国民健康保険資格確認書・資格情報のお知らせ作成及び封入封緘業務委託にかかる一般競争入札の実施について

国民健康保険資格確認書・資格情報のお知らせ作成及び封入封緘業務委託にかかる一般競争入札の実施について 箕面市 > 産業・まちづくり > 入札・契約 > 入札情報 > 令和7年度の入札・契約案件 > 国民健康保険資格確認書・資格情報のお知らせ作成及び封入封緘業務委託にかかる一般競争入札の実施について 更新日：2026年3月11日 ツイート ここから本文です。 国民健康保険資格確認書・資格情報のお知らせ作成及び封入封緘業務委託にかかる一般競争入札の実施について 箕面市では、「国民健康保険資格確認書・資格情報のお知らせ作成及び封入封緘業務委託」にかかる業者選定を一般競争入札にて行います。 1．入札に付する事項 （1）件名 国民健康保険資格確認書・資格情報のお知らせ作成及び封入封緘業務委託 （2）履行期間 令和8年4月1日から令和8年8月31日まで（長期継続契約） （3）業務内容 各帳票の印刷を行うとともに、印字が必要な帳票については委託者が提供する被保険者データから印字を行う。 また、印字した各帳票の裁断、名寄せ及び封入封緘を行い、記録系特殊取扱の郵便（簡易書留）にかかる加工をし、委託者が指定する場所に搬入する。 （4）入札方式 入札後資格確認型一般競争入札 （5）履行場所 箕面市内及び委託業者社屋内 （6）主な日程 質問書の提出期限：令和8年3月17日（火曜日）午後5時まで 入札書の提出日時：令和8年3月26日（木曜日）午前9時から午後4時まで 開札日時：令和8年3月26日（木曜日）午後4時00分 詳細は、下記の各種資料・様式をご確認ください。 2．各種資料・様式 （1）入札説明書（PDF：166KB） （2）仕様書（PDF：196KB） （3）個人情報の取扱いに関する特記仕様書（PDF：244KB） （4）資格確認書見本（PDF：174KB） （5）資格情報のお知らせ見本（PDF：71KB） （6）質問書（ワード：12KB） （7）入札書（ワード：10KB） （8）委任状（ワード：12KB） （9）競争入札参加資格確認申請書（落札候補者提出分）（ワード：11KB） （10）指名停止基準該当申告書（落札候補者提出分）（ワード：14KB） 3．質問書に関する回答 質問書が寄せられた場合は、こちらに回答を掲載します。 よくあるご質問 よくある質問一覧ページへ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 1国民健康保険資格確認書・資格情報のお知らせ作成及び封入封緘業務委託にかかる一般競争入札説明書(入札後資格確認型一般競争入札)令和８年３月１１日2本説明書は、国民健康保険資格確認書・資格情報のお知らせ作成及び封入封緘業務委託にかかる一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札の方法その他入札の参加に必要な手続等を説明するものである。 １ 入札に付する事項(1)名称 国民健康保険資格確認書・資格情報のお知らせ作成及び封入封緘業務委託(2)契 約 期 間 令和８年４月１日から令和８年８月３１日まで(3)業 務 内 容 各帳票の印刷を行うとともに、印字が必要な帳票については委託者が提供する被保険者データから印字を行う。 また、印字した各帳票の裁断、名寄せ及び封入封緘を行い、記録系特殊取扱の郵便(簡易書留)にかかる加工をし、委託者が指定する場所に搬入する。 ※ 別添「仕様書」を参照のこと。 (4)入 札 方 式 開札後に落札候補者に必要書類の提出を求め、入札参加資格を確認する入札後資格確認型一般競争入札とする。 (5)履 行 場 所 箕面市内及び委託業者社屋内(6)予 定 価 格 予定価格は総額で定める。 (7)最低制限価格 無(8)地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)その他関係法令に則ること。 (9)箕面市契約規則(昭和55年規則第40号)その他本市の条例、規則等の規定を遵守すること。 ２ 入札参加資格本入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、次に掲げる条件を全て満たしていなければならない。 条件の確認は、開札日を基準として行う。 ただし、開札日から落札決定の日までに条件を満たさなくなった者は、入札参加資格がないものとする。 (1)令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (2)令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により箕面市競争入札参加者指名停止要綱(平成8年箕面市訓令第2号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている者を除く。 )又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 3(3)入札公告日現在において、引き続き2年以上の営業実績があること。 (4)営業を行うにつき、法令などの規定により官公署の免許、許可又は認可を受けていること。 (5)法人税、所得税、事業税、市税、消費税及び地方消費税を納付していること。 (6)金融機関から取引の停止を受けた者そのほかの経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (7)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は同条第2項の規定による更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第199条又は第200条の規定により更生計画が認可された者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (8)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに本市競争入札参加資格審査の申請を行い、資格要件を有すると認められた者は除く。 (9)本入札の公告日から落札決定までの間において、指名停止要綱に基づく指名停止措置の期間がない者であること。 (10)指名停止要綱別表に定める指名停止基準に該当する者でないこと。 (11)本入札の公告日から落札決定までの間において、箕面市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外措置の期間がない者であること。 (12)入札の公告の日から落札決定までの間に本市との訴訟が係属している期間がない者であること。 (13)建設業法(昭和24年法律第100号)の適用を受ける工事にあっては、同法第3条第1項の許可及び同法第27条の23第2項に規定する経営事項審査を受けている者であること。 また、建設業法第27条の27及び同法第27条の29に規定する「経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知書」の『その他の審査項目(社会性等)』で社会保険等(雇用保険、健康保険及び厚生年金保険)加入状況が「有」または「除外」であること。 (14)過去3年以内に、官公庁での帳票の印刷及び封入封緘業務委託の受託実績があること。 (15)一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの付与認定を受けていること。 ３ 入札事務の担当部署4〒562-0003箕面市西小路4丁目6番1号箕面市総務部契約検査室(箕面市役所別館6階 TEL：072-724-6714)※入札説明書等の資料は、市ホームページから入札者が各自取得すること。 また、入札方法、入札参加資格、仕様内容等に対する質問は、原則として質問書で受け付けるものとし、口頭での回答・説明等は行わない。 ４ 質問書に関する事項(1)公告、入札説明書、仕様書等関係書類に関して質問がある場合は、質問書に必要事項を記入の上、メールで送信すること。 (2)質問書の提出期限：令和８年３月１７日(火)午後5時まで(必着)(3)送信先アドレス：kokuho@maple.city.minoh.lg.jpメール件名は、「国民健康保険資格確認書・資格情報のお知らせ作成及び封入封緘業務委託質問書(事業者名)」とし、箕面市箕面市市民部国民健康保険室(TEL：072-724-6734)とする。 (4)質問及び回答は、市ホームページに随時掲載する。 ５ 入札に必要な書類及び提出の場所・日時・方法等(1)入札にあたり提出する書類入札書(2)入札書の提出場所箕面市役所別館6階 総務部契約検査室(3)入札書の提出日時令和８年３月２６日(木)午前9時から午後4時まで(4)入札書の提出方法入札書は、封筒に密封し、封筒の表に事業者名及び件名「国民健康保険資格確認書・資格情報のお知らせ作成及び封入封緘業務委託入札書」と朱書して、必ず持参すること。 (5)入札者は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税等相当額を減じた金額)を入札書に記載すること。 (6)入札者が代理人をして入札する場合は、委任状を提出し、入札書には所在地、商号又は名称、代表者職氏名及び代理人氏名を記載し、代理人の押印をもって入札すること。 ただし、箕面市に届け出た使用印鑑を入札書に押印する場合は、委任状は不要とする。 (7)入札書の作成及び提出に要する費用は、入札者の負担とする。 (8)入札者は、自己の入札の完了後は、入札書の書換え、引換え又は撤回をする5ことができない。 (9)その他入札方法等については、関係法令の定めるところによる。 ６ 電子契約の希望に関する事項 落札した場合に、電子契約書(電磁的記録による契約書)で契約を希望する者は、入札日の前日までに、「電子契約利用申請書(※)」に必要事項を記入の上、箕面市役所総務部契約検査室宛にメールで送信すること送信先アドレス：denshikeiyaku@maple.city.minoh.lg.jp※「電子契約利用申請書」は、「市ホームページ＞産業・まちづくり＞入札・契約＞入札に関する様式・要領など＞電子契約の導入について」に掲載しています。 ([箕面市 電子契約]で検索して下さい。)７ 入札書の開札場所・日時等(1)入札書の開札場所 箕面市役所別館6階 入札室(2)入札書の開札日時令和８年３月２６日(木)午後4時(3)入札者立ち会いのもと開札を行う。 再度の入札は、初度の入札の開札時から立ち会いを行った者のみで実施するものとし、立ち会いのなかった入札者は再度の入札を棄権したものと見なす。 再度の入札は、１回を限度とする。 再度の入札を行う場合、入札書は当日配布するので、その場で記載・押印すること。 (4) 落札の候補となるべき同価格の入札をした者が2者以上あるときは、くじによって落札候補者を決定する。 ８ 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1)入札保証金は、免除する。 ただし、落札者が正当な理由なく本契約を締結しない場合は、違約金として落札価格の100分の5に相当する金額を納付しなければならないほか、競争入札の参加対象等について制限を受けることがある。 (2)契約の締結に際しては、契約金額の100分の10以上の契約保証金の納付を必要とする。 ただし、履行保証保険証券または公共工事履行保証証券の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 ９ 契約書作成の要否(1)契約書は、市の指定する様式とする。 「契約書(ひな形)」は箕面市ホームページに掲載している。 6(2)契約書の作成に要する経費は、落札者の負担とする。 １０ 入札の無効以下に掲げる入札は、無効とする。 (1)入札参加資格のない者のした入札(2)入札者の記名押印のない入札又は記入事項の判読できない入札(3)入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は入札保証金が所定の率に達しない者がした入札(4)入札金額を改ざん又は訂正した入札(5)記載事項の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札(6)本入札について、入札者又はその代理人が二以上の入札をしたときは、その全部の入札(7)本入札について、入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その全部の入札(8)指定の日時までに提出又は到達しなかった入札(9)入札に関する事項を記載せず、又は一定の金額をもって価格を表示しない入 札(10)委任状の提出のない代理人のした入札(11)予定価格を超過した金額を記載した入札(予定価格を事前に公表した場合に限る。)(12)最低制限価格又は失格基準価格を設けた入札において、当該価格に満たない金額を記載した入札(13)積算内訳書の提出を求めている入札において、当該積算内訳書の提出がないと認められた者のした入札(14)積算内訳書の提出を求めている入札において、提出された積算内訳書に未記入の項目又は計算誤りがあった入札(15)入札談合の情報があった場合において、不正の事実のない旨の誓約書の提出を求めたにもかかわらず、当該誓約書の提出をしない者のした入札(16)入札公告又は本説明書に定める入札方法によらない入札(17)申請書等に虚偽の記載をした者による入札(18)申請書等の提出を求められたにもかかわらず、当該申請書等を提出しない者又は資格確認のための指示を受けたにもかかわらず、その指示に応じない者のした入札(19)前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反した入札１１ 落札者の決定方法7(1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とする。 (2)落札候補者に、競争入札参加資格確認申請書(様式第8号)及び指名停止基準該当申告書(別記様式)並びに競争入札参加資格の確認に必要な資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、当該申請書等の内容を確認の上、落札者とするか、又はしないかを決定する。 箕面市競争入札参加者指名停止要綱については、箕面市ホームページに掲載している。 (3)前記の確認の結果、落札者としないと決定した場合は、次順位の候補者について、同様の確認を行い、落札者とするか、又はしないかを決定する。 (4)落札価格は、落札者が入札書に記載した入札価格に、当該価格の消費税等に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を加算した額とする。 (5)落札者の発表は、入札後資格確認完了次第、当該落札者に通知する。 １２ 申請書等の提出落札候補者は、以下のとおり必要書類を提出すること。 (1)提出書類(本市の入札参加有資格者は③から⑭までの書類の提出を省略することができる。) ① 競争入札参加資格確認申請書(様式第8号)② 指名停止基準該当申告書(別記様式)③ 箕面市入札参加資格審査申請書兼使用印鑑届(様式第1号)④ 登記簿謄本(法人)⑤ 印鑑証明書⑥ 法人税又は所得税、消費税等の納税証明書⑦ 事業税の納税証明書⑧ 市税の納税証明書 ※箕面市内に本支店がある場合⑨ 許可・登録・認可証明書 ※申請業務に必要な場合⑩ 技術者経歴書 ※申請業務に必要な資格者⑪ 業者カード・契約実績一覧表⑫ 電算入力票⑬ 委任状 ※支店等が契約先となる場合⑭ 誓約書(暴力団員不当行為防止)⑮ 2(14)に係る業務実績を証明する書類(例：契約書の写し等)⑯ 2(15)に係る付与認定を証明する書類(例：プライバシーマーク登録証等)8(2)上記(1)②に基づき、本市の指名停止を行い、落札候補者の決定を取り消す場合がある。 また、落札決定後に当該申告書の内容に虚偽が認められたときは、指名停止又は有資格者の登録の取り消し、契約の解除、違約損害金の請求を行う場合がある。 (3)提出方法持参又は書留郵便(締切日必着)により、令和８年３月３０日(月)午後5時までに提出すること。 (4)提出場所 箕面市役所別館6階 総務部契約検査室(5)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 １３ 長期継続契約 本入札により落札者と締結する契約は、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約であるため、令和８年度以降において、本契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は、契約を変更又は解除することがある。 １４ 調達手続の延期又は中止等に関する事項次のいずれかに該当したときは、当該入札を延期し、中止し、又はこれを取り消すことがある。 (1)入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(2)天災その他やむを得ない事情が発生した場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(3)調達を取りやめ、又は調達内容の仕様等に不備があったとき１５ その他(1)提出された書類は、一切返却しない。 (2)入札者の名称及び入札金額は、市ホームページ等で公表する。 (3)消費税等について法改正その他国による制度の変更があった場合、契約金額その他の取扱いについては、法改正その他の制度に基づき、定めるものとする。 (4)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 1仕 様 書1. 委託業務名 国民健康保険資格確認書・資格情報のお知らせ作成及び封入封緘業務委託2. 委託期間 令和８年４月１日から令和８年８月３１日までとする。 3. 委託業者の条件 プライバシーマークを取得していること。 箕面市又は他の自治体において実績があること。 4. 委託場所 近隣地域(関西圏)であること。 全て受託者社内にて作業を行うこと。 受託者社内においては、情報漏洩等の情報セキュリティが損なわれる事態が起こらないよう、受託者は、作業室の機密性及び作業者への教育等、万全の体制をとること。 作業室への入室はカードゲートを設けてログを取得すること。 本市の情報資産を取り扱う機器について、作業者の特定ができるようにすること。 作業場所は事前に届けている住所内で行うこと。 受託者が別の住所地に作業場所を変更する等、委託者受託者間以外において搬送する必要が生じた場合は、事前に委託者の許可を得たうえで、搬送用ロッカーにて施錠して搬送すること。 5. 再委託の禁止 本市業務の受託においては、原則として第三者委託は行わないこと。 ただし、あらかじめ委託者の許可を受けたときは、この限りではない。 6. 委託業務の内容 受託者は各帳票の印刷を行うとともに、印字が必要な帳票については委託者が提供する被保険者データから印字を行う。 また、印字した各帳票の裁断、名寄せ及び封入封緘を行い、記録系特殊取扱の郵便(簡易書留)にかかる加工をし、委託者が指定する場所に搬入する。 ただし、封入から記録系特殊取扱の郵便にかかるバーコード印刷までの一連の処理が一括したシステムになっている等、送付誤りや個人情報の流出の対策を講じていること。 2また、印刷時等のトラブル(機械類の故障、封入誤り、不適切なデータ扱い等)の発生に際しては、処理の内容、経過について確認することが可能であり、かつ受託者社内のバックアップ体制が整っており、迅速な対応ができること。 7. 委託の内容及び数量(数量は概算)委託契約期間中は、以下の業務を行うこと。 (1) 資格確認書(令和８年６月下旬～７月上旬納品)①資格確認書カード印刷 連続帳票 10,000枚②資格確認書の印字・裁断 10,000枚③資格確認書郵送用封筒印刷 10,000枚④資格確認書等封入封緘 10,000枚⑤簡易書留処理及び処理一覧表 一式(2) 資格確認書(窓口使用分)(令和８年７月納品)①資格確認書カード印刷 単票帳票 10,000枚(3) 資格情報のお知らせ(令和８年６月下旬～７月上旬納品)①資格情報のお知らせ印字・折り 15,000枚②資格情報のお知らせ郵送用封筒印刷 25,000枚③資格情報のお知らせ等封入封緘 15,000枚④処理一覧表 一式 委託内容の詳細については、別紙「国民健康保険資格確認書・資格情報のお知らせ作成仕様書」のとおりとする。 8. 成果物の権利の帰属 委託業務の履行に付随して発生する成果物等は、すべて委託者に帰属する。 9. 委託責任者 箕面市市民部国民健康保険課長10. 監修者 箕面市市民部国民健康保険課国民健康保険担当311. 情報セキュリティ【暗号処理について】① 委託者の提供する被保険者のデータについては、暗号処理を施す。 ② 暗号化にあたっては市が指定するソフトウェアを使用し、暗号を解くため(複合)のソフトウェアが必要な場合は、受託者の端末にインストール作業を行うこと。 ③ 暗号を解く鍵については、データの受け渡しを担当する受託者及び搬送作業者に知らせないこと。 ④ 暗号を解く鍵を操作できる者の一覧表を提出すること。 ⑤ ②に係る経費は、受託者の負担とする。 【データの搬送について】① データを搬送する際は、施錠式の搬送箱を用いること。 (搬送箱は受託者で準備すること)② 搬送箱の鍵は委託者及び受託者が各１個保管し、受託者の運搬担当者が搬送途中に開錠できないようにすること。 ③ 搬送経路について、別の場所を経由せずに受託者の作業場所と委託者指定の場所を往復すること。 ④ 搬送車について、搬送中及び停車中においては、必ず施錠すること。 12. 特約事項 ①データ保護に関する誓約書を提出すること。 ②受託者の運搬担当者は身分証明書を携帯し、委託者が求めた場合は提示すること。 ③委託者が行う、契約内容を遵守しているかを確認するためのチェックシートの提出依頼及び現地確認に協力すること。 13. その他 成果物作成について、特許等がある場合は、受託者がその責任を負うこと。 その他本仕様書に定めのない事項及び、業務遂行上疑義が生じた場合については、その都度、委託責任者と協議のうえ取り決めを行う。 4国民健康保険資格確認書・資格情報のお知らせ作成仕様書1. 資格確認書カード部分① カードに公印、文言等を印刷する。 ② 大きさは、縦54ミリメートル、横86ミリメートル③ 紙質は、上質紙135kg④ カードの下地の色(刷色)は大阪府指定色に変更する。 ⑤ カードの表面は、3色(色は別途協議)とする。 カードの裏面は、1色(文言は別途協議)とする。 ⑥ カード表面は、偽造防止のため特殊高温耐熱インキ使用によりカード複写時に「写」の文字が現れる仕様とする。 またマイクロ文字による加工を施す。 ・隠し文字 ・市章カード表面に委託者が指定するデザインを背景として表示する。 (デザインイメージについては見本※のとおりとし、詳細は契約決定後に協議する。)※ホームページに掲載した見本はデザインイメージが不鮮明な部分があるため、箕面市役所国民健康保険課までお越しいただければ現物を確認いただくことは可能です。 ⑦ カード裏面にリピールラベル(臓器提供意思表示保護シール)を貼り付けることができること。 ラベルには任意の文言を印刷できること。 ⑧ その他· 郵送先を印字する台紙とカードは一体であり、台紙とカードの表面は段差がなくフラットであること。 · カードの四角を丸く加工する。 · １年間の使用に耐え得ること。 · カード両面は油性ボールペンによる筆記が可能であること。 2. 資格確認書台紙部分① 更新用連続帳票の詳細なサイズは原則として、縦4.5インチ、横9.5インチとする。 ただし、詳細なサイズ等に関しては委託者と別途協議のうえ、変更することができる。 ② カード面以外の文言の刷色は、表面2色、裏面1色とする。 ③ カードの貼り付け位置は見本のとおりとすること。 ただし、委託者と協議のうえ、貼り付け位置を送付用封筒の窓から見えない範囲において上下左右若干移動させることができる。 ④ 台紙からカードとして剥がし取れるよう、台紙裏面にカード裏面を補強するための別紙5フィルム等とカード用離型紙を貼り、台紙のカード部分にカードサイズの切り取り線を入れる。 ⑤ カード部分は発行プリンタによる印字等の処理時には剥がれず、被保険者が容易に剥がすことができること。 ⑥ リピールラベル(臓器提供意思表示保護シール)を作成し、台紙の表面又は裏面に貼付けする。 ⑦ 封緘した時に台紙が封筒の中で動く、カード部分が封筒の窓から見える等は不可とする。 3. 資格確認書郵送用封筒① 封筒サイズは、裁断後の台紙付きの資格確認書を折らずに封入することができる、定形郵便物の基準を満たすこと。 ② 台紙を封緘する糊付きとする。 ③ 窓あき封筒とし、郵便番号、送付先住所、世帯主氏名、出力連番号、被保険者番号、バーコード、簡易書留問い合わせ番号等の情報が確認できること。 ④ 刷色は表面2色、裏面1色とし、封入物が透けて見えないように内部地紋入りとする。 なお、表面及び裏面には文言およびデザインを印刷するものとし、内容及びレイアウトについては契約決定後に別途協議する。 4. 資格情報のお知らせ表面 ① 用紙に文言等を印刷する。 ② 大きさは、A4サイズ③ 紙質は、上質紙55kg ④ 文言の刷色は、表面1色とする。 5. 資格情報のお知らせ郵送用封筒 ① 封筒サイズは、資格情報のお知らせを三つ折りにし、封入することができる、定形郵便物の基準を満たすこと。 ② 資格情報のお知らせを封緘する糊付きとする。 ③ 窓あき封筒とし、郵便番号、送付先住所、世帯主氏名、出力連番号、被保険者番号、バーコード等の情報が確認できること。 封緘した時に資格情報のお知らせが封筒の中で動き、上記情報が確認できない等は不可とする。 ④ 刷色は表面2色、裏面1色とし、封入物が透けて見えないように内部地紋入りとする。 なお、表面には文言およびデザインを印刷するものとし、内容及びレイアウトにつ6いては契約決定後に別途協議する。 6. 印刷・印字(１) 資格確認書カード① 印刷・印字に用いるデータはCSV形式で提供する。 (保険者番号枠含む。)出力項目以外に指定する文言については、契約決定後に別途協議する。 ② カードは、5から12ポイントのゴシック体・明朝体を使用し耐久性のあるものとする。 ③ 表面の公印は赤で印刷する。 ④ 印字内容については見本を参考とし、印字位置については契約決定後に別途協議する。 原則として各項目が複数行にならないよう、出力文字数により文字ポイント及び文字幅を調整するなどし、文字切れが起こらないよう配慮されていること。 (２) 資格確認書台紙① 印刷・印字に用いるデータはCSV形式で提供する。 ② 出力項目のレイアウトについては、契約決定後に別途協議する。 (３) 資格情報のお知らせ① 印字に用いるデータはCSV形式で提供する。 出力項目のレイアウト及び出力項目以外に指定する文言については、契約決定後に別途協議する。 ② 5から12ポイントのゴシック体・明朝体を使用し耐久性のあるものとする。 ③ 印字位置については見本を参考とし、原則として各項目が複数行にならないよう、出力文字数により文字ポイント及び文字幅を調整するなどし、文字切れが起こらないよう配慮されていること。 7. 情報交換媒体、外字の仕様等について(１)印字に用いるデータはCSV形式で提供する。 (２)情報交換媒体 CD-R(３)データ等引渡しの日程① 作成用データCD-R ： 下記の日程による1. テストデータ(一斉更新時) 令和８年５～６月ごろ2. 本番データ (一斉更新時) 令和８年６月下旬～７月上旬ごろ テストデータに不備がある場合は新たに作成し引き渡すものとし、検証が正しいと確認されるまでテストを行う。 引渡し時期について、制度改正等により変更する必要がある場合はその7都度事前に協議するものとする。 (４)その他、詳細については別途協議8. 封入封緘、納品、出力帳票等(１) 封入封緘① 印字された資格確認書及び資格情報のお知らせは、世帯(同一記号番号)ごとに名寄せし、資格確認書用の封筒、資格情報のお知らせ用の封筒にそれぞれ封入封緘する。 ※同一世帯に資格確認書と資格情報のお知らせの世帯員が混在する場合例えば資格確認書の世帯員が２名、資格情報のお知らせの世帯員が３名のA世帯の場合、資格確認書用の封筒に、資格確認書の世帯員２名分を名寄せして封入封緘し、資格情報のお知らせ用の封筒に、資格情報のお知らせの世帯員３名分を名寄せして封入封緘し、A世帯には封筒を２通送ることとする。 ② 資格情報のお知らせは三つ折り(巻き折り)とする。 ③ チラシを封筒ごとに封入する。 チラシの数は別途協議のうえ決定する。 ④ 異動などによる抜き取りについては別途協議する。 ⑤ 作業一覧表に郵便区内別に封入件数を記載し、納品日前日までに報告すること。 ⑥ 世帯ごとに封入する際に、被保険者数が多いことにより一つの封筒に入りきらない世帯が存在する場合の対応については、契約決定後に別途協議する。 (２) 納品① 封入封緘された成果品は次のとおり仕分けし、それぞれ指定された場所に納品すること。 (詳細は別途協議) 封筒種類 ＞ 特別療養該当非該当 ＞ 郵便区内外 ＞ 被保険者番号なお、バーコードはこのソート順に付番すること。 資格確認書の簡易書留番号についても、このソート順で付番すること。 ② 郵便区分、重量区分ごとの集計表を作成すること。 ③ 納品までのスケジュールは契約決定後に協議する。 (３) 郵便物受領証等の作成 次のリストを作成する。 各リストのレイアウトは契約決定後に別途協議する。 リストは紙媒体を2部、電子データをCD-Rで1枚委託者に提出すること。 ① 郵便物受領証 出力項目：郵便番号、送付先住所、送付先氏名、被保険者番号、重量区分、郵便料、連番号、引受番号、ページ数、差出人住所、差出人氏名 ソート順：被保険者番号順にソートする② 郵便区分、重量区分ごとの集計表8(４) 納期 ①封入封緘後資格確認書・資格情報のお知らせ(郵便局納品分) 令和８年７月上旬(詳細日程については別途協議)※なお、本番データ引渡しから郵便局納品までは、１週間程度とする。 ②封入のみの資格確認書(特別療養)(市役所納品分)郵便局納品日の３営業日前 ③資格確認書付台紙(連続帳票形態の余り及び単票帳票形態)郵便局納品日と同日 ④封筒(封入封緘後の余り)郵便局納品日と同日 原則上記の納期とするが、状況により納期の変更が生じる場合は、その都度協議のうえ納期の確認を行うこととする。 (５) 納品場所 箕面市役所及び指定された郵便局(詳細は別途協議)9. その他(１) 各処理前に印字及び封入封緘テストを実施すること。 テストは正しい結果が出るまで行い、テスト品作成にかかる負担は受託者が負担する。 (２) 作業中に印字後の印刷物の破損、汚損等が生じた場合は、該当箇所の再作成(リプリント)を行い納品する。 なお、再作成を行う場合には、国民健康保険課担当者に該当箇所等を連絡するとともに、破損、汚損等が生じた印刷物を納品日までに国民健康保険課に提出すること。 (３) 簡易書留問い合わせ番号バーコードについては、契約決定後にテスト品を受託者が委託者の指定する郵便局に提示し、検査を受けること。 (４) カード、台紙及び郵送用封筒はレイアウト変更が可能であること。 (５) 受託者は、封入封緘処理において、バーコード、重量又は厚み検査等により、品質管理を行うこと。 (６) 委託内容及び数量に追加が生じ、印字処理、封入封緘処理等に追加作業が生じた場合に、随時対応が可能なこと。 (７) 落札後、作業工程及び業務スケジュール表を任意の様式で提出すること。 個人情報の取扱いに関する特記仕様書(個人情報の保護に関する法令等の遵守)第1条 受注者は、個人情報の保護に関する法律及び箕面市(以下「発注者」という。)の定める箕面市個人情報の保護に関する法律施行条例及び同施行細則、箕面市情報システムの管理運営に関する条例及び同施行規則、箕面市情報セキュリティ対策基準に基づき、本個人情報の取扱いに関する特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)を遵守しなければならない。 (責任体制の整備)第2条 受注者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。 (作業責任者等の届出)第3条 受注者は、個人情報の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を定め、書面により発注者に報告しなければならない。 ２ 受注者は、個人情報の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を変更する場合の手続きを定めなければならない。 ３ 受注者は、作業責任者を変更する場合は、事前に書面により発注者に申請し、その承認を得なければならない。 ４ 受注者は、作業従事者を変更する場合は、事前に書面により発注者に報告しなければならない。 ５ 作業責任者は、特記仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。 ６ 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、特記仕様書に定める事項を遵守しなければならない。 (作業場所の特定)第４条 受注者は、個人情報を取り扱う場所(以下「作業場所」という。)を定め、業務の着手前に書面により発注者に報告しなければならない。 ２ 受注者は、作業場所を変更する場合は、事前に書面により発注者に申請し、その承認を得なければならない。 ３ 受注者は、発注者の事務所内に作業場所を設置する場合は、作業責任者及び作業従事者に対して、受注者が発行する身分証明書を常時携帯させ、事業者名が分かるようにしなければならない。 (教育の実施)第５条 受注者は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記仕様書における作業従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、作業従事者全員に対して実施しなければならない。 ２ 受注者は、前項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、実施体制を確立しなければならない。 (守秘義務)第6条 受注者は、本委託業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。 契約期間満了後又は契約解除後も同様とする。 2 受注者は、外部委託先に関するセキュリティ要件のチェックシートを発注者に書面で届け出なければならない。 業務従事者を変更したときも、同様とする。 3 受注者は、第3条の規定による届出に際して、この契約の業務を発注者の敷地内で履行する場合は、再委託の有無に関わらず、業務上知り得た個人情報の保護及び業務上使用したデータの適正な取扱いその他業務従事者等が遵守すべき事項として発注者が定めた内容を記載した誓約書を、すべての業務従事者等から受領し、発注者に提出しなければならない。 4 受注者は、第3条の規定による届出に際して、この契約の業務を発注者の敷地外で履行する場合は、再委託の有無に関わらず、業務上知り得た個人情報の保護及び業務上使用したデータの適正な取扱いその他業務従事者等が遵守すべき事項として発注者が定めた内容を記載した誓約書を、すべての業務従事者等に提出させなければならない。 また、発注者から誓約書の提出が求められた場合には、速やかに受領した誓約書を発注者に提出しなければならない。 (再委託)第7条 受注者は、本委託業務を第三者へ委託((再委託先が委託先の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 )以下「再委託」という。 )してはならない。 ２ 受注者は、本委託業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした上で、業務の着手前に、書面により再委託する旨を発注者に申請し、その承認を得なければならない。 ３ 前項の場合、受注者は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、発注者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 ４ 受注者は、再委託先との契約において、再委託先に対する管理及び監督の手続及び方法について具体的に規定しなければならない。 ５ 受注者は、再委託先に対して本委託業務を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理・監督の状況を発注者に対して適宜報告しなければならない。 (派遣労働者等の利用時の措置)第8条 受注者は、本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 ２ 受注者は、発注者に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 (個人情報の管理)第9条 受注者は、本委託業務において利用する個人情報を保持している間は、次の各号の定めるところにより、個人情報の管理を行わなければならない。 一 施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室で厳重に個人情報を保管すること。 二 発注者が指定した場所へ持ち出す場合を除き、個人情報を定められた場所から持ち出さないこと。 三 個人情報を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施すこと。 四 事前に発注者の承認を受けて、業務を行う場所で、かつ業務に必要最小限の範囲で行う場合を除き、個人情報を複製又は複写しないこと。 五 個人情報を移送する場合、移送時の体制を明確にすること。 六 個人情報を電子データで保管する場合、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況並びに記録されたデータの正確性について、定期的に点検すること。 七 個人情報を管理するための台帳を整備し、個人情報の利用者、保管場所その他の個人情報の取扱いの状況を当該台帳に記録すること。 八 個人情報の紛失、漏洩、改ざん、破損その他の事故(以下「個人情報の漏洩等の事故」という。)を防ぎ、真正性、見読性及び保存性の維持に責任を負うこと。 九 作業場所に、私用パソコン、私用外部記録媒体その他の私用物を持ち込んで、個人情報を扱う作業を行わせないこと。 十 個人情報を利用する作業を行うパソコンに、個人情報の漏洩につながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。 (個人情報の安全管理措置)第10条 受注者は、本委託を受けた業務を行う場合においては、箕面市の保有する個人情報等保護管理要綱(令和６年箕面市訓達第１４号)と同様の安全管理措置を講ずること。 (提供された個人情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止)第11条 受注者は、本委託業務において利用する個人情報について、本委託業務以外の目的で利用してはならない。 また、発注者に無断で第三者へ提供してはならない。 (受渡し)第12条 受注者は、発注者受注者間の個人情報の受渡しに関しては、発注者が指定した手段、日時及び場所で行った上で、発注者に個人情報の預り証を提出しなければならない。 (個人情報の返還又は廃棄)第13条 受注者は、本委託業務の終了時に、本委託業務において利用する個人情報について、発注者の指定した方法により、返還又は廃棄を実施しなければならない。 ２ 受注者は、本委託業務において利用する個人情報を消去又は廃棄する場合は、事前に消去又は廃棄すべき個人情報の項目、媒体名、数量、消去又は廃棄の方法及び処理予定日を書面により発注者に申請し、その承諾を得なければならない。 ３ 受注者は、個人情報の消去又は廃棄に際し発注者から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。 ４ 受注者は、本委託業務において利用する個人情報を廃棄する場合は、当該情報が記録された電磁的記録媒体及び書類等の物理的な破壊その他当該個人情報を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。 ５ 受注者は、個人情報の消去又は廃棄を行った後、消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び消去又は廃棄の内容を記録し、書面により発注者に対して報告しなければならない。 (定期報告及び緊急時報告)第14条 受注者は、発注者から、個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。 ２ 受注者は、個人情報の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。 (監査及び検査)第15条 発注者は、本委託業務に係る個人情報の取扱いについて、本契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため、受注者及び再委託先(再委託先が再々委託を行う場合も含む)に対して、監査又は検査を行うことができる。 ２ 発注者は、前項の目的を達するため、受注者に対して必要な情報を求め、又は本委託業務の処理に関して必要な指示をすることができる。 (事故時の対応)第16条 受注者は、本委託業務に関し個人情報の漏洩等の事故が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに発注者に対して、当該事故に関わる個人情報の内容、件数、事故の発生場所、発生状況を書面により報告し、発注者の指示に従わなければならない。 ２ 受注者は、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合に備え、発注者その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。 ３ 発注者は、本委託業務に関し個人情報の漏洩等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。 (契約解除)第17条 発注者は、受注者が本特記事項に定める義務を履行しない場合は、本特記事項に関連する委託業務の全部又は一部を解除することができる。 ２ 受注者は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、発注者に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。 (損害賠償)第18条 受注者の故意又は過失により、受注者が本特記事項の内容に違反し、又は怠ったことにより、発注者に対する損害を発生させた場合は、受注者は、発注者に対して、その損害を賠償しなければならない。