令和７年度福岡拘置所宿舎電気設備改修工事

令和７年度福岡拘置所宿舎電気設備改修工事 調達案件番号0000000000000589953調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和７年度福岡拘置所宿舎電気設備改修工事公開開始日令和08年03月11日公開終了日令和08年04月23日調達機関法務省調達機関所在地福岡県調達品目分類建設工事公告内容入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年３月11 日支出負担行為担当官福岡拘置所長 岡 本 智 成１ 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工事名令和７年度福岡拘置所宿舎電気設備改修工事(3) 工事場所 福岡県福岡市早良区百道２丁目16 番10 号(4) 工事内容老朽化が進んでいる隣接宿舎分電盤をはじめ照明・コンセント器具等の電気設備を更新するため、分電盤はエアコン、洗濯機用の回路を追加した物を新設し、照明器具は既存のＨｆ照明からＬＥＤ照明に更新しローゼット及びコンセントを増設する。配線は埋め込みのため、新規露出配線にて更新する。(5) 工期 令和８年11 月30 日まで(6） 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12 年法律第104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70 条及び第71 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70 条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分（電気設備工事）において、法務省の令和７・８年度における電気設備工事に係るＣ等級以上（総合数値850 点以上）一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年2法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。(3) 所属建設業者と３か月以上の雇用関係にある配管技能士、熱絶縁技能士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者を配置できることを条件とする。(4) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7 年1 月23 日付け法務省営第191 号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(7) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(8) 法務省が発注した工事について、予決令第85 条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65 点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(1) 担当部局 〒814-8503 福岡県福岡市早良区百道２丁目16 番10 号福岡拘置所総務部用度課電話092-821-0636（内線232）(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年３月11 日（水）から令和８年３月23 日（月）までイ 入手方法入札説明書等は、上記(1)にて交付又は電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））からダウンロードできる。詳細図面及び仕様書は、競争参加資格確認の結果、資格が認められた者に対して配布する。(3) 申請書の提出期間及び提出方法3ア 提出期間令和８年３月11 日（水）から令和８年３月23 日（月）までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送（提出期間内必着。）すること。(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和８年４月22 日（水）午前10 時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（提出期間内必着）すること。イ 開札(ｱ) 開札の日時令和８年４月23 日（木）午後２時(ｲ) 開札の場所〒814-8503 福岡県福岡市早良区百道２-１６-１０福岡拘置所２階庁舎会議室又は電子調達システム４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第51 号）による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付（保管金の取扱店 日本銀行福岡支店）。ただし利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行福岡支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法4予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86 条の調査を行うものとする。 (6) 配置予定技術者の確認等落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、長期入院、死亡、退職等極めて特別な場合でやむ得ないものとして承認された場合の他は、資料の差し替えは認められない。資料の提出期限の翌日以降において、長期入院等の特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、資格及び同種又は類似工事の経験について、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。(7) 手続における交渉の意図の有無無(8) 契約書の作成の要否要(9) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(10) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該資格の認定に係る申請方法は法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_shikakushinsa.html）に掲示している。(12) 詳細は入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-