沖縄県スポーツ振興課業務用自動車賃貸借契約

沖縄県スポーツ振興課業務用自動車賃貸借契約 一般競争入札公告沖縄県が発注する業務用自動車の賃貸借契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので次のとおり公告する。 令和８年３月11日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項⑴ 件名 業務用自動車賃貸借契約(人事委員会事務局)⑵ 契約の内容 車両の賃貸借を行う。 詳細は、入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 使用の本拠地又は保管場所 沖縄県那覇市寄宮１丁目２番16号⑷ 契約期間 令和８年４月１日から令和13年３月31日まで⑸ その他 本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約である。 次年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業である。 県議会において当初予算が否決された場合は、契約を締結しない。 また、次年度以降において当該契約にかかる歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は一部又は全部を解除する。 ２ 一般競争入札参加資格要件入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 営業年数が令和８年３月１日現在において３年以上あること。 ⑵ 沖縄県内において本社または支社、支店、営業所等を有すること。 ⑶ 過去２年以内に国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は本県若しくは県内の地方公共団体と同種、同等規模の契約を２回以上締結し、かつこれらをすべて確実に履行していること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者⑴ 地方自治法施行令第167条４第１項に規定する者に該当する者及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。 ⑵ 競争入札参加資格登録申請書の提出期限の日から入札の日までの間において、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者。 ⑶ 会社更生法に基づき、更正手続き開始の申立てがなされている者(会社更生法の適用を受けた者を除く)。 ⑷ 次に掲げる者に該当する者ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業･団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属するものがいる者⑸ 県税に関し滞納がある者４ 入札参加資格の申請方法等⑴ 申請の方法当該業務の入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を直接若しくは郵便で提出し、競争入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ア 競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)イ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)ウ 財務諸表(直近の決算報告書(貸借対照表、損益計算書等を含む。))エ 過去２年以内において官公庁と同等規模の車両賃貸借契約実績を証する書類(第２号様式)(契約書写しを含む)オ 県税に関し滞納がないことを証する書類(納税証明書)⑵ 申請期間及び提出先ア 期間 公告の日から令和８年３月18日(水)午後５時まで(郵便の場合は必着)イ 提出先 沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課 国スポ・全スポ準備室担当住 所： 〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 行政棟８階電話番号：(098)866-2708FAX番号 ：(098)866-2729⑶ 申請書及び契約条項等の諸様式は、沖縄県公式ホームページに掲載する。 ５ 資格審査結果の通知 資格審査結果は、令和８年３月19日(木)までに通知する。 ６ 入札参加資格の有効期間 入札参加資格を付与された日から契約締結日までとする。 ７ 入札参加資格審査申請事項の変更入札参加者の資格を有する者は、当該資格の有効期限内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格申請事項変更届を提出しなければならない。 ⑴ 商号または名称(営業所の名称を含む)⑵ 住所または所在地⑶ 代表者の氏名⑷ 使用印鑑⑸ 電話番号８ 資格の取消し等⑴ 入札参加の資格を有する者が３に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し又はその事実があった後、県が定める期間の入札に参加させないこととする。 ⑵ 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 ９ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年３月23日(月)午前９時⑵ 場所 沖縄県本庁舎12階 第２会議室10 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則第100条の規定により、見積もる契約金額(税込み)を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上の金額を、沖縄県の発行する納付書により現金を金融機関で納付し、領収書の写しを令和８年４月１日(水)15時までに呈示すること。 ただし、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付を免除する。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 ⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 11 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みした者を落札者とする。 ⑵ 予定価格の範囲内の価格がないときは、地方自治法施行令第167条の８第３項に基づき、再度の入札を行う。 なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 ⑶ 再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号により最低価格を入札した者と随意契約の交渉ができるものとする。 12 入札の無効次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 委任状を持参しない代理人のした入札⑸ 入札書の表記金額を訂正した入札⑹ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字の誤脱、又は不明な入札⑺ 入札条件に違反した入札⑻ 連合その他不正の行為があった入札⑼ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札13 入札に関する質問質問がある場合は、質問書(第３号様式)に質問事項を記載の上、以下のとおり提出する。 質疑事項がなければ提出不要とする。 ⑴ 質問期間及び提出方法ア 期間 公告の日から令和８年３月13日(金)午後５時まで(郵便の場合は必着)イ 提出方法 持参、FAX又はメール(到達確認をすること。 )住 所： 〒900-8570 那覇市泉崎1丁目２番２号 行政棟８階FAX番号：(098)866-2729E-mail：kadekays@pref.okinawa.lg.jp⑵ 回答方法令和８年３月16日(月)までに沖縄県公式ホームページの当該入札公告ページに掲載する。 14 その他⑴ この一般競争入札に参加する者は、入札公告及び入札書並びに契約条項等を熟読のうえ、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等に疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後は、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ⑵ 入札に代理人が参加する場合は、本人の委任状を当日提出すること。 ⑶ 入札に参加する者は、当日、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを提示すること。 ⑷ 申請書等に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ⑸ 当該公告等に定めがない事項については、地方自治法、地方自治法施施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。 一 般 競 争 入 札 説 明 書沖縄県が発注する業務用自動車賃貸借契約に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 記１ 入札に付する事項(1) 件 名 沖縄県スポーツ振興課業務用自動車賃貸借契約(2) 車 種 等 仕様書による(3) 契約期間 令和８年４月１日から令和13年３月31日まで(4) 納 入 先 那覇市寄宮１丁目２番16号沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課 国スポ・全スポ準備室２ 入札参加資格本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 法人であり、営業年数が令和８年１月１日現在において10年以上あること。 (2) 沖縄県内に本社、支社、支店、営業所等を有すること。 (3) 車両の賃貸に関し、過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約実績を有していること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第１項に該当する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。 ● 地方自治法施行令(抜粋)第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 (1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 (1) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 (2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 (3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 (4) 地方自治法第234条の2第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 (5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 (6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 (7) この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ● 沖縄県暴力団排除条例(抜粋)第６条 県は、公共工事その他の県の事務又は事業が、暴力団員による不当な行為を助長することとならないよう、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者を県が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。 ４ 申請の方法本件に係る入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を直接もしくは郵便で提出すること。 なお、 ＦＡＸ及び電子メールによる関係書類の提出は受け付けない。 また、提出された書類に不備等がある場合は受付期限内にのみ補正することを認める。 提出された書類は返却しない。 (1)提出書類ア 競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)※支店、営業所等で申請する場合は、本社、本店からの委任状を添付すること。 イ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)ウ 財務諸表(直近の決算報告書：貸借対照表、損益計算書、利益処分案を含むこと)エ 申請する日前の直近３年間の法人事業税及び法人県民税に関し未納がないことを示す証明書オ 車両の賃貸に関して、過去２箇年の間の契約実績を証する書類(同種･同規模契約の実績)(第２号様式)(2)提出先 〒900-8570 那覇市泉崎1丁目２番２号 行政棟８階沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課 嘉手苅(3)受付期限持参または郵送いずれの場合も 令和８年３月18日(水) ※必着※郵送による場合は、書留もしくは特定記録を利用すること。 (4)入札参加資格の決定審査結果は令和８年３月19日(木)に全ての提出者に対して電話による回答、及び決定通知書は入札日に手交する。 ５ 入札及び開札の日時等(1) 日時 令和８年３月23日(月) 午前９時00分開始(2) 場所 沖縄県庁12階 第２会議室６ 入札方法等(1) 入札方法ア 入札書(第３号様式)を持参し参加すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 代理人が入札する場合は、本人の委任状(第４号様式)を持参すること。 ７ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則12号)第100条の規定により、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行した実績を証する書類を提出した場合８ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札９ 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある時は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 10 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は、原則２回とする。 再度の入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の2第１項第８号により、最低価格を入札した者と随意契約の交渉を行うことがある。 11 最低制限価格設定しない。 12 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行した実績を証する書類を提出した場合13 その他(1) 本件に係る契約は「沖縄県の長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、県は、当該契約を解除する。 落札者はそれにより損害を生じた場合には、県に請求することはできない。 (2) 申請書関係書類、入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (3) 代理人が出席する場合は、委任状を当日提出するものとする。 (4) この一般競争入札に参加する者は、入札公告及びこの入札説明書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等について疑義があるときには関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (5) 参加資格の適用範囲は、当該入札に限り適用するものとし、参加資格の有効期間は、この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 (6) 入札参加の資格を認められた後であっても、当該入札説明書「３一般競争入札に参加することができない者」に該当する事実があった場合は、当該入札資格を取り消す。 (7) 当該入札に定めのない事項については、地方自治法(昭和23年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。 14 応募に係る質問応募に係る質問は別添質問表に記入し、電子メールにて提出すること。 (1) 応募に係る質問は別添質問表に記入し、電子メールにて提出すること。 ア 提出先 沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課 嘉手苅電子メールアドレス kadekays@pref.okinawa.lg.jpイ 期限 令和８年３月13日(金)(2) 質問に対する回答は、沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課ホームページへの掲載により行う。 ア 回答日 令和８年３月16日(火)15 問い合わせ先〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 行政棟８階沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課 嘉手苅ＴＥＬ098-866-2708 ＦＡＸ098-866-2729 業務用自動車賃貸借契約に関する仕様書沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課自動車主要装備一覧表賃貸借期間 ５年リース車台数 ２台車種 車両形式 普通自動車１台軽自動車１台定員 ５名及び４名グレード 普通自動車(５名乗り)１台軽自動車(４名乗り)１台エンジン 普通自動車；1500cc程度軽自動車：600cc程度車体の色 指定なし変速機形式 AT又はCVT環境仕様 グリーン購入法適合駆動方式 2WD装備 外装・内装 ワイヤレスキーABS装備エアバッグ(運転席・助手席)パワーステアリングパワーウィンドウUVカットガラスサイドバイザーフロアマットETC車載器アンダーコートAM/FMチューナーエアコンバックガイドモニター※テレビ受信機能を有しないものドライブレコーダー搭載首里城図柄入り自動車ナンバープレート(カラー)リース料金の 賃貸借車両に対する公租公課その他一切の賦課金は、リース業者が負担するものとする。 契約期間中の賃貸借車両について、リース業者は必要な定期点検等を行うものとする。 取得価格積算 登録納車費用自動車取得税自動車重量税自動車賠償責任保険自動車税任意保険車検法定定期点検故障修理事故修理油脂類交換・補充バッテリー交換(必要数)タイヤ交換(必要数)※パンク修理・破損の場合含む代車提供一般消耗品部品交換備考 月間予定走行距離 600 km程度任意保険内容保険会社 指定無し保険種別 自家用自動車総合保険(オールリスク)対人賠償責任保険 １事故につき 無制限対物賠償責任保険 １事故につき 無制限搭乗者傷害責任保険 １名につき 1,000万円以上車両保険 【免責０万円】※車両については、全額補償できる額を設定してください。 特記事項１．納車希望日 令和８年４月１日(※納車希望日に納入できない場合は、代車を手配してください。)２．契約期間の満了後の車両の取扱：原則としてリース会社へ返却します。 ３．契約締結日は落札決定の日から10日以内となります。