沖縄県立中部商業高等学校電話設備賃貸借契約

沖縄県立中部商業高等学校電話設備賃貸借契約 一般競争入札公告沖縄県立中部商業高等学校長が発注する電話機器賃貸借契約について、一般競争入札に付するので次のとおり公告する。 令和８年３月１１日沖縄県立中部商業高等学校長１ 入札に付する事項(1)件 名 沖縄県立中部商業高等学校 電話機器賃貸借(2)契約内容 入札説明書及び仕様書による(3)契約期間 令和８年４月１日～令和15年３月31日まで(84ヵ月)(4)設置場所 沖縄県立中部商業学校２ 入札執行の場所及び日時(1) 日時 令和８年３月２３日(月) １０時(2) 場所 沖縄県立中部商業高校 図書館(管理棟２階)３ 入札参加資格の確認等(1) 本件に係る入札に参加を希望する者は、別に配布する「入札説明書」に記載の書類を持参または書留郵便により提出すること。 (2) 提出先〒901-2214 沖縄県宜野湾市我如古２－２－１ 沖縄県立中部商業高等学校 事務室(3) 入札参加資格確認書類の提出期限令和８年３月１８日(水) １７時まで(直接持参の場合、提出日は土日、祝祭日を除く９時から１７時まで)(4) 審査結果の通知入札参加資格審査結果は、申請書類確認の上、不備がない場合は通知しない。 ※詳細につきましては、以下のファイルをご参照ください。 (公告及び入札様式)〇入札公告(ZIPファイル) 一 般 競 争 入 札 説 明 書沖縄県立中部商業高等学校長が発注する電話機器賃貸借契約に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 記１ 入札に付する事項(1) 件 名 沖縄県立中部商業高等学校 電話機器賃貸借契約(2) 契約内容 入札説明書及び仕様書による(3) 契約期間 令和８年４月１日～令和１５年３月３１日(８４ヵ月)(4) 設置場所 沖縄県立中部商業高等学校(5) 仕様書 別紙のとおり２ 入札参加者に関する事項(1)入札参加資格本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ア. 沖縄県競争入札参加資格者名簿(営業品目：電気・通信用機器類)に登録されている法人であること。 また、入札の日までの間において、沖縄県の指名停止または指名除外の措置を受けていないこと。 イ. 契約物品に関し、点検整備の体制及び物品等の供給体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができるものであること。 ウ. 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４の規定に該当しない者であること。 エ. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員と関係を有していないこと。 オ. 下記「４．申請の方法(3)」に示す期日までに必要書類を提出し、入札参加資格の確認を得ること。 カ. 労働関係法令を遵守しており、労働関係法令の違反により、労働行政機関から指導・勧告を受けていない者。 ３ 賃貸借要件(1) 沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づき、契約期間は84ヶ月とする。 ただし、翌年度以降において当該契約に係る歳出予算が減額又は削除になった場合は、当該契約は解除するものとする。 (2) 賃貸借期間内は物品の保守を行うこと。 (3) 借入れ物品の隠れた瑕疵について無償でこれを補修し、また、取り替える責任を負うこと。 (4) 故障等の原因については学校に報告するものとし、保守基準対象外と疑われる場合は、協議するものとする。 (5) 契約期間終了後は、速やかに借入れ物品を回収すること。 ただし本契約終了後に、甲が再利用を要望する場合には、別途協議を行うものとすること。 ４ 申請の方法本件に係る入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を直接もしくは郵便で提出すること。 なお、ＦＡＸ及び電子メールによる関係書類の提出は受け付けない。 また、提出された書類に不備等がある場合は、申請期間内に補正しなければならない。 (1)提出書類ア. 一般競争入札参加資格確認申請書イ. 入札参加資格者名簿(営業品目：電気・通信用機器類)の登録が確認できる書類(資格審査結果通知 等)ウ. 入札保証金に関する書類(７入札保証金を参照)エ. 仕様書に基づく応札明細書(定価ベース)及び機能等証明書(カタログの写し)オ. 県税(個人事業税、法人事業税)、消費税及び地方消費税の納税証明書の写し(2)提出先 〒901-2214 沖縄県宜野湾市我如古二丁目２番１号沖縄県立中部商業高等学校(3)受付期限持参または郵送いずれの場合も令和８年３月１８日(水)午後５時※郵送による場合は簡易書留に限る。 ５ 入札及び開札の日時等(1) 日時 令和８年３月２３日(月)午前１０時(2) 場所 沖縄県立中部商業高等学校 図書館(管理棟２階)６ 入札(1) 入札者は、上記４(1)に定める書類を提出した上で、入札書(別紙様式56号その1)を提出しなければならない。 ただし、郵送等による提出は認めない。 (2) 入札書は５(２)の開札場所に、直接持参して提出すること。 (3) 代理人が入札する場合は、必ず委任状(別紙様式)を提出すること。 (4) 入札書は、別添仕様書に基づき見積るものとする。 (5) 開札に立ち会う者は、入札参加資格があることが確認された者又はその代理人とする。 (6) 入札者は、入札書を一旦提出した後は開札の前後と問わず当該入札書の書換、引換え、又は取消しをすることはできない。 (7) 入札金額は、算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に￥マークを表示すること。 (8) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税を抜いた金額を入札書に記載すること。 (9) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 ７ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条第１項に基づき、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上の金額 又はこれに変わる担保を入札保証金について(別添)に記載された日時及び場所に納付又は提供す ること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は入札保証金の納付が免除される。 ① 保険会社との間に那覇国際高等学校長を被保険者とする入札保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 ② 国(独立行政法人、校舎及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約をすべて誠実に履行した実績を証する書類を提出する場合。 ８ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(9) 委任状を持参しない代理人のした入札９ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を 落札者とする。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額。)をもって落札価格とする。 (3) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじによる落札決定を行う。 この時、当該入札者でくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係の無い職員が代わりにくじを引くものとする。 (4) 落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行う。 (5) 再度の入札は２回までとする。 (6) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号により、随意契約ができるものとする。 10 契約保証金沖縄県財務規則第101条第1項に基づき、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ① 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書(写し)を提出する場合② 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体とこの入 札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２ 箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を、全て誠実に履行した実績を証する書類を提出する場合。 11 その他(1) 入札関係書類の配布は実施しないため、沖縄県ホームページ内「公募・入札」に掲載されている資料を、ダウンロードすること。 (2)入札説明書及び仕様書に対する質問は、別紙質疑応答書により令和８年３月１７日(火)までにFAXにて提出すること。 12 問い合わせ先沖縄県立中部商業高等学校 担当：翁長〒901-2214沖縄県宜野湾市我如古二丁目２番１号TEL:098(898)4888 FAX:098(898)4808(午前9時から午後4時まで、土日・祝祭日は除く) 沖縄県立中部商業高等学校校内電話機賃貸借契約仕様書沖縄県立中部商業高等学校校内電話機賃貸借契約は、本仕様書の定めるところによる。 １．基本条件 (１)「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく７年間の長期継続契約とし、契約期間は令和８年４月１日～令和１５年３月３１日とする。 (２)電話機の賃借に関する契約とし、乙は当物件を正常な状態で使用できるよう甲に供す るものとする。 従って、甲が故意又は重過失によって機器に損害を与えた場合を除き、 修理に係る経費は保守対象とする。 (３)電話回線全２回線のうち１回線(ISDN回線)、１回線(FAX専用・外線発信可能) と接続する。 (４)定期点検(機器の点検及び簡易的なデータ変更等を含む)を年２回(実施月は甲乙協議 して決める)行う。 点検後は、速やかに報告書を提出するものとする。 また、障害発生 の連絡を受けたときは随時保守員を派遣し、業務に支障がないよう物件の保守管理を行う。 【簡易的なデータ変更の例】①発信範囲設定(県内･県外･携帯電話等)②着信音設定(ON・OFF等)③昼・夜切替設定(５)長期契約の期間中に必要なバッテリー・メモリー電池の交換を含む。 (６)令和８年４月１日から本稼働できるよう、指定場所へ機器の設置を完了すること。 ２．校内電話機の基本構成機能数 量２７台１台１台２台７台 ※ 外線着信を外部への電話機に転送できる設定ができること ※ 各種多機能電話機は、着信履歴・電話帳機能を搭載している機種であること※ 各電話機の国際、県外、市外、市内、内線、携帯電話等の通話制限設定ができること※ 各電話機から校内放送ができること ※ 中古機器の設置は不可とする ３．設置工事について 配線は既存を利用できるが、不良箇所に伴う簡易的な修繕を含む。 ＩＳＤＮからひかり回線変更の工事・手続き４．電話設備賃貸借に要する費用 (１)本契約事項の業務に要する機器、器具、材料、消耗品はすべて乙の負担とする。 (２)契約期間の終了並びに第17条の(１)から(５)に規定する理由により契約を解除 する場合の機器等の撤去に要する費用はすべて乙の負担とする。 ５．その他電話機賃貸借契約について、本仕様書に疑義がある場合は、甲の指示を受け対処するものとする。 表示付多機能電話機(12ボタン以上)品名 備 考基本主装置 ISDN回線ユニット(2回線)多機能内線ユニット(32回線)単独内線ユニット(12回線)停電バッテリー(2時間以上)校内放送接続ユニット(1回路)１式表示付多機能電話機(24ボタン以上)コードレス多機能電話機単独電話機コードレス単独電話機 ※1台増設室名 番号 備考 室名 番号 備考校長室 11 多機能① システム室 32 多機能⑯教頭席 12 多機能② 会議室 33 コードレス単独①教頭席 13 多機能③ 音楽室 34 多機能⑰事務室(事務長) 14 多機能④ 書道室 35 単独③事務室(庶務) 15 多機能⑤ 美術準備室 41 多機能⑱事務室(給与) 16 停電用多機能電話機 情ビ準備室 42 多機能⑲事務室(歳出) 17 コードレス多機能① 英語科準備室 43 多機能⑳事務室(PTA) 18 多機能⑥ 総ビ準備室 44 多機能㉑事務室(非常勤) 19 多機能⑦ 簿記準備室 45 多機能㉒小会議室 20 単独① 視聴覚教室 46 単独④公仕室 21 単独② 総合実践準備室 47 多機能㉓保健室 22 多機能⑧ 理科準備室 51 多機能㉔進路指導室 23 多機能⑨ 家庭科準備室 52 多機能㉕進路指導室 24 多機能⑩ 国ビ準備室 53 多機能㉖職員室 25 多機能⑪ 体育準備室 61 多機能㉗生徒指導室 26 多機能⑫ 舞台放送室 62 単独⑤教育相談室 27 多機能⑬ 武徳館 63 単独⑥図書館 28 多機能⑭ プール 64 単独⑦社会準備室 31 多機能⑮ サポートルームまある 増設 コードレス単独②デジタル多機能電話 ２７台デジタル多機能電話機(24ボタン以上) １台コードレス多機能電話機 １台コードレス単独電話機 ２台アナログ単独電話 ７台校内電話設置予定ヶ所 沖縄県立中部商業高等学校校内電話機賃貸借契約書(案) 沖縄県立中部商業高等学校 校長 松村 嘉英 (以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)との間において、下記の条項により契約を締結する。 (契約の目的)第１条 本契約は、乙が甲に電話設備を賃貸するに際し、常時正常な状態で使用し得るように保守を行い、甲がこれに対して賃借料金を支払うことを目的とする。 (賃貸借物件及び設置場所)第２条 乙は、別表に挙げる物件(以下「物件」という。)を沖縄県立中部商業高等学校に設置、賃貸し、甲は賃借する。 ２ 物件の搬入、据え付け、調整、移転及び搬出に要する費用は乙の負担とする。 (契約期間)第３条 本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、契約期間は、令和８年(２０２６年)４月１日から令和１５年(２０３３年)３月３１日までとする。 (契約金額)第４条 本契約に基づく契約金額は下記のとおりとする。 総額 円(内消費税額 円)とする。 年額 円(内消費税額 円)とする。 月額 円(内消費税額 円)とする。 (「取引に係る消費税及び地方消費税」は消費税法第２８条第１項及び第２９条の 規定並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき算出した もので、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。)(支払方法)第５条 契約金額の支払いは前項の月額とする。 ただし、契約の解除等により賃貸期間が１ヶ月に満たない場合は、当該月の賃借料は日割計算によるものとする。 ２ 乙は、毎月の業務完了後、翌月速やかに賃貸借料の支払請求書を甲に提出するものとし、甲は適正な請求書を受理した日から起算して３０日以内に支払うものとする。 (契約保証金)第６条 本契約による契約保証金は沖縄県財務規則第１０１条による。 (物件の保守・点検)第７条 乙は、契約期間中、年間２回の保守点検を行うものとし、点検の際には必ず身分を証明する証票を携行し呈示しなければならない。 ２ 乙は、物件の障害が発生した場合、甲の業務に支障を来さないよう早急に修理復旧を行うものとする。 なお、甲の責によらない機能障害等が生じた場合(自然災害等も含む)は乙の責任により修繕を行うものとする。 (緊急時等の措置)第８条 乙は、緊急の措置を要すると認められるときは、臨機の措置をとらなければならない。 この場合において、乙は、あらかじめ甲の指示を求めなければならない。 (所有権の表示)第９条 乙は、物件に乙の所有に属する旨の表示をすることができる。 (労働関係法令の遵守及び調査)第10条 乙は、労働基準法、最低賃金法等で労働関係法令を遵守しなければならない。 ２ 甲は、本契約の履行に関し必要が認めるときは、乙に対して調査及び報告を求めることができる。 (賃借人の管理義務)第11条 甲は、善良なる管理者の注意義務をもって、物件を管理するものとする。 ２ 甲が賃貸借物件の追加または移設等をする場合は、あらかじめ乙に通知するものとし、乙がこれを承諾し物件を追加または移設したときは、その際に生じた諸費用は甲乙協議の上、決定するものとする。 ３ 乙は、甲が故意又は重大な過失により物件に損害を与えたとき、甲対してその賠償を請求することができる。 (禁止事項)第12条 甲は、事前に書面による乙の承諾を得た場合のほか、次の行為をしてはならない。 (1) 物件に装置・部品・付属品を付着させ、又はこれを取り外し、若しくは取り替えること。 (2) 物件の性能、機能、品質等を変更する改造を加えること。 (3) その他契約によらない行為。 (権利義務の譲渡等の禁止)第13条 乙は、本契約によって生ずる権利若しくは義務は、これを第三者に譲渡し又は 承継させてはならない。 ただし、書面により甲の承諾を得たときはこの限りでない。 (再委託の禁止)第14条 乙は本契約について、業務の全部又は一部を第三者に委託又は代行させてはならない。 ただし、あらかじめ甲の承諾を得て、業務の一部を委任する場合はこの限りではない。 (個人情報の保護)第15条 甲及び乙は、業務上知り得た情報は、個人情報保護の重要性を認識し正当な理由なく第三者に開示、提供及び漏洩してはならない。 ２ 乙は、沖縄県個人情報保護条例に違反した場合は、同条例の罰則の対象となる。 また、本条の規定は本契約終了後も有効に存続する。 ３ 乙は、この契約による業務を実施するため個人情報を取り扱う場合は、別記、｢個人情報取扱特記事項｣を遵守しなければならない。 (保険)第16条 乙は物件に関して、乙を被保険者とする動産総合保険契約を締結し、その費用を負担するものとする。 ２ 甲は、保険に関する事故が発生した場合、直ちに乙に通知するものとする。 ３ 甲は、事故により保険会社から乙に支払われた保険金の限度内において、乙に対する賠償金の支払義務を免れるものとする。 (契約の解除)第17条 甲は、次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。 (1) 乙が正当な理由なく、この契約の全部又は一部を履行しないとき。 (2) 本契約の履行について、乙又はその作業員に不正又は不当な行為があったとき。 (3) 乙が本契約を履行することができないと明らかに認められるとき。 (4) 契約締結後の事情により、契約を継続する必要がなくなったとき。 (5) 契約開始年度の翌年度以降において、当該業務にかかる予算の減額または削除があったとき。 ２ 甲は、前項第４号の定めにより本契約を解除しようとするときは、乙に対し、その旨を２ヶ月前に通知しなければならない。 ３ 甲は、第１項第１号から第３号までの定めにより、当契約を解除する場合は、違約金として第４条に定める契約金額の１００分の１０に相当する金額を徴収する。 ただし、履行済の分に相応する金額は違約金の計算に算入しないものとする。 (反社会的勢力の排除)第18条 甲は、乙が次の各号に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず契約を解除することができる。 (1)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき。 (2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的を持って、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (不当介入に関する通報・報告)第19条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員から不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (物件の返還)第20条 甲は、契約期間満了又は契約解除により本契約が終了したときは、直ちに物件を乙に返還するものとする。 ２ 前項の場合、乙は甲の指定した期限内に物件を引き取るものとする。 ３ 物件の引き取りに要する費用については、乙の負担とする。 (協議事項)第21条 甲及び乙は、相互に協力し、信義を守り誠実に本契約を履行するものとし、この契約の履行について生じた疑義又は定めのない事項については、法令その他慣習に従うほか、甲乙協議して決定するものとする。 本契約の締結を証するため、契約書を２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。 令和年 月日 甲 沖縄県宜野湾市我如古２丁目２番１号 沖縄県立中部商業高等学校 校長 松村 嘉英 乙 (様式３)年 月 日入札保証金免除申請書沖縄県立中部商業高等学校長 殿事業者住所事業者名代表者名 印 担当者： メールアドレス： 下記入札案件について、沖縄県財務規則第100条第2項により入札保証金の免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。 記沖縄県立中部商業高等学校 電話機器賃貸借契約１ 入札案件名 ２ 入札保証金免除の理由(該当項目の□にレ印を記入)(1)保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結している。 ※添付資料：入札保証保険契約に係る保険証券(2)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行した。 ※添付資料：①様式３－１②契約書の写し(契約相手、契約内容・金額等、履行期限が確認できる部分で可)(様式３－１)同種・同規模契約の履行実績案件名契約の相手方契約金額履行年月日仕様・数量１案件名契約の相手方契約金額履行年月日仕様・数量２案件名契約の相手方契約金額履行年月日仕様・数量３案件名契約の相手方契約金額履行年月日仕様・数量４国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約のうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約実績を記入すること。 入 札 保 証 金 説 明 書１．入札保証金の額見積る契約金額を契約期間の月数(84月)で除して得た額に12を乗じて得た額の100 分の５以上の額とします。 もし足りない場合、入札は無効となります。 入札書の提出までに、入札保証金の免除の証明書の提出又は納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。 計算例) 5,880,000円(税抜・7年間の総額)6,468,000円(税込・見積もる契約金額)(6,468,000円÷84月)×12＝924,000円924,000円×0.05＝46,200円この場合46,200円以上の金額をもって入札保証金額となる。 ２．入札保証金の免除次に該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができます。 (1) 入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を 被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を令和８年３月１８日(水) 午後５時までに提出した場合。 (2) 契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県 若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を令和８年３月１８日(水)午後５時までに提出した場合(その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなる恐れがないと認められる時に限る。)３．現金で納付する場合 納付方法納付方法 (1)「入札保証金納付書発行依頼書」「債務者登録申請書」に必要事項を記入し、中部商業高等学校へ令和８年３月１６日(月)午後５時までに提出する。 (2)「入札保証金納付書発行依頼書(第3号様式)」に基づき納付書を発行しますので、下記納付場所において納付し、入札前日までに領収書の写しを中部商業高等学校へ提出すること(Fax可)。 納付場所 琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行・沖縄県労働金庫・みずほ銀行・沖縄県農業協同組合・コザ信用金庫・商工組合中央金庫那覇支店納付期間 納付書発行日から令和７年３月１９日(木)午後３時まで還付方法 (1)入札終了後、「入札保証金還付請求書」に必要事項を記入し、中部商業高等学校へ提出する。 20日程度で登録口座へ振り込まれます。 (2)落札者の入札保証金ついては、納付すべき契約保証金の全額又は一部に充当します。 ４．入札保証金の不還付落札者が落札決定の日から7日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、 入札保証金は沖縄県に帰属するものとする。 ５．その他上記手続きに関する受付時間は、午前９時～午後５時までとする。 (土日、祝祭日除く)中部商業高等学校 担当：翁長 TEL：098-898-4888 FAX：098-898-4808 ・ ・・・農協・ ・令和 年 月 日当申請書の2枚目の有無 有 無一般債権債務者 公共団体特定債権債務者 職指定の資金前渡職員一時債権者 非常勤(会計年度任用職員)住所電話番号〒 900-0021 電話番号 098-866-2471沖縄県那覇市泉崎１－２－２債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 該当する項目に☑をお願いします。 本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書)法人名フリガナ) カブシギガイシャ スイトウショウジ※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 株式会社 出納商事氏名フリガナ) ダイヒョウトリシマリヤク ※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 代表取締役 この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 用途区分(1つ選択)通常 工事前金払用 資金前渡用口座情報金融機関/支店沖縄 本店営業部口座番号 0 0 0 5 5支店出張所ウ ジ新規預金種別 普通預金 当座預金追加別段預金 変更イ ト ウ シ ヨ5 5 ※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 銀行労金通帳写し 通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 口座名義※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 カ ) ス沖縄県知事 殿申出者法人名※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 株式会社 出納商事氏名※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 代表取締役 出納 花子留意事項最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 上記のとおり申し出ます。 7 4 25入力所属 同上法人の場合担当者職・氏名営業主任 会計 太郎担当者連絡先080-9999-9999沖縄県使用欄受領所属 物品管理課１枚目 目次1 提出確認書類２ 一般競争入札参加資格確認申請書３債権・債務者登録申出書４入札保証金発行依頼書５ 入札保証金還付請求書６誓約書７暴力団排除誓約書8応札明細書9 入札書10入札書(記入例)11委任状12委任状 (記入例)13 質疑応答書沖縄県立中部商業高等学校 電話機器賃貸借契約,入札関係様式(エクセル)目次, ,1,提出書類確認書,2,一般競争入札参加資格確認申請書,3,債権・債務者登録申出書 (５-３記入例参照),4,入札保証金納付書発行依頼書,5,入札保証金返還請求書,6,誓約書,7,暴力団排除誓約書,8,応札明細書,9,入札書,10,入札書(記入例),11,委任状,12,委任状(記入例),13,質疑応答書, ,現金で入札保証金の納付を希望する場合提出。 ,【様式１】,令和 年 月 日,提出書類確認書,沖縄県立中部商業高等学校長 殿,住 所,商号又は名称,代表者職氏名,㊞,沖縄県立中部商業高等学校 電話機器賃貸借契約,に係る入札に関して、下記のとおり提出します。 ,№,提出書類,備考,確認欄,1,提出書類確認書 様式１,(本用紙),2,一般競争入札参加資格確認申請書 様式２,(配布様式),添付 ： 入札参加資格者名簿(営業品目：電気・通信用機器類)の登録が確認できる書類(資格審査結果通知 等),写しを提出。 ,3,入札保証金に関する書類,いずれかを提出,※入札保証金の免除を申し出る場合 (5-1参照)①入札保証金免除申請書 様式３ (別添Word様式)②同種・同規模契約の履行実績 様式３－１ (別添Word様式)③契約書の写し(契約相手、契約内容・金額等、履行期限が確認できる部分で可),(配布様式),※過去２年間の実績がない場合 (5-1参照)①入札保証金免除申請書 様式３ (別添Word様式)②保険会社との入札保証保険契約書,(配布様式),※入札保証金を現金で納付する場合①債権・債務者登録申出書②様式４ 入札保証金納付書発行依頼書③様式５ 入札報償金還付請求書,(配布様式),4,様式６ 誓約書,(配布様式),5,様式７ 暴力団排除に関する誓約書,(配布様式),6,様式８ 応札明細書(カタログ写し等添付),(配布様式),提出期限 令和8年3月18日(水) ,提出先 沖縄県立中部商業高等学校 事務室 ＴＥＬ：098-898-4888(担当：翁長),１枚目,２枚目,【様式２】,令和 年 月 日,一般競争入札参加資格確認申請書,沖縄県立中部商業高等学校長 殿,事業者住所：,事業者名：,代表者名：,印,担当者名：,メールアドレス：, 下記、入札案件に参加したく申請します。 ,記,入札案件名,沖縄県立中部商業高等学校,電話機器賃貸借契約,申請者の登録業種,電気・通信用機器類,(入札参加申請締切日において),有,・,無,会社更生法(平成14年法律第154号)に基づ,く更生手続き開始の申立ての有無,(入札参加申請締切日において),期間中である ・ 期間中でない,国、都道府県及び市町村より指名停止期間中で,あるか,入札保証金,納付 ・ 免除申請,沖縄県内に本店を有するか,有する ・ 有しない,(沖縄県内に本店を有しない場合),( 有する ・ 有しない ),沖縄県内に支店又は営業所等を有す,るか。 ,〇 資格確認項目,①地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者である。 ,②入札日時点で有効な沖縄県競争入札参加資格者名簿に登録されている者である。 ,③入札参加資格確認申請日から本件の入札日までの間において、沖縄県競争入札参加指名停止, 措置を受けていない者である。 ,④電話設備賃貸借物品を用意できる体制が整っており、機器類に不具合が発生した場合は速やか, に復旧させるための対応ができる者である。 ,⑤沖縄県暴力団排除条例に基づく排除対象者に該当しない者である。 ,債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,電話番号,法人名,フリガナ),※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,フリガナ),※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 , この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,年,月,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,法人の場合担当者職・氏名,担当者連絡先,沖縄県使用欄,本申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,沖縄県立中部商業高等学校,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,同上,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,年,月,日,法人名,氏名, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,【様式４】,入札保証金納付書発行依頼書,沖縄県立中部商業高等学校長 殿,令和 年 月 日,住所,商号又は名称,代 表 者 職 氏 名,印,電 話 番 号,下記により、一般競争入札に参加したいので、入札保証金納付に係る納付書の発行をお願いします。 ,記,１,件名,沖縄県立中部商業高等学校 電話機器賃貸借契約,２,入札保証金,千,百,十,万,千,百,十,円,注1)金額の記入は、算用数字を使用して鮮明に記載し、その頭部に「￥」を記入して下さい。 ,注2)入札保証金は、見積る契約金額(入札金額に消費税を加えた金額)を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上の金額とします。 不足した場合は入札が無効となるのでご注意下さい。 ,※入札保証金説明書に示す提出日時、場所へ本書を持参し、納付書の交付を受けること。 ,また、納付後は領収書を持参すること。 ,確認,記入例,同額,税抜き額を記入,￥マーク,印,印,代理人使用印,代表者氏名・印,入札年月日,住所・会社名,代理人氏名,消費税抜き金額を 記入して下さい。 ,【様式５】,(第3号様式),入札保証金還付請求書,沖縄県立中部商業高等学校長 殿,令和 年 月 日,住所,商号又は名称,代表者職氏名,印,電話番号,下記のとおり、入札保証金の還付を請求します。 ,記,１．,件名,沖縄県立中部商業高等学校 電話機器賃貸借契約,２．,入札保証金,千,百,十,万,千,百,十,円,３．,口座振込先,金融機関名,銀行 支店,預金種目,普通預金 当座預金,口座番号,口座名義(ｶﾀｶﾅ),住所・会社名,印,代表者印,代理人使用印,代理人住所・氏名,記入例,【様式６】, 令和 年 月 日,誓 約 書,住所,商号又は名称,代表者職氏名,印, 令和８年３月 日入札の電話機器使用賃貸借契約への参加申請を行うにあたり、,下記のことを誓約します。 ,記, １ 一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の記載事項は、事実と相違ありません。 , ２ 労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守いたします。 , ３ 入札にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為を, 行いません。 , ４ 入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思について, いかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めます。 , ５ 落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を開示しません。 , なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の, 申し立てを行いません。 ,【様式７】,令和 年 月 日,沖縄県立中部商業高等学校長 殿,住所,商号又は名称,代表者職氏名,印,暴力団排除に関する誓約書, 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について誓約します。 , この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切,申し立てません。 , また、貴殿の求めに応じて当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。 ただし、,有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表。 )等を提出すること,及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供すること並びにこれらの情報を契約等における身分確認に,利用することについて同意します。 ,記,１ 次のいずれにも該当しません。 また、当該契約満了まで該当することはありません。 ,(1) 契約の相手方として不適当な場合, ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員, 又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、, 理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当, な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同, じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき, イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を, もって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき, ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的ある, いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき, エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき, オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき,(2) 契約の相手方として不適当な行為をする者, ア 暴力的な要求行為を行う者, イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者, ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者, エ 偽計又は威力を用いて発注者又はその職員の業務を妨害する行為を行う者, オ その他前各号に準ずる行為を行う者,２ 暴力団関係業者を協力店としません。 ,３ 協力店が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ,４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は協力店が暴力団員等による不当介入を受けたことを知っ, た場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告, を行います。 ,【様式８】,応 札 明 細 書 ,沖縄県立中部商業高等学校長 殿,住 所,商号又は名称,代表者職氏名,印,品 名,規格・形状,数量,単価,金額,備考,電話機器賃貸借契約,仕様書のとおり,84月,令和8年4月1日 ～ 令和15年3月31日,小 計,消費税(１０％),合 計,※定価ベースで作成して下さい。 ,※内訳明細のある見積書を添付してください。 ,※カタログを添付してください。 ,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,入札の目的,電話機器賃貸借,履行場所,沖縄県立中部商業高等学校,履行期間,令和8年4月1日～令和15年3月31日(84月),入札保証金額,内訳,品名,規格,数量,単価,金額,備考,電話機器賃貸借,別紙仕様書 のとおり,８４月,計, 上記金額にその100分の10に該当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数がある,ときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、,契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知,して入札します。 ,令和,年,月,日,入札者,住所,氏名,印,代理人,印,かい長,沖縄県立中部商業高等学校,校長 松村 嘉英,殿,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),備考,入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,１ 金額は算用数字(アラビア数字)で記入する。 ,￥,○,○,○,○,○,○,○,２ 委任状による代理人が入札する場合は次のとおりとする。 ,入札の目的, 電話機器賃貸借, 住 所○○市字○○ ○丁目○番地○号,会社名及び代表者氏名,履行場所, 沖縄県立中部商業高等学校, 氏 名株式会社 ○○○○○,(ゴム印可),履行期間,令和8年4月1日～令和15年3月31日(84月), 代表取締役○○ ○○,入札保証金額,①入札保証保険契約による免除の場合→「沖縄県財務規則第１００条第２項第１号により免除」と記入②過去２箇年の間の同種・同規模の契約を履行完了による免除の場合→「沖縄県財務規則第１００条第２項第３号により免除」と記入 ③現金で納付の場合、納付金額を記入, 代理人 ○○ ○○,３ 入札箱に投函する場合は、封書の表書きにあて名、件名、自社名を, 明記のうえ厳封すること。 ,内訳,※「入札保証金額」の欄も忘れずに記入をお願いします。 ,品名,規格,数量,単価,金額,備考,４ 入札執行中、入札を辞退するときは、本書に辞退の旨を明記し、,電話機器賃貸借,別紙仕様書 のとおり,８４月,*****,*******, 入札を執行する者に直接提出して行うことができる。 ,計,*******, 上記金額にその100分の10に該当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数がある,ときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、,契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知,して入札します。 ,令和,8,年,3,月,23,日,入札者,住所,沖縄県○○市○○ ○－○,株式会社○○○○,氏名,代表取締役 ○○ ○○,印,代理人 ○○ ○○,かい長,沖縄県立中部商業高等学校,校長 松村 嘉英 ,【様式11】, 委 任 状,住所,(本人の現住所),氏名, 上記の者を代理人として、下記の入札に関する一切の権限を委任します。 ,記,１ 件 名,沖縄県立中部商業高等学校 電話機器賃貸借契約,２ 場 所,沖縄県宜野湾市我如古二丁目２番１号,沖縄県立中部商業高等学校,３ 代理人使用印鑑,令和年月日,委 任 者,住 所,会社名,代表者名,㊞,沖縄県立中部商業高等学校長 殿, 委 任 状,住所,沖縄県○○市○○ ○－○,(本人の現住所),氏名,○○ ○○, 上記の者を代理人として、下記の入札に関する一切の権限を委任します。 ,記,１ 件 名,沖縄県立中部商業高等学校 電話機器賃貸借契約,２ 場 所,沖縄県宜野湾市我如古二丁目２番１号,沖縄県立中部商業高等学校,３ 代理人使用印鑑,令和 〇 年 ○ 月 ○日,委 任 者,住 所,沖縄県○○市○○ ○－○,会社名,株式会社○○○○,代表者名,代表取締役 ○○ ○○,沖縄県立中部商業高等学校長 殿,【様式13】,令和 年 月 日,質 疑 応 答 書,沖縄県立中部商業高等学校長 殿,住所,商号又は名称,代表者職氏名,質問者氏名,電話番号,FAX番号,下記のとおり電話機器賃貸借に係る一般競争入札に関し、質問がありますので回答願います。 ,質 問,回 答,※質問期間 ：,令和8年3月12日(木)～3月17日(火),※回答方法 ： 随時ＦＡＸにて回答,FAX：098-898-4888,(質疑事項により必要と判断した場合には、入札参加希望者全員にＦＡＸにて通知),※質疑がなければ提出不要,