沖縄県立中部商業高等学校校舎等保安警備業務委託

沖縄県立中部商業高等学校校舎等保安警備業務委託 一 般 競 争 入 札 公 告沖縄県立中部商業高等学校長が発注する校舎等保安警備業務委託契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和8年3月11日沖縄県立中部商業高等学校長１ 入札に付する事項(1) 件 名 沖縄県立中部商業高等学校校舎等保安警備業務委託契約(2) 契約の内容 仕様書及び入札説明書による(3) 履行場所 沖縄県立中部商業高等学校(4) 契約の期間 令和8年4月1日から 令和13年3月31日まで(60ヶ月)(5) そ の 他 本契約は次年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業である。 「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額または削減があった場合は本契約は解除する。 又、県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の要件を全て満たす者(1) 沖縄県庁舎警備保障業務委託契約に係る指名競争入札参加者の資格に関する規程(平成元年沖縄県公告第 808 号)に基づく警備業登録業者名簿に登録された者であること。 (2) 入札参加資格確認申込期限日から本業務の入札日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者。 (3) 地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しないこと。 (4) 法人税・消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 (5) 営業所等において24時間体制で待機していること。 (6) 沖縄県物品調達等における暴力団の排除に関する協議書に基づく排除処置を受けていない者であること。 (7) 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。 (8) 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 (9) 労働関係法令を遵守していること。 ３ 契約条項を示す場所及び期間(入札説明書等配布期間)(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所と交付期間場 所 沖縄県立中部商業高等学校(沖縄県ＨＰからダウンロード可)※設置機器明細表については直接窓口にて確認後配付期 間 令和8年3月12日(木)から令和8年3月17日(火)(2) 契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等沖縄県立中部商業高等学校 TEL 098-898-4888 FAX 098-898-4808〒901－2214 沖縄県宜野湾市我如古二丁目2番1号４ 関係資料の配布及び現場確認(1) 資料の種類設置機器明細表、敷地図(2) 配布及び現場確認の期間及び場所配布・現場確認期間この公告の日から令和8年3月17日(火)17時まで(土日除く)配布方法 氏名、会社名を確認のうえ直接配布する。 配布場所 沖縄県立中部商業高等学校 事務室※現場確認を希望する場合は、事前に連絡すること。 担当：翁長 TEL 098-898-4888５ 入札参加資格等の確認及び応札明細書提出期間本件入札に参加を希望する者は、入札資格等を確認するために、次の書類を期限までに提出すること。 (郵送の場合は、簡易書留による。ただし、不備等がある場合は、申込期限内に補正しなければならない。)(1) 提出書類ア 提出確認書類イ 一般競争入札参加資格確認申込書(第1号様式)ウ 警備業登録業者名簿に登録された者であることを証明する書類エ 法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書の写しオ 入札保証金に関する書類(別紙入札保証金説明書を参照)カ 応札明細書(設置機器リスト、警備保障の写し)キ 労働保険に加入していることが確認できる書類(参加資格要件確認書類添付)ク 健康保険・厚生年金(参加資格要件確認書類添付)(2) 提出場所 〒901-2214 沖縄県宜野湾市我如古二丁目2番1号沖縄県立中部商業高等学校 事務室(4) 提出期限 令和8年3月12日(木)から令和8年3月18日(水)まで受付時間 午前9時から午後5時まで(直接持参または郵送(簡易書留)による提出も可)※土曜、日曜、祝祭日を除く６ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和8年3月23日(月)午後2時(2) 場所 沖縄県立中部商業高等学校 図書館(管理棟２階)７ 入札保証金に関する事項入札保証金の額は、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の 100 分の 5 以上とする。 また、入札保証金が所定の金額に達しなかった場合、その入札は無効となる。 ただし、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。 (1)入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額について、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合。 (2)国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二件以上の契約を全て誠実に履行したものであって、そのものが契約を締結しないこととなるおそれがないと認められた場合。 ８ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1)入札参加資格のない者のした入札(2)入札条件に違反した入札(3)その他詳細については、別紙入札説明書による９ 質疑について仕様書等に関する質問がある場合は、別紙質疑応答書により、令和8年3月17日(火)までにFAXにて提出すること 入 札 説 明 書沖縄県立中部商業高等学校沖縄県立中部商業高等学校長が発注する校舎等保安警備業務委託に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 １．公告日 令和8年3月11日(水)２．入札に付する事項(1)件 名 沖縄県立中部商業高等学校校舎等保安業務委託契約(2)契約の内容 別添仕様書による(3)契約の期間 令和8年4月1日から令和13年3月31日まで(60ヶ月)(4) 留意事項 この公告は、令和8年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力が生じるものとし、県議会において当初予算が否決された場合は契約を締結しないこととする。 また、本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、翌年度以降において当該契約に係る予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除することができるものとする。 また、県議会において当初予算案が否決された場合は契約を締結しない。 ３．入札説明書(1)資料入札説明会に関する資料は、沖縄県教公式ホームページ内「入札情報」に掲載されている資料を、ダウンロードし使用、又は中部商業高等学校事務室にて受取使用すること。 ※設置機器明細表・敷地図については、直接、窓口にて確認後配布する。 ４．入札参加者に関する事項次の要件を満たす者(1) 沖縄県庁舎警備保障業務委託契約に係る指名競争入札参加者の資格に関する規定(平成元年沖縄県公示第808号)に基づく警備業登録業者名簿に登録され者であること。 (2) 入札参加資格確認申込期限日から本業務の入札日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者であること。 (3) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (4) 法人税・消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 (5) 営業所等において24時間体制で待機していること。 (6) 沖縄県物品調達等における暴力団の排除に関する協定書に基づく排除措置を受けていない者であること。 (7) 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。 (8) 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 (9) 労働関係法令を遵守していること。 ５．入札参加資格等の確認及び応札明細書提出期間本件入札に参加を希望する者は、入札資格等を確認するために、次の書類を期限までに提出すること。 (郵送の場合は、簡易書留による。ただし、不備等がある場合は、申込期間内に補正しなければならない。)(1)提出書類ア．提出書類確認書イ．一般競争入札参加資格確認申込書(第1号様式)ウ．警備業登録業者名簿に登録された者であることを証明する書類エ．法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書の写しオ．入札保証金に関する書類(入札保証金説明書を参照)カ．応札明細書(設置機器リスト、警備保障の写し添付)キ．労働保険に加入していることが確認できる書類(参加資格要件確認書類添付)ク．健康保険・厚生年金(参加資格要件確認書類添付)(2)提出場所 〒901-2214 沖縄県宜野湾市我如古二丁目2番1号沖縄県立中部商業高等学校 事務室(3)提出期間 令和8年3月12日(木)から令和8年3月18日(水)まで受付時間 午前9時から午後5時まで(直接持参又は郵送(簡易書留に限る)による提出も可。 )※土曜、日曜、祝祭日を除く６．入札の日時及び場所(1)日時 令和8年3月23日(月)午後２時(2)場所 沖縄県立中部商業高等学校 図書館(管理棟２階)７．入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び円に限る。 ８．入札保証金に関する事項別紙入札保証金説明書による。 ９．入札入札者は、契約条項その他関係書類及び現場を熟知の上、入札書を一件ごとに作成して封書にし、所定の日時までに提出しなければならない。 (1)代理人が入札する場合は、必ず委任状(別紙様式)を提出すること。 (2)入札は別添仕様書に基づき見積もるものとする。 (3)入札金額は算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に￥マークを表示すること。 (4)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、消費税を抜いた金額を入札書に記載する。 (5)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(該当金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とする。 (6)入札者は、入札書をいったん入札箱に投入した後は、開札の前後を問わず、書換、引替え、変更又は取り消しをすることができない。 (7)入札書の作成にあたっては、入札書(記入例)を参照すること。 10．入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1)入札参加資格のない者のした入札(2)委任状を持参しない者のした入札(3)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(4)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(5)入札書の表記金額を訂正した入札(6)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(7)入札条件に違反した入札(8)連合又はその他不正の行為があった入札(9)入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札11．落札者の決定方法(1)有効な入札書を提出した者で、予定価格制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とする。 (2)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(該当金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とする。 (3)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (4)落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行う。 (5)再度の入札は2回までとする。 (6)再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号により、随意契約ができるものとする。 12．入札の執行人及び立会人沖縄県立中部商業高等学校 事務職員13．契約に関する事務の担当者及び連絡先担 当 翁長(歳出担当)連絡先 (TEL)098-898-4888 (FAX)098-898-480814．契約保証金に関する事項契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の金額とする。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 (1)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2)契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合(その者が落札した場合において、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)15．契約の成立要件この入札は、令和3年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力が生じるものとし、県議会において当初予算が否決された場合は契約を締結しないこととする。 また、本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、翌年度以降において当該契約に係る予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除することができるものとする。 16．その他(1)入札書の提出の方法入札書は、６(1)の日時に(2)の場所へ持参すること。 電報及び電送による入札は認めない。 (2)入札に代理人が出席する場合は、委任状を提出するものとする。 (3)仕様書等に関する質問がある場合は、別紙質疑応答書により令和8年3月17日(火)までにFAXにて提出すること。 (4)最低制限価格は設定しない。 第２条 本契約は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に 基づく長期継続契約であり、契約期間は、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日 までとする。 (契約保証金)第４条 乙の契約保証金は、沖縄県財務規則第１０１条第１項により 円 とする。 ただし、各会計年度における金額は次のとおりとする。 令和8年度：年額円(内消費税額円) 月額 円(内消費税額円) 令和9年度：年額円(内消費税額円) 月額 円(内消費税額円) 令和10年度：年額円(内消費税額円) 月額円(内消費税額円) 令和11年度：年額円(内消費税額円) 月額円(内消費税額円) 令和12年度：年額円(内消費税額円) 月額円(内消費税額円) ５ 消費税額は、消費税法所定の税率に変動がある場合は甲乙協議のうえ、これを増減または 改定することがある。 ３ 乙は、毎月の業務完了後の翌月に適法な委託料の支払請求書を甲に提出するものとする。 ４ 甲は、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内にこれを乙に支払うものとする。 得た額である。 ２ 委託業務の実施期間が１ヶ月に満たない場合は、当該月の委託料は日割計算(１円未満第１条 警備対象は、中部商業高等学校校舎及びその付属施設並びにその敷地とする。 沖縄県立中部商業高等学校校舎等保安警備業務委託契約書(案) 沖縄県立中部商業高等学校 校長 松村 嘉英 (以下「甲」という。)と、 (以下「乙」という。)との間において、沖縄県立中部商業高等学校校舎等保安警備業務委託契約を次のとおり締結する。 (警備及び管理の対象) の端数切捨て)によるものとする。 (委託期間)(委託の内容)第３条 乙は、別紙仕様書に基づき保安警備業務を行わなければならない。 (委託料)第５条 甲は、委託業務に対する委託料の総額として、金 円 (うち消費税額及び地方消費税の額円)を乙に支払うものとする。 「取引に係る消費税額及び地方消費税額」は消費税法第２８条第１項及び第２９条の規定並びに地方税法 第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき算出したもので、契約金額に１１０分の１０を乗じて第６条 乙は、この契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲り渡し、又は承継させ てはならない。 ただし、書面により甲の承諾を得たときは、この限りではない。 第７条 乙は、この契約の履行について、業務の全部又は一部を第三者に委託又は代行させ てはならない。 ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。 (秘密の保持)第８条 乙は、個人情報の重要性に鑑み、業務上知り得た情報を正当な理由なく第三者に開示 提供及び漏洩してはならない。 ２ 乙は沖縄県個人情報保護条例に違反した場合は、同条例の罰則の対象となる。 また、本条 の規定は本契約終了後も有効に存続する。 ３ 乙は、この契約による業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報保護に 関する法律(平成１５年法律第５７号)及び別紙、｢個人情報取扱特記事項｣を守らなければ ならない。 (緊急時等の措置)第９条 乙は、業務実施上緊急の措置を要すると認めるときは、臨機の措置をとらなければ ならない。 この場合において、乙は、あらかじめ、甲の指示を求めなければならない。 ただし、緊急やむを得ないときはこの限りでない。 ２ 前項の場合においては、乙は、そのとった措置について、速やかに甲に報告しなければ ならない。 (業務内容の変更)第１０条 甲は、必要に応じ委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止させることが できる。 この場合において、委託金額又は履行期間を変更する必要があるときは、甲乙 協議して書面により定めるものとする。 (施設等の使用)第１１条 甲は、契約期間中、乙が業務実施上必要な警備員詰所等を無償で乙に貸与するもの とする。 (契約の解除)第１２条 甲は、次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。 (1) 乙が正当な理由なく、この契約の全部又は一部を履行しないとき (2) この契約の履行について、乙又はその作業員に不正又は不当な行為があったとき (3) 乙が本契約を履行することができないと明らかに認められるとき (4) 契約締結後の事情により、委託業務を継続する必要がなくなったとき (5) 契約開始年度の翌年以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除が あったとき。 この場合において、乙は解除により生じた損害の賠償を請求することが できない。 ２ 前項第４号の定めによりこの契約を解除しようとするときは、甲は乙に対し、その旨を ２ヶ月前に通知しなければならない。 ３ 前項第１号から第３号までの定めにより当契約を解除する場合は、甲は違約金として 第４条第１項に定める契約金額の１００分の１０に相当する金額を徴収する。 ただし履行(権利義務の譲渡等の禁止)(再委託の禁止) 済みの分に相応する金額は違約金の計算に算入しないものとする。 ４ 前項第５号の定めによりこの契約を解除するときは、甲乙協議のうえ、当該契約の継続 が困難である場合とする。 第１３条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、 契約を解除することができる。 イ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である 場合は団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。) が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第７７号) 第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に 規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 ロ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加え る目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接 的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしてい るとき。 ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (損害賠償)第１４条 乙は委託業務の実施に際して甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければ ならない。 委託業務の実施により第三者に損害を与えたときもまた同様とする。 (法令遵守及び調査)第１５条 乙は労働基準法や最低賃金法等労働関係諸法を遵守し、甲は当該契約の履行について 必要があると認める時は、乙に対して委託業務の処理状況を調査し又は報告を求めることが できる。 ２ 乙は、当該委託業務に係る経費について帳簿等を備え、収入支出の額を記載してその出納 を明らかにしておかなければならない。 (協議事項)第１６条 甲及び乙は、相互に協力し、信義を守り誠実に本契約を履行するものとし、この契約 の履行について生じた疑義又は定めのない事項については、法令その他慣習に従うほか、甲 乙協議して決定するものとする。 この契約の締結を証するため、契約書を２通を作成し、当事者記名押印のうえ、 各自１通を保有する。 校長 松村 嘉英 印追加条項 乙は本契約に基づく業務遂行中、乙の責に帰すべき事由により生じた損害について次項の損害額を限度として、保険により甲に対してその損害を賠償するものとする。 ２. 前項の賠償限度額は、１事故につき、対人賠償、対物賠償、合わせて１０億円也とする。 ３. 甲は第１項の事故による損害が発生したときは、その事故を知った日から１４日以内に書面をもって事故による損害の発生を乙に通知しなければならない。 印令和 年 月日 甲 住 所 沖縄県宜野湾市我如古二丁目２－１ 氏 名 沖縄県立中部商業高等学校乙 住 所 商 号 別紙１個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１(秘密の保持)第２(適正管理)第３(作業場所の特定)第４(収集の制限)第５(目的外利用・提供の禁止)第６(複写又は複製の禁止)第７(事務従事者への周知)第８(再委託の禁止)第９(資料等の返還等)第１０(調査)第１１(事故発生時における報告)第１２(損害賠償)第１３ 業務の処理に関し、個人情報の取り扱いにより発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために生じた経費は、乙が負担するものとする。 (注)1 「甲」は実施機関、「乙」は受託者をいう。 2 委託事務の実態に即して、適宜必要な事項を追加し、不用な事項を削除するものとする。 また、甲の承諾を得て再委託をした場合、乙は甲の指示により、この契約の終了後直ちに当該再委託先から個人情報が記載された資料等を回収するものとする。 乙は、この契約による事務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、甲の求めがあった場合は、随時調査報告することとする。 乙は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないこと、沖縄県個人情報保護条例により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。 乙は、この契約による事務を行うために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはしてはならない。 ただし、甲の承諾があるときはこの限りではない。 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。 乙は、この契約による個人情報取扱事務については自ら行うものとし、第三者にその取扱いを委託してはならない。 ただし、甲が承諾した場合はこの限りでない。 乙は、この契約による事務を行うために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、甲が別に指示した時は当該方法によるものとする。 乙は個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約による事務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及び、き損の防止その他の個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じなければならない。 乙は、甲の特定する作業場所において、個人情報を取り扱うものとする。 特定した作業場所から当該個人情報を持ち出すことは、厳禁とする。 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 乙は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 沖縄県立中部商業高等学校校舎等保安警備業務仕様書 契約書第３条に基づく警備業務は、本仕様書に定めるところによる。 １ 警備業務委託時間帯(1)巡回業務委託時間帯 本業務巡回警備時間は年間1400時間を上限とし、原則以下のとおりとするが、 学校行事等を考慮し適宜甲乙協議のうえ変更可能とする。 ア 月曜日から金曜日 7:00～08:30 17:00～19:00 3.5時間 イ 土曜日、日曜日、祝祭日、慰霊の日 9:00～15:00 6時間 ウ 夏季休業期間 ①平日7:00～8:30、17:00～18:00 ②土日祝日9:00～15:00 エ 年末年始(12月29日から1月3日)6日間については機械警備のみとする 。 オ 学校行事等の場合は、甲乙協議の上、時間帯の割り振りの変更を行う。 (2)機械警備時間帯 学校職員の勤務時間帯及び巡回警備時間帯以外の時間 ２ 機械警備業務の範囲及び機器の設置 別紙の設置機器明細表及び添付図面のとおりとする。 ３ 業務内容(1)警報機器による、不法侵入及び火災の監視及び異常発報への対処 ア 警報機器によって伝達される「異常」の有無を受信し監視する。 イ 警報機器がセットされている状態において「異常」情報を受信した時は遅滞 なく緊急要員を急行させ、異常事態の内容の確認を行うものとする。 その結果 必要と認めた時は、警察機関、又は消防機関への通報を行うとともに事態の 拡大防止のため必要な処置をとるものとする。 (2)巡回警備員による下記の業務ア 不法侵入者、挙動不審者を発見した場合の通報及び排除 イ 火災及び盗難への対処ウ 警報機器のセット、解除の操作エ 来訪者への対応オ 電話の対応(職員及び生徒の諸届けの受付を含む)カ 郵便物等の受領及び保管キ 校内の巡視ク 校門、通用門及び学校長が指定する出入口の開閉ケ 校舎の施錠・解錠、消灯、冷房機器オフの確認及び応急措置コ 巡回業務の勤務中に起こったことなどについて、連絡することサ 鍵の管理保管等(貸出し・返却)シ 警備日誌の記入 ス 校内における漏水等、異常確認時の応急措置及び通報セ 休業日の水道メーターの確認ソ その他、甲乙協議の上取り決めた警備に関すること ４ 警備計画書の提出乙は、警備実施に当たり、あらかじめ巡回方法及び巡回時刻並びに派遣巡回警備員 を定めた警備実施計画書を作成し、甲に提出しなければならない。 ５ 巡回警備員の承認(1)乙は派遣する巡回警備員について、甲の承諾を得なければならない。 (2)乙は、警備業法第１４条に規定する警備員の制限及び同法第１５条に規定する警備 業務実施の基本原則を遵守し、派遣する警備員は誠実、かつ健康な者で事前に健康 診断書の写し、経歴書、その他必要な書類を提出し、甲の承認を得ること。 (3)乙は、人事管理上、その他やむを得ない理由により異動交代を行う場合は、事前に 甲に報告すること。 ６ 巡回警備員等に対する責任乙は、この委託業務に従事する警備員に関する労働関係法令上の一切の責任を 負うものとする。 ７ 勤務心得(1)常に規律を守り業務の遂行に万全を期すること。 (2)警備業務実施中は、それぞれ定められた制服を着用すること。 (3)応対は、容儀を正しく懇切丁寧に行うこと。 (4)個人情報保護を遵守すること。 ８ 遺失物の取扱い当該業務にあたる警備員等は、校内で遺失物を発見し、又は遺失物の拾得届を受 けたときは、直ちにその旨を、甲に報告しなければならない。 ９ 業務に要する費用について(1)本契約事項の業務に要する機器、器具、材料、消耗品はすべて乙の負担とする。 (2)契約期間の終了並びに契約書第12条の(1)から(5)又は第13条イからホに規定する 理由により契約を解除する場合の機器等の撤去に要する費用はすべて乙の負担とする。 １０ その他(1)器具の設置や巡回警備員の派遣等について、契約開始に支障のないように配慮 すること。 (2)警報機器は個別警戒区域の状態を個別に監視・判別できるものとする。 (3)警報機器の故障等により機械警備が正常に行えない状態においては、故障機器 の交換を行う等、速やかにその正常な状態に復旧させるものとする。 その場合に要 する費用は乙の負担とする。 (4)警備業務について、本仕様書に疑義がある場合は、甲乙協議の上対処するものと する。 警報装置の設定箇所① 管理棟 (１Ｆ)玄関、事務室、校長室、応接室、保健室、進路指導室公仕室、小会議室、倉庫、出入り口 (2F)印刷室、生徒指導室、相談室、職員室、女子休憩室、男子休憩室放送室、出入り口 (3Ｆ)システム室、相談室２、社会科教室、社会科準備室、大会議室、出入り口 (4F)音楽室、音楽準備室、生徒会室、出入り口 ② 昇降口棟 (1F)多目的ホール、旧厨房、出入り口 (2F)図書館、出入り口 ③ 商業科棟 (1F)美術教室、美術準備室、コンピュータ教室Ⅰ 情報ビジネス科準備室、コンピュータ教室Ⅱ (2F)コミュニケーションルーム、LL準備室、LL教室、コンピュータ教室Ⅲ 総合ビジネス科準備室、コンピュータ教室Ⅳ(3F)視聴覚教室、視聴覚準備室、簿記教室Ⅰ、簿記準備室、簿記教室Ⅱ (4F)総合実践準備室、総合実践教室 ④ 特別教室棟 (1F)生物教室、理科準備室、収納庫、薬品庫、化学教室 (2F)家庭総合実習室、家庭科準備室、調理教室(3F)ビジネスマナー教室Ⅰ、ビジネスマナー教室Ⅱ 国際ビジネス科準備室、IT調査研究室⑤ 体育館 教官室、放送室 ⑥ 屋外プール プール、管理室 ⑦ 武徳館 管理室、出入り口特記仕様書(沖縄県立中部商業高等学校) １．機械警備について (1)警報機器によって伝達される「異常」の有無を監視し、「異常」の情報を受信 したときは遅滞なく職員を急行させ、異常事態の内容確認を行う。 その結果 必要を認めた時は警察機関等に通報し適切な措置を行うこと。 (2)終日において、契約対象物件にかかる火災の監視を行うとともに、緊急対処 及び消防機関への通報を行うこと。 (3)警報機器が設置された区域(管理棟、食堂、昇降口棟、商業科棟、特別教室棟 体育館、武徳館)のうち、食堂、商業科棟、体育館、武徳館は個別にアラーム セット及び解除ができることとする。 (4)主装置(コントローラ)で異常場所が確認できること。 (5)警報機器は電話回線使用による監視システムとし、停電時用バッテリーの自動 チェック機能が完備していること。 (6)接続電話回線の接続状態を常時監視する「断線監視(又は信号監視)サービス」 を付加したシステムとすること。 (7)防犯警戒セット・解除は、磁気カードもしくはICカード等を用いて行い容易に複製 することができないものとする。 (8)カードを紛失した場合は該当カードを使用不可能とする設定ができ、別のカード で新たに設定できること。 (9)電話回線が使用中であっても、通話を強制的に遮断し異常警報信号を優先して コントロールセンター(基地局)に送出する機能を有すること。 (10)センサーが複数回路異常感知した場合、二重発報もしくは追加発報の信号を 送出できること。 (11)防犯警戒セット忘れがあった場合、予め設定していた時間にコントロールセンタ ー(基地局)にて自動的に表示することができること。 (12)警報機器の故障時等は速やかに対応することとし、機器不良の場合は、即交換 等を行い、警報機器の正常維持管理機能が高いこと。 警報機器の修理・交換に 要する費用は、乙の費用とする。 ２、巡回警備について (1)学校行事等による時間帯の変更については、予め調整を行う。 (2)学校行事等の場合の警備員時間延長には柔軟に対応できること。 (3)延長時間については、年間上限１4００時間の範囲で行う。 ３、その他 (1)機器の撤去や機器の設置において、４月１日の業務開始に支障のないように 対応が可能なこと。 (１)入札保証金納付書発行依頼について 「入札保証金納付書発行依頼書」「債務者登録申請書」に必要事項を記載して、期限までに提出する。 提出期間：公告の日から令和8年3月16日(月)午後5時まで 提出書類：入札保証金納付書発行依頼書、債務者登録申請書 (２)納付及び領収書写の提出について⑴の依頼にもとづき納付書を発行するので、下記納付場所(金融機関)で納付する 。 また、納付した際の領収書の写しを期限までに提出する。 提出期間：公告の日から令和8年3月19日(木)午後5時まで 提出書類：領収書の写し納付場所 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄県労働金庫、みずほ銀行、沖縄県農業協同組合(金融機関) コザ信用金庫、沖縄県信用漁業協同組合連合会本店、商工組合中央金庫那覇支店入札終了後、「入札保証金返還請求書」に必要事項を記入し提出する。 その後、約20日程度で登録口座へ振り込む。 (２)国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二件以上の契約を全て誠実に履行したものであって、そのものが契約を締結しないこととなるおそれがないと認められた場合。 入 札 保 証 金 説 明 書１ 業務名 沖縄県立中部商業高等学校校舎等保安警備業務委託契約２ 入札保証金の額 入札保証金の額は、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100 分の5以上とする。 また、入札保証金が所定の金額に達しなかった場合、その入札は無効となる。 ３ 入札保証金の免除 次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。 (１)入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額について、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合。 提出期間：公告の日から令和8年3月18日(水)午後5時まで 提出書類：入札保証金保険契約の証書 入札保証金は入札終了後に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全部 又は一部に充当する。 ６ 入札保証金の不還付 落札者が落札決定の日から7日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は 沖縄県に帰属するものとする。 提出期間：公告の日から令和8年3月18日(水)午後5時まで 提出書類：同種同規模の契約履行実績を証明できる書類(契約書の写し)４ 現金で納付する場合納付方法還付方法５ 入札保証金の還付 参加資格要件確認書類参加資格要件の確認のため、以下の書類を添付してください。 １ 県税及び地方消費税を滞納していないことが確認できる書類。 〇 都道府県が発行する都道府県税に未納がないことの証明書(発行後、3カ月以内のもの)〇 税務署が発行する消費税及び地方消費税に未納税額がないことの証明書(発行後、3カ月以内のもの)２ 労働保険に加入していることが確認できる書類(加入義務がない場合を除く)〇 申請日直近の労働保険料の納入が済んだことがわかる書類の写し(例)・労働局からの領収済通知書(領収印があるもの)・口座振替結果のお知らせ(申請者名が入っている部分を含む)・労働保険事務組合からの領収書等・納入額の告知書と振込・口座振替明細 等３ 健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類(加入義務がない場合を除く)〇 申請日直近の健康保険・厚生年金保険料の納入が済んだことがわかる書類の写し(例)・厚生労働省からの保険料納入告知額・領収済額通知書・納付書・領収証書(領収印があるもの)・領収済通知書(領収印があるもの)・社会保険料納入証明書・納入額の告知書と振込・口座振替明細 等４ 社会保険に加入義務がないことについての申出書(加入義務がない場合を除く)〇 別添「様式１－２」 目次確認書申込書契約実績書債権・債務者登録申出書入札保証金依頼書入札保証金還付請求応札明細入札書入札書記入例①入札書記入例②委任状委任状記入例質疑応答書沖縄県立中部商業高等学校,校舎等保安警備業務委託契約入札関係様式(エクセル) 目次 , , ,1,提出書類確認書,2,一般競争入札参加資格確認申込書,3,契約実績書,4,債務者登録申請書,5,入札保証金発行依頼書,6,入札保証金還付請求書,7,応札明細書,8,入札書,9,入札書記入例１,10,入札書記入例２,11,委任状,12,委任状記入例,13,質疑応答書, , , , , , , , , , ,１枚目,２枚目,令和年月日,提出書類確認書,沖縄県立中部商業高等学校長 殿,住所,会社名,担当者名,電話番号,沖縄県立中部商業高等学校校舎等保安警備業務委託契約に係る入札に関して、下記のとおり提出します。 ,№,提出書類,備考,確認欄,1,提出書類確認書,(本用紙),2,一般競争入札参加資格申込書,(配布様式),3,入札参加資格名簿登録が確認できる書類の写し,4,①県税の納税証明書の写し②消費税及び地方消費税納税証明書の写し,5,入札保証金に関する書類,いずれかを提出,※入札保証金の免除を申し出る場合 ①契約実績書 ②過去２箇年の間に履行期限が到来した二件以上の 契約書の写し,(配布様式),※過去2年間の実績がない場合 ①保険会社との入札保証保険契約書,※入札保証金を現金で納付する場合 ①債務者登録申請書 ②入札保証金納付書発行依頼書,(配布様式),6,応札明細書,(配布様式),①設置機器リスト等,7,①労働保険に加入していることが確認できる書類②健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類,※社会保険に加入義務がない場合 ①社会保険に加入義務がないことについての申告書,(配布様式)PDF,※応札明細書等提出日 令和8年3月18日(水) 午後5時まで にご提出下さい。 ,※提出先 沖縄県立中部商業高等学校事務室 Tel.098-898-4888(担当 翁長),一般競争入札参加資格確認申込書,沖縄県立中部商業高等学校長 殿, 令和年月日,住所,氏名又は名称,及び代表者, ㊞,電話番号, 下記により、校舎等保安警備業務委託契約の一般競争入札に参加を希望しますので、下記の,関係書類を提出します。 ,１．契約名,沖縄県立中部商業高等学校校舎等保安警備業務委託契約,２．入札保証金の納付方法,(①または②のうち、該当するものを○で囲む。),①納付書による納付,②免除規程に該当, 添付書類, (１) 沖縄県庁舎警備保障業務委託契約に係る指名競争入札に参加する者の資格に関する,規定(平成元年沖縄県公示第808号)に基づく競争入札参加者名簿に登録された者であ,ることがわかる書類、または登録申請を収受されたことを証明する書類。 ,(２) 上記２の納付方法が①の場合は、債務者登録申請書と入札保証金納付書発行依頼書を,提出。 納付方法が②の場合は、入札保証保険契約書の原本または、国又は地方公共団体,と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年 ,の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類(契,約の写し２件)。 , (３) 仕様書に基づく応札明細書(内訳がわかる書類添付), (４) 県税(個人事業税、法人事業税)、消費税及び地方消費税の納税証明書の写し, (５) その他, 社会保険(労働保険、健康保険・厚生年金保険)に加入する義務がある者に, ついては、加入していることが確認できる書類を提出。 , ※社会保険に加入義務がない場合、「様式１－２」を提出。 ,入札金額を記入,確認,記入例１, 金額は諸経費等を込みにし、品名ごと１行にまとめる。 ,同額,税抜き,￥マーク,印,印,代理人使用印,代表者氏名・印,入札年月日,住所・会社名,代理人氏名,契 約 実 績 書,沖縄県立中部商業高等学校長 殿,入札保証金免除(沖縄県財務規則第１００条第２項第３号の規定による)に該当する過去２箇年の契約実績は下記のとおりです。 ,No,発注者,件名,金額(税込),契約年月日,完了年月日,1,円, 年 月 日, 年 月 日,2,円, 年 月 日, 年 月 日,※契約書等の写しを添付して下さい。 ,【記入の注意点】,１．発注者欄は、国(独立行政法人、公社及び公団含む)・沖縄県(学校、教育委員会等含む)・沖縄県以外の地方公共団体(市町村など)であること,２．件名欄は、本件入札に係る物品と同種、同規模に関する契約であること,３．金額(税込)欄は、今回見積もる契約金額と同程度の金額であること,４．完了年月日は欄は契約終了年月日であること,令和 年月日,住所,会社名,代表者名, 印,記入例２,債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,電話番号,法人名,フリガナ),※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,フリガナ),※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 , この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,年,月,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,法人の場合担当者職・氏名,担当者連絡先,沖縄県使用欄,本申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,年,月,日,法人名,氏名, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,入札保証金納付書発行依頼書,(※現金での入札保証金納付を希望する者のみ提出),令和年月 日,沖縄県立中部商業高等学校,校長 松村 嘉英 殿,住所,商号又は名称,代表者,印,下記の件名について、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 ,記,件 名,沖縄県立中部商業高等学校校舎等保安警備業務委託契約に係る入札,納付(予定)日,令和 年 月 日 曜日,納付金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,注)金額の記入は算用数字を使用して鮮明に記載し、その頭部に「￥」を記載して下さい。 ,注１)入札保証金の金額は、見積もる契約金額(入札金額に消費税を加えた金額)を契約期間の月数で,除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上の金額です。 不足した場合は入札が無効となる,のでご注意ください。 ,注２)入札保証金説明書に示す提出日時、場所へ本書を持参し、納付書の交付を受けること。 ,また、納付後は領収書を持参すること。 ,印,代表者氏名・印,住所・会社名,代理人使用印,代理人住所・氏名,記入例,入札保証金還付請求書,令和年月 日,沖縄県立中部商業高等学校,校長 松村 嘉英 殿,住所,商号又は名称,氏名,印,下記のとおり、入札保証金の還付を請求します。 ,記,件 名,沖縄県立中部商業高等学校校舎等保安警備業務委託契約に係る入札,入札日,令和 ８ 年 ３ 月日曜日,請求金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,還付の事由,入札の結果、落札者とならなかったため,(口座振込先), ,金融機関名, ,預金種別, ,口座番号, ,口座名義, ,応 札 明 細 書,沖縄県立中部商業高等学校,校長 松村 嘉英 殿,住 所,商号又は名称,代表者, 印,件名：沖縄県立中部商業高等学校校舎等保安警備業務委託契約,期間：令和８年４月１日～令和１３年３月３１日(５年間),本業務について、仕様書熟読のうえ、下記金額で見積りいたします。 ,件名・規格,数量,単価,金額,警備業務委託(機械警備),60月,警備業務委託(巡回警備),60月,小計,消費税(１０％),合 計,※セキュリティープランニングについて、設置機器リスト等を添付して下さい。 ,※損害賠償(補償金)について、証書の写しを添付して下さい。 ,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,入札の目的,沖縄県立中部商業高等学校校舎等保安警備業務委託契約,履行場所,沖縄県立中部商業高等学校,履行期間,令和8年4月1日 ～ 令和13年3月31日,入札保証金額,内訳,品名,規格,数量,単価,金額,備考,沖縄県立中部商業高等学校校舎等保安警備業務,一式,６０月,応札明細書のとおり,計, 上記金額にその100分の10に該当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数がある,ときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、,契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知,して入札します。 ,令和,年,月,日,入札者,住所,氏名,印,沖縄県知事,沖縄県立中部商業高等学校,支庁の長,校長 松村 嘉英 殿,かい長,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),備考,入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,１ 金額は算用数字(アラビア数字)で記入する。 ,￥,○,○,○,○,○,○,○,○,２ 委任状による代理人が入札する場合は次のとおりとする。 ,入札の目的,沖縄県立中部商業高等学校校舎等保安警備業務委託契約, 住 所○○市字○○ ○丁目○番地○号,会社名及び代表者氏名,履行場所,沖縄県立中部商業高等学校, 氏 名株式会社 ○○○○○,(ゴム印可),履行期間,令和8年4月1日 ～ 令和13年3月31日, 代表取締役○○ ○○,入札保証金額,①入札保証保険契約による免除の場合→「沖縄県財務規則第１００条第２項第１号により免除」と記入②過去２箇年の間の同種・同規模の契約を履行完了による免除の場合→「沖縄県財務規則第１００条第２項第３号により免除」と記入,３ 入札箱に投函する場合は、封書の表書きにあて名、件名、自社名を, 明記のうえ厳封すること。 ,内訳,※「入札保証金額」の欄も忘れずに記入をお願いします。 ,品名,規格,数量,単価,金額,備考,４ 入札執行中、入札を辞退するときは、本書に辞退の旨を明記し、,沖縄県立中部商業高等学校校舎等保安警備業務,一式,６０月,*******,応札明細書のとおり, 入札を執行する者に直接提出して行うことができる。 ,★入札後★ ・無効の場合は余白に「無効」と記載。 ・落札の場合は「落札」と記載。 ,計,*******, 上記金額にその100分の10に該当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数がある,ときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、,契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知,して入札します。 ,令和,8,年,3,月,日,入札者,住所,沖縄県○○市○○ ○－○,株式会社○○○○,氏名,代表取締役 ○○ ○○,印,代理人 ○○ ○○,沖縄県知事,沖縄県立中部商業高等学校,支庁の長,校長 松村 嘉英 殿,かい長,２回目,３回目,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),再,再々,入 札 金 額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,２回目,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),再,入 札 金 額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,辞,退, 委 任 状,住所,(代理人の現住所),氏名, 上記の者を代理人として、下記の入札に関する一切の権限を委任します。 ,１．件 名 ：,沖縄県立中部商業高等学校校舎等保安警備業務委託契約,２．場 所 ：,沖縄県立中部商業高等学校,３．代理人使用印鑑 ：,令和年月日,委 任 者,住 所 ：,会社名 ：,代表者名 ：,印,沖縄県知事,沖縄県立中部商業高等学校,支庁の長,校長 松村 嘉英 殿,かい長, 委 任 状,住所,沖縄県○○市○○ ○－○,(代理人の現住所),氏名,○○ ○○, 上記の者を代理人として、下記の入札に関する一切の権限を委任します。 , １．件 名 ：,沖縄県立中部商業高等学校校舎等保安警備業務委託契約, ２．場 所 ：,沖縄県立中部商業高等学校, ３．代理人使用印鑑 ：,令和年月日,委 任 者, 住 所, ：,沖縄県○○市○○ ○－○, 会 社 名, ：,株式会社○○○○, 代表者名, ：,代表取締役 ○○ ○○,印,沖縄県知事,沖縄県立中部商業高等学校,支庁の長,校長 松村 嘉英 殿,かい長,令和 年 月 日,質 疑 応 答 書,沖縄県立中部商業高等学校長 殿,住所：,商号又は名称：,代表者職氏名：,印,電話番号：,ＦＡＸ番号,質問者名：,沖縄県立中部商業高等学校校舎等保安警備業務委託契約, 上記件名に係る入札に関し、質問がありますので回答願います。 ,質疑事項,回 答,※質疑問合せ期間 ： 公告日～令和8年3月17日(火)※午後5時まで,(但し、土日、祝日を除く午前9時～午後5時),※回答日：随時ＦＡＸにて回答する。 ,質疑事項により必要と判断した場合には、入札参加を希望するすべてにＦＡＸにて知らせる。 ,※質疑がなければ提出不要。 , (様式１－２)令和 年 月 日社会保険に加入義務がないことについての申告書沖縄県立中部商業高等学校校長 松村 嘉英 殿住所法人名代表者名 印社会保険に加入義務がない理由は、下記のとおりです。 記１ 労働保険に加入義務のない理由(該当する理由の□に「レ」を記入するか黒塗りにして下さい)□ 従業員がいないため(個人事業主で、事業主しかいない場合、又は法人で取締役のみの事業所で構成されている場合、等)□ 出向者のみで構成されており、出向元で加入しているため□ その他(理由を枠内に記入して下さい)※従業員を1人以上使用しているすべての事業所に加入義務があります。 (詳細は、労災保険関係についてはお近くの労働基準監督署、雇用保険関係や被保険者となるかのお問合せ等についてはお近くの公共職業安定所までご連絡下さい)２ 健康保険及び厚生年金保険に加入義務のない理由(該当する理由の□に「レ」を記入するか黒塗りにして下さい)□ 常時使用する従業員が5人未満の個人の事業所のため□ 出向者のみで構成されており、出向元で加入しているため□ その他(理由を枠内に記入して下さい)※法人の事業所の場合、又は個人の事業所で常時 5 人以上の従業員を使用している場合は加入義務があります。 (詳細はお近くの年金事務所までご連絡下さい)＊上記理由を確認する書類の提出をお願いする場合があります。