令和8年度沖縄県議会会議録印刷請負契約に係る一般競争入札

令和8年度沖縄県議会会議録印刷請負契約に係る一般競争入札 一般競争入札公告沖縄県が発注する沖縄県議会会議録印刷請負契約について一般競争入札に付すので、次のとおり公告する。 令和８年３月 11 日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項(1) 件 名 令和８年度沖縄県議会会議録印刷請負契約(2) 契約の内容 入札説明書及び仕様書による。 (3) 契 約 期 間 契約締結日から令和９年３月 31 日まで(4) 納 品 場 所 入札説明書及び仕様書による。 (5) 最低制限価格 有２ 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和 47 年沖縄県告示第 69 号。以下「規程」という。)に基づく競争入札参加者名簿に登録された者であること。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去３箇年の間に履行期限が到来した契約を誠実に履行した実績を有する者であること。 (3) 沖縄県内に本社(本店)又は支店(営業所等)を有し、来庁による校正指示を受けることができること。 (4) 校了後、８日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の納期となる印刷物の発注に対応することができること。 (5) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。 (6) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (7) 県税(事業税及び県民税)に関し滞納がない者であること。 (8) 一般競争入札参加資格確認申請書提出の日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者でないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ３ 入札参加資格の確認等(1) 入札参加資格の確認 この公告による一般競争入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を直接又は書留郵便により(3)に掲げる場所に提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、不備等がある場合は受付期間内に補正しなければならない。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書イ 規程に基づく競争入札参加者名簿に登録された者であることを証明する書類ウ 同種・同規模契約の履行証明書エ 登記事項証明書オ 直近の貸借対照表、損益計算書カ 申請書を提出する日前の直近３年間の事業税及び県民税に関し滞納がないことを証する書類(2) 申請書等の配布方法 沖縄県ホームページからダウンロードすること。 (3) 申請書等の提出場所 沖縄県議会事務局 議事課〒900-8501 那覇市泉崎１丁目２番３号(県議会棟２階)直通電話番号 098－866－2574(4) 申請書等の受付期間 この公告の日から令和８年３月 23 日(月曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)とし、受付時間は、それぞれの日の午前９時から午後５時までとする。 (5) 審査結果の通知 直接又は郵便により通知する。 (6) 資格の有効期間 この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 (7) 資格の取消し等 入札参加の資格を有する者が、地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 なお、入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 ４ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 言語 日本語(2) 通貨 日本国通貨５ 契約条項を示す期間及び場所(1) 期間 この公告の日から令和８年３月 23 日(月曜日)まで(2) 場所 沖縄県ホームページ６ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和８年４月８日(水曜日)午後２時(2) 場所 沖縄県議会棟３階 302 会議室７ 入札保証金 見積る契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)に予想発行枚数 2,300 枚を乗じた額の 100 分の５以上の金額を入札日前日午後１時までに３(3)の場所に納付すること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合８ 入札の無効(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札(3) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(4) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(5) 委任状を持参しない代理人の行った入札(6) 入札書の表記金額を訂正した入札(7) 入札書の表記金額、氏名、印影若しくは重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(8) 入札条件に違反した入札(9) 連合又はその他不正の行為があった入札(10) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札９ 入札説明書及び仕様書の交付(1) 入札説明書及び仕様書の交付する期間 この公告の日から令和８年３月 23 日(月曜日)まで(2) 入札説明書及び仕様書の交付する場所 沖縄県ホームページからダウンロードすること。 10 入札説明会入札説明会は実施しない。 11 特約事項本公告は次年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続であり、予算成立後に効力が生じる事業である。 また、県議会において当初予算案が否決された場合は、本件に係る入札は行わない。 12 落札者の決定(1) 落札決定に当たっては、有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内かつ、最低制限価格以上の金額で入札した者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 (2) 落札となるべき価格の入札書を２人以上が提出している場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。 なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む。)までとする。 (4) 入札者がいないとき、又は再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約ができるものとする。 13 その他詳細は、入札説明書による。 配布期間令和８年３月11日(水)から令和８年３月23日(月)まで令和８年度沖縄県議会会議録印刷請負契約に係る入札説明書(内訳)入札説明書別紙１ 仕様書別紙２ 一般競争入札参加資格確認申請について別紙３ 入札保証金について別紙４ 契約書(案)様式５ 入札書、委任状及び辞退書お問合せ先沖縄県議会事務局 議事課 記録班 伊是名智子〒900-8501 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番３号 県議会棟２階TEL 098-866-2574 FAX 098-866-2350１ 競争入札に付する事項(1) 件名令和８年度沖縄県議会会議録印刷請負契約(2) 業務の内容別紙１「仕様書」のとおり。 (3) 契約期間契約締結日から令和９年３月31日まで(4) 納品場所沖縄県議会事務局議事課(県議会棟２階)(5) 入札金額入札金額については、入札者が設定する１ページ当たりの単価とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった契約希望金額の110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、落札者との契約は、落札者が設定した１ページ当たりの単価による単価契約を締結するものとする。 (6) 落札金額入札金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする。 (7) 入札執行の日時及び場所令和８年４月８日(水曜日)午後２時開始 沖縄県議会棟３階 302会議室２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年３月 11 日付け沖縄県議会会議録印刷請負契約に係る一般競争入札の公告による競争入札参加資格を有すると認められた者とする。 なお、提出書類等は別紙２「一般競争入札参加資格確認申請について」のとおり。 ３ 入札保証金別紙３「入札保証金について」のとおり。 ４ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 言語 日本語(2) 通貨 日本国通貨５ 落札者の決定の方法(1) 落札決定に当たっては、有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内かつ、最低制限価格以上の金額で入札した者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 (2) 落札となるべき価格の入札書を２人以上が提出している場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。 なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む。)までとする。 (4) 入札者がいないとき、又は再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約ができるものとする。 ６ 入札執行人及び立会人沖縄県議会事務局議事課職員７ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札(3) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(4) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(5) 委任状を持参しない代理人の行った入札(6) 入札書の表記金額を訂正した入札(7) 入札書の表記金額、氏名、印影若しくは重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(8) 入札条件に違反した入札(9) 連合又はその他不正の行為があった入札(10) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札８ 最低制限価格について本入札では沖縄県財務規則第 129 条に基づき最低制限価格を設定する。 この価格を下回る入札については失格とする。 ただし、入札参加者全員が最低制限価格未満の価格をもって入札した場合はこの限りでない。 ９ 契約条項(1) 契約事項等① 契約事項は、別紙４「契約書(案)」及び別紙１「仕様書」による。 ② 契約書を作成する場合においては、落札者は発注者が交付する契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約の取り交わしを行うこととする。 ③ 契約の確定時期は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条第５項の規定により、両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。 ④ 落札者が、上記②に定める期間内に契約書等を提出しないときは、落札を取り消すことがある。 (2) 契約保証金沖縄県財務規則101条により、契約金額の100分の10以上を納付することとする。 ただし、次に挙げる場合に該当すると認められるときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することとする。 ① 契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 ② 契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 特約事項本件に係る契約は、令和８年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前手続であり、予算成立後に効力が生じる事業である。 また、県議会において当初予算が否決された場合は、入札を行わない。 11 その他(1) 入札説明会は、実施しない。 (2) 入札参加資格を有する旨の通知書を受理した後、入札の完了予定までに入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。 12 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(1) 名称 沖縄県議会事務局 議事課(2) 所在地 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番３号 県議会棟２階 別紙１仕 様 書１ 件名 令和８年度沖縄県議会会議録印刷請負契約２ 契約期間 契約締結日から令和９年３月31日まで３ 納入期限 最終校正原稿送付後８日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く)。 ただし、これによりがたい場合は、別途指示する。 ４ 納品場所 沖縄県議会事務局議事課(県議会棟２階)５ 会議録年間印刷予定ページ 2,300ページ。 (1) 表紙、見返し、合紙、奥付は上記ページ数には含まない。 (2) 前年の会議録印刷実績を参考に印刷ページを設定しており、臨時会の開催は未定である。 会議の状況及び臨時会の開催によって印刷ページは変動する。 ６ 沖縄県議会会議録の種類及び発行時期(1)定例会 年４回(２月、６月、９月、11月議会)発行。 発行時期は、次回定例会開会日の１週間前を目途とする。 (2)臨時会及び全員協議会 不定期開催のため、議事課が指定する日に適宜発行する。 ７ 契約により納入する成果品(1) 印刷物品名 単位 数量 規格 紙質 インク 印刷区分 印刷 製本方法沖縄県議会会議録(印刷物)部 70 Ａ４冊子(表紙)ＭＬファイバー160㎏定例会：アオ臨時会：ミドリ(見返し)上質 86.5㎏(本文紙)書籍用紙淡クリーム36.5㎏(合紙)色上質 薄口アサギ、黄色黒 両面※表紙、合紙、奥付等除くオフセット及び写植※本文の文字サイズは、10ポイント穴無し・無線綴じ※３部は２穴穿孔(見本参照)※見本となる会議録は、県議会(議事課)で閲覧が可能。 (2) ＰＤＦデータ品名 規格 作成数 内容 解像度沖縄県議会会議録(電子版)ＰＤＦ形 式ファイル１会期(定例会又は臨時会)につき１ファイル※CD-R にファイルを格納の上、納品すること。 上記７(1)沖縄県議会会議録(印刷物)と同じ内容の規格をファイルに変換したもの。 当該ファイルを本県議会ホームページで公開するため、ウェブ表示用に最適化し、可能な限りデータを軽量化すること。 沖縄県議会会議録(印刷物)と同程度の解像度とすること。 ８ 入稿(1) 入稿日：会議の開催日ごとに原稿を作成し、県議会(定例会・臨時会)閉会後、原稿が準備できたものから順次契約業者宛て分割送付する。 原則として電子データを送付する(ＰＤＦ、Ｗｏｒｄ等)。 (2) 入稿方法：容量が大きいため、送付の方法は、電子メール含め別途調整するものとする。 ９ 校正(1) 校正だし：受注業者は、見本を参考にＰＤＦ形式ファイルの校正用原稿を作成の上、議事課担当者宛て送付する。 なお、送付されたＰＤＦファイルの解像度が低い場合は、紙原稿の提出を指示することがある。 (2) 校正戻し：議事課で修正を含む校正を行い、修正が必要な箇所をメール等で指示する。 なお、校正段階で原稿の追加、削除又は差替えが生じる場合がある。 (3) 校 了 日：定例会においては、次定例会開会日の２週間前を目途とするが、作業の進捗に合わせて随時調整して決定する。 また、臨時会については不定期開催のため、議事課の校正作業が完了した日とする。 なお、最終校正の段階においては、束見本(紙原稿)の提出を求める。 (4) 校正回数：概ね３回。 10 特記事項(1) 指定された納入期限を遵守すること。 そのため、受注業者においては、次のような対応が求められる。 ア 制作部門に統括の担当者を配置すること。 また担当者の交代がある場合は速やかに後任の担当者を定め議事課に連絡すること。 イ 上記の担当者が不在の場合でも、対応可能な体制をとること。 (2) 本契約は１ページ当たりの契約単価をもって印刷物を納入する契約であり、本仕様書に記載の「７(1)印刷物及び(2)ＰＤＦデータ」の納入をもって当該請負業務を完了するものとする。 完了後、受注業者はその請負代金を請求できるものとする。 ア 表紙・見返し・合紙・奥付は請求金額に含まない。 イ 請求金額は偶数ページで行う。 (奇数ページで終わっても次ページの請求。)(3) ユニバーサルフォント(例：明朝(A-OTF UD黎ミン)、ゴシック(FOT-UD角ゴスモール)を使用すること。 また、印刷標準字体を使用すること。 (4)再委託等の制限ア 一括再委託の禁止請負業務の契約金額の１／２を越える業務、請負業務に係る統轄的かつ根幹的な業務(契約の主たる部分)を一括又は分割して第三者に委任し、又は請け負わせることはできない。 イ 再委託の承認契約の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ書面による県の承認を得なければならない。 ウ 再委託の相手方の制限暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に本業務を委任し、又は請け負わせることはできない。 (5) この仕様書によるもののほか、議事課職員の指示に従うこと。