (３) 入札保証金、契約保証金の免除① 入札保証金については、次のア又はイの書類を令和８年３月２３日(月)までに提出し、審査の結果、免除と認められた者とする。 なお、審査について説明を求められた場合は、資料提出者の負担において説明をしなければならない。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約証書イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする２件以上の業務委託契約書の写し及び履行を確認できる書類の写し(支払通知書の写し等)② 契約保証金については、総合教育センター所長を被保険者とする履行保証保険契約証書を契約締結までに提出し免除適当と認められた者又は上記①の書類審査の結果、入札保証金を免除適当と認められた者③ 審査資料等提出場所秋田県総合教育センター 総務チーム５ 入札書等の提出等(１) 提出方法３により入札参加資格確認申請書等を提出した者は、開札予定日時に秋田県総合教育センター１階小研修室に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (２) 開札予定日時令和８年３月２６日(木)午前１０時(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを- 3 -問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４) その他① 入札執行回数は、３回までとする。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 ６ 開札の方法等(１)開札は、原則として入札者又はその代理人が出席のもと行うものとする。 なお、代理人が入札を行う場合は、別添の委任状を要する。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれにかわってくじを引かせ、落札者を決定する。 (３)開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。 (４)入札は原則３回を限度とし、落札者のない場合は入札手続きをやり直すか、又は施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、入札価格の低い者を対象者として、随意契約の交渉を行うことがある。 (５)開札に立ち会う場所に持参するもの・再度の入札に使用する印鑑(印影の変化する印鑑を除く)・委任状(代表者から入札等に関する委任を受けた者に限る)７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札８ その他(１) 入札に関する説明会は、実施しない。 (２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (３) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (４) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (５) 委託期間は、事情により変更することがある。 (６) 当該調達の仕様について疑義がある場合は、令和８年３月１７日(火)正午までに秋田県総合教育センター総務チームまで文書で提出すること。 疑義に対する回答は、令和８年３月１９日(木)までに秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 (７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (８) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、地方自治法施行規則- 4 -の定めるところによる。 ９ 問い合わせ先課 所 名 秋田県総合教育センター 総務チーム住 所 秋田県潟上市天王字追分西２９番地の７６電話番号 ０１８－８７３－７２００ 1総合教育センターインターネット接続システム業務委託仕様書1. 業務の目的秋田県総合教育センター(以下、「当センター」という)における安定したインターネット接続環境を確保し、増加するリモート講座(双方向Web会議)等のトラフィックにも対応可能な、高速かつ信頼性の高いネットワークシステムを構築・運用することを目的とする。 2. 契約期間令和8年4月1日から令和13年3月31日までとする。 ただし、本業務は以下の2期に区分して実施するものとする。 (1) 第1期(現行保守、新システム構築・移行期間)令和8年4月1日から令和8年9月30日まで※新システム運用開始に向けた環境構築および移行作業を実施する期間を含む。 (2) 第2期(新システム運用・保守期間)令和8年10月1日から令和13年3月31日まで※本仕様書に基づく新システムの運用および保守業務を実施する期間とする。 3. 業務内容以下のとおり、システムの構築、設定、及び契約期間中の運用保守業務を行うこと。 (1) ハードウェア、ソフトウェア、ライセンス、保守サポートを一体の月額費用として提供すること。 なお、第1期におけるシステムの構築およびデータ・設定移行に伴う初期作業費用等については、月額委託料に含めて平準化して請求すること。 (2) 本業務の保守範囲は、事業者が当センター内に設置する内部L3スイッチまでとする。 当該スイッチのLANポートから先の、当センター内LAN(各種サーバ、端末PC、プリンタ、ネットワーク配線等)の構築・運用保守は本業務の対象外とする。 4. システム構成要件(1) 第1期(現行保守、新システム構築・移行期間)現行システムの継続性を担保するため、以下の要件を満たす環境を維持・運用すること。 ■通信機器① ファイアウォール② 外部L3スイッチ③ 内部L3スイッチ2④ 内部DNS/Proxyサーバ⑤ Backupサーバ⑥ 外部DNSサーバ⑦ L2VPNルーター※⑥はインターネット事業者が提供するサービスでも可とする。 ■設置場所・ ファイアウォール、内部DNS／Proxyサーバ、Backupサーバ、外部L3スイッチはデータセンターに設置すること。 ・ 内部L3スイッチは、当センター3階のコンピュータ室内に設置すること。 ■構成要件・ 業務系セグメント、内部セグメント1、内部セグメント2には、既存のサーバや、端末PC，プリンタ等が接続されているが、これらサーバ及び端末PCから本システムを利用できること。 ・ 業務系セグメント、内部セグメント1、内部セグメント2はProxyサーバにより、L2VPNを介してインターネットへ接続できること。 ・ 外部DNSサーバに対して、当センターの担当者が指定するサイトの名前解決を設定すること。 また，その設定を解除できること。 ・ L3-SWにより、指定するVLANを構成すること。 ・ 事業者は、本システムを適切に設定し、正常に稼働させ、更に、運用保守するために必要なハード、ソフト及び各種ライセンス、故障や不具合発生時の調査・修理・部品交換・本体交換に関わる費用全てを負担すること。 なお、第1期において使用する通信機器等については、本仕様書の要件を満たす限りにおいて、レンタル機器等の使用を認める。 ・ 本システムの運用にあたっては、情報漏洩対策等のセキュリティ保持に十分配慮すること。 ・ 内部のネットワーク上の情報が外部に漏れないこと。 ・ 当センターとデータセンターを接続する回線は、フレッツ・VPNワイドを利用し接続し、データセンターからインターネット接続できること。 ・ データセンターにおいて無停電電源装置を用意すること。 ■新システム構築・移行期間第2期に使用する新システムの構築および第1期システムから第2期システムへの移行期間とする。 (2) 第2期(運用・保守期間)■通信機器① ファイアウォール3② Proxy/DNS③ 内部L3スイッチ④ 拠点間接続機器■ネットワーク回線・ リモート講座等での安定した通信を確保するため、当センターと事業者のデータセンター間を、1Gbps帯域保証型のダークファイバーを利用した専用線で接続すること。 ・ 事業者のデータセンターが利用するインターネットバックボーンは、1Gbps以上の帯域確保型(ギャランティ型)IPトランジットサービスであること。 ■設置場所・ ファイアウォール、DNSキャッシュ(機能を含む)は事業者のデータセンター内に設置すること。 ・ 内部L3スイッチは、当センター3階のコンピュータ室内に設置すること。 ・ データセンターにおいて無停電電源装置を用意すること。 5. 主要機器及びサービスの指定仕様調達する機器及びサービスは、以下の指定を満たすか、それを上回る性能・機能を有するものであること。 (1) 第1期(システム構築・移行期間)機器・サービス 指定仕様①ファイアウォール・ 1U、19インチラック搭載可能。 ・ NIC：10/100/1000BASE-T x8ポート以上、AUTO MDI/MDIX。 ・ ファイアウォールスループット 1Gbps以上。 ・ 最大サポートユーザー数 無制限。 ・ ソフトウェアは指定しないが、ファームウェアのライセンスを含むこと。 ・ Webページから各種設定ができること。 ・ 情報の通過量を[Mbps]で表示できること。 ②外部L3スイッチ③内部L3スイッチ・ 1U、19インチラック搭載可能。 ・ NIC：10/100/1000BASE-T x24ポート以上、AUTO MDI/MDIX。 ・ スイッチング容量 128Gbps以上。 ・ パケットフォワーディングレート 95Mpps以上。 ・ RSTP、LACP対応、IEEE802.1Q-2003 VLAN対応。 ・ RIPv1/v2。 ・ ソフトウェアは指定しないが、ファームウェアのライセンスを含むこと。 4④内部DNS/Proxyサーバ⑤Backupサーバ⑥外部DNSサーバ・ 1U、19インチラック搭載可能。 ・ CPU：Xeon E-2234 3.6GHz相当以上。 ・ RAM：8GB以上(ECC付き)。 ・ 実質利用可能容量400GB以上のストレージを有し、RAID1等の冗長構成が組まれていること。 ※仮想環境で構築する場合も、基盤となるハードウェアにおいて同等の耐障害性を確保すること。 ・ NIC：10/100/1000BASE-T×2ポート以上。 ・ シリアル：RS-232C x1以上。 ・ 冗長電源であること。 ・ 運用保守上必要であれば，ディスプレイ、キーボード等の周辺機器を準備すること。 ・ 上記条件相当の環境であれば仮想環境での構築も可とする。 ・ バックアップサーバへ指定するログやコンテンツを定期的にバックアップするためのスクリプトを実行すること。 ・ OSも含めてバックアップ・リストアできること。 ・ 不要なサービスは全て停止するなどの十分なセキュリティ対策を施し，安全なサービスを提供できること。 ・ 不正アクセス防御やウィルス・ワーム・スパイウェア侵入防御などについてIPアドレスベースのフィルタ機能を有すること。 ・ アクセスログ、システムログ等の自動ローテーション機能を有すること。 ・ 指定された内部の端末からパスワードを漏えいすることなく安全にファイル転送できること。 ④内部DNS/Proxyサーバ・ 所内LANに接続された端末PCのために、NTPサーバとしても運用すること。 ⑥外部DNSサーバ ・ 当センターが指定する10個程度のアドレスについて，その名前解決を設定できること。 (例)xxx.akita-c.ed.jp ⇒ XX.XX.XX.XX・ インターネット接続業者が提供するサービスの場合，ソフトウェアを問わない。 ⑦VPNルーター ・ 1U、19インチラック収納可能。 ・ NIC：10/100/1000BASE-T x3ポート以上，AUTO MDI/MDIX。 ・ スループット(Mbps)：通常時 900Mbps以上。 L2TPv3接続時 900Mbps以上・ 各種ブロードバンド回線対応。 5・ ソフトウェアは指定しないが，必要に応じファームウェアのライセンスを含むこと。 (2) 第2期(運用・保守期間)機器・サービス 指定仕様①ファイアウォール・ ファイアウォールスループット 25Gbps以上、各種処理性能は、以下のとおりとすること。 ・ 同時セッション数：3,000,000 以上であること。 ・ 新規セッション処理性能：毎秒120,000 以上であること。 ・ 冗長化された電源を内蔵できること。 ・ アプリケーションコントロール、Webフィルタリング、アンチウイルス、アンチスパム、侵入防御(IPS)等の統合脅威管理(UTM)機能を有すること。 ・ 検知したログを1年以上保存・閲覧できる機能を有すること。 なお、ログの保存については機器本体の内蔵ストレージに限定せず、メーカーが提供するクラウドログサービス(1年間の長期保存対応)等を利用した構成も可とする。 ・ 専用のASICを搭載し、CPUの負荷を軽減して高速処理を実現できるアーキテクチャであること。 ・ システム設定のバックアップは、暗号化とパスワードを設定してエクスポート可能であること。 ②プロキシ ・ 特定のカテゴリ(アダルト、ギャンブル等)や個別のURLを指定してWebアクセスをブロックするURLフィルタリング機能を有すること。 ・ 固定プライベートIPアドレスを持つ端末は、いつ、どのサイトにアクセスしたかを記録するアクセスログを取得すること。 なお、変動プライベートIPアドレスを持つ端末のアクセスログは含まない。 ③内部L3スイッチ・ 1Uサイズで19インチラックへ搭載可能であること。 ・ 冗長化された電源を内蔵できること。 ・ 24ポート以上の10/100/1000BASE-Tポートを有すること。 ・ スイッチング容量128Gbps以上、パケットフォワーディングレート95Mpps以上の性能を有すること。 ・ 最大動作温度は55℃であること。 ・ IPv4 ACLおよびIPv6 ACLをサポートしていること。 6④拠点間接続機器 ・ 1Gbps回線に対応したスループット1Gbps以上の通信機器であること。 ※回線事業者の提供機器を利用6. 移行業務要件令和8年10月1日の新システム運用開始に先立ち、以下の移行業務を実施すること。 (1) データ及び設定の完全移行・ 当センターから開示する現行機器の設定情報に基づき、現行ファイアウォール、L3スイッチ等に設定されている全てのネットワーク設定(VLAN設定、ルーティング、ACL等)を新環境へ反映させること。 (2) サービス停止時間の極小化・ 移行作業は、原則として当センターの業務に影響を与えない夜間または休日に実施すること。 または当センターが指定した日時に行うこと。 (3) 移行後の動作確認・ 移行完了後、全ての機能が正常に動作することを事業者が確認し、当センター担当者による最終確認を受けること。 7. 運用保守要件(1) 24時間365日の死活監視を行うこと。 (2) 保守対応時間は、土日祝日及び年末年始を除く平日8:30〜17:15とする。 ただし、ネットワークの全断等の重大な障害発生時においては、上記保守対応時間外であってもリモート対応を含め速やかに復旧作業に着手し、サービス再開を目指すこと。 (3) 契約期間中における対象ハードウェア故障、ソフトウェアのアップデート、設定変更、技術的な問い合わせ対応、及びそれに伴う人件費・交通費等の一切の費用は月額委託料に含むものとする。 (4) 本仕様書に記載される全てのネットワーク機器およびサーバ設備に対し、ハードウェア障害時のオンサイト保守を適用すること。 当センター内に設置される機器(内部L3スイッチ等)については、現地での交換作業を含むオンサイト保守とすること。 事業者のデータセンター内に設置される機器については、事業者の責任において迅速に復旧を実施すること。 8. 業務報告事業者は、毎月10日までに、前月分の業務内容について以下の項目を含む業務報告書を作成し、当センターへ提出すること。 (1) 全体報告・ 作業実施期間、作業内容の総括・ 特記事項の有無7・ 報告書の発行責任者及び担当者の連絡先(2) 機器別稼働状況・ ファイアウォール、各L3スイッチについて、以下の内容を個別に記載すること。 ・ 当月中の設定変更、追加作業等の有無及びその内容・ 機器の動作状況(正常、または異常の内容)(3) セキュリティレポート・ ファイアウォールのUTM機能のログに基づき、以下の項目を含む月次セキュリティレポートを提出すること。 ・ DoS攻撃・ 不正侵入(IPS)・ マルウェア・ 不正サイトへのアクセス9. 情報セキュリティ要件(第2期)秋田県情報セキュリティポリシーを遵守し、セキュリティ対策を万全に期すため、以下の対策を講じること。 (1)技術的対策・ 各種ログやセキュリティ上必要な記録を取得し保存すること。 また、必要に応じて定期又は随時に障害、不正アクセス等の異常が無いか各種ログの確認を行い、異常が認められた場合は適切な対応を行った上で担当者に報告すること。 ・ 定期的にバックアップを実施し、バックアップを適切に保管すること。 ・ 不正プログラム対策機能(UTM機能等)の有効化により、ランサムウェアの感染、不正アクセス等に対して必要な対策を行うこと。 ・ ソフトウェアの欠陥について、緊急度に応じてソフトウェアの更新を行うこと。 ・ 使用されていないポートを閉鎖すること。 ・ 不要なサービスの削除又は停止を行うこと。 ・ 提供する通信機器等の設置時、施錠管理や容易に取り外せないように固定するなど盗難防止の対策を講じること。 (2)管理的対策・ セキュリティインシデント発生時またはその恐れがある場合は、速やかに当センターへ報告するとともに、秋田県庁のCSIRT(デジタル政策推進課 情報基盤・システム管理チームのPoC)への報告および調査に協力すること。 (3)監査及び公表・ 県が必要と認めた場合、事業者の業務実施状況について監査、検査を行うことができるものとする。 8・ 重大な情報セキュリティインシデントが発生した場合、県はその事実を公表することができるものとする。 10. 個人情報の取り扱い現行契約書(【捺印版】契約書)の別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。 11. 秘密の保持本業務に関して知り得た一切の情報を、当センターの許可なく第三者に漏洩してはならない。 12. 契約終了時の措置本契約が終了する場合、事業者は当センターが指定する次の事業者に対し、業務の引き継ぎを誠実に実施すること。 また、各機器の設定情報の一切を、当センターが指定する形式で遅滞なく引き渡すこと。 事業者のデータセンターに設置された機器群(ファイアウォール等のログ・設定情報を含む)の撤去にあたっては、復元不可能な方法でデータ消去を行い、当センターに対して「データ消去証明書」(またはそれに準ずる作業記録)を提出すること。 以上9別紙 現行構成図