【入札関係】令和8年度（2026年度）熊本市職員定期健康診断等業務委託について

【入札関係】令和8年度（2026年度）熊本市職員定期健康診断等業務委託について １ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名令和８年度(２０２６年度)熊本市職員定期健康診断等業務委託(2) 目的及び概要熊本市職員定期健康診断等業務は、職員の安全と健康の確保を第一の目的とし、具体的には、職員の職業性疾患や作業関連疾患の予防､職員の健康障害が原因となる災害の発生や感染症などの疾病の拡大防止､職員の疾病の早期発見と早期治療による疾病休業の減少及び職員の健康保持を図ることを目的として実施する。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市中央区手取本町1番1号ほか仕様書で指定する場所(4) 履行期間令和８年(２０２６年)４月１日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市 総務局 行政管理部 労務厚生課 衛生管理室電話０９６－３２８－２１６４(直通)３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「検査業務」・第２分類「健康診断業務」での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第 1 項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続きの開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から「熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱」(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市内に本店、支店、営業所又は出張所等を有していること。 また、熊本市内の受託健診機関施設内において、仕様書記載の各種健診等を実施できること。 (10) 個人情報の管理・取扱について明確な規定を定め取り組んでいる者であること。 (11) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)の要件を全て満たすものであること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)３月１１日(水)から令和８年(２０２６年)３月１８日(水)まで熊本市ホームページに掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参により提出すること。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 (ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ウ) 個人情報の管理・取扱についての社内規定イ 提出期限令和８年３月１８日(水)午後５時までウ 提出部数１部とするエ 提出先２の担当部局オ 留意事項(ア) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (イ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(5)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参又は電子メールにて提出すること。 ただし、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。 イ 提出期間令和８年(２０２６年)３月１１日(水)から令和８年(２０２６年)３月１９日(木)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局メールアドレス eiseikanri@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)３月１９日(木)までに開始し、令和８年(２０２６年)３月３０日(月)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が1者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 10 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年３月３０日(月)午前１０時３０分イ 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎地下１階 男性休養室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 入札金額は、別表に示す令和８年度(２０２６年度)の定期健康診断等受診見込数に入札者が設定する単価を乗じた金額の合計額とし、契約は、入札者が積算に設定した定期健康診断等区分毎に１人あたりの単価契約とする。 (3) 落札決定にあたっては、単価入札書に記載された単価入札金額(単価/人)に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を単価入札書に記載すること。 (4) 入札執行回数は、３回までとする。 (２回目以降の入札書の提出については、別途指示する。)(5) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (6) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (7) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (8) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 11 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 12 その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合は、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消えるボールペンは不可)。 別表令和８年度(２０２６年度)定期健康診断等受診見込数区分名 受診見込数1 定期健康診断 7,9862 胸部レントゲン検査 8,5093 胸部ＣＴ検査(二次検査) 04 Ｂ型肝炎ウィルス検査 95 Ｃ型肝炎ウィルス検査 2696 ＨｂＡ１ｃ検査 5,6127 喀痰検査 08 破傷風予防接種 6669 深夜業務従事者健康診断 65910 有機溶剤健康診断 2211 有機溶剤尿中代謝物検査(ノルマルヘキサン) 2212 有機溶剤尿中代謝物検査(トルエン) 013 海外派遣時健康診断 114 帰国時健康診断 115 麻しん抗体検査 2016 風しん抗体検査 2017 石綿健診 4418 雇用時健康診断 59219 B型肝炎予防接種 8920 じん肺健康診断 221 特定化学物質健康診断 522 握力測定 523 眼底検査 ※保険者実施の特定詳細検査において対象外の者 3合計 24,536人 令和8年度(2026年度)熊本市職員定期健康診断等業務委託仕様書熊本市 総務局 行政管理部 労務厚生課目 次１名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４履行期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５申込方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６定期健康診断 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(１)定期健康診断項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １～２(２)胸部レントゲン検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(３)実施時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(４)問診票の記載及び納品等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(５)定期健康診断結果報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２～３(６)その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７定期健診二次検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(１)胸部ＣＴ検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(２)喀痰検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８定期健診事後指導 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(１)事後指導対象者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(２)内容及び期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４～５９定期健診に関するその他の事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１０各種健康診断等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５～６(１)各種健康診断等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(２)Ｂ型肝炎ウィルス検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(３)Ｃ型肝炎ウィルス検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(４)麻しん抗体検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(５)風しん抗体検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７(６)ＨｂＡ１ｃ検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７(７)深夜業務従事者健康診断 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７(８)有機溶剤健康診断 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７～８(９)有機溶剤尿中代謝物検査(ノルマルヘキサン) ・・・・・・・・ ８(１０)有機溶剤尿中代謝物検査(トルエン) ・・・・・・・・・・・ ８(１１)石綿健診 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８～９(１２)じん肺健康診断 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９(１３)特定化学物質健康診断 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９～１０(１４)海外派遣時健康診断 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０(１５)帰国時健康診断 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０(１６)破傷風予防接種 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０(１７)Ｂ型肝炎予防接種 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１１１雇用時健康診断 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１(１)雇用時健康診断項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１(２)対象者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１(３)実施時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１(４)実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１(５)問診票の記載及び納品等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１(６)結果報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２別紙１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３別紙２ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４- 1 -仕 様 書１ 名称令和年8度(2026年度)熊本市職員定期健康診断等業務委託２ 目的熊本市職員定期健康診断等は、職員の安全と健康の確保を第一の目的とし、具体的には、職員の職業性疾患や作業関連疾患を予防すること、職員の健康障害が原因となる災害の発生や感染症などの疾病の拡大防止、職員の疾病の早期発見と早期治療による疾病休業の減少及び職員の健康保持を図ることを目的とする。 ３ 場所別紙１の実施場所４ 履行期間令和8年(2026年)4月1日～令和9年(2027年)3月31日５ 申込方法(１) 受託者によるインターネット予約ア 対象の健診等：定期健康診断(第１期、第２期)雇用時健康診断(令和9年４月採用者)イ 受診者がインターネット予約サイトから職員番号等を用いてログイン認証し、受診したいコース・受診日・時間帯枠を選択するなどして予約申込みができること。 また、受診者がウェブ上で予約内容の照会・変更・キャンセルを行うことができること。 予約は1人につき1枠とし、予約の変更はキャンセル後に実施できるようにすること。 ウ 受診者向けの予約申込マニュアルを準備すること。 エ 管理者が予約の受付状況(空き状況)を確認できること。 (２) 委託者による予約ア 対象の健診等：定期健康診断事後指導、胸部ＣＴ検査、深夜業務従事者健康診断、有機溶剤健康診断、有機溶剤尿中代謝物検査、海外派遣時健康診断、帰国時健康診断、石綿健康診断、じん肺健康診断、特定化学物質健康診断、雇入時健康診断(令和8年度途中の採用者)Ｂ型肝炎予防接種、破傷風予防接種６ 定期健康診断(１) 定期健康診断(以下「定期健診」という。)項目問診(※１)、身長、体重、肥満度、腹囲、BMI、検尿(糖・蛋白・潜血)、視力、聴力、血圧、便潜血(１日法)、血液一般(Ｈｂ・Ｈｔ・ＲＢＣ・ＷＢＣ)、肝機能(ＡＳＴ(GOT)・ＡＬＴ(GPT)・ＡＬＰ・γ－ＧＴＰ・Ｔ－Ｐ・Ｔ－Ｂ・ＡＬＢ・Ａ／Ｇ比)、腎機能(尿素窒素・クレアチニン・ｅＧＦＲ)・尿酸、血糖検査、脂質代謝(ＬＤＬｺﾚｽﾃﾛｰﾙ・ＨＤＬｺﾚｽﾃﾛｰﾙ・ﾄﾘｸﾞﾘｾﾗｲ- 2 -ﾄﾞ)、安静心電図、内科診察、眼底(※2)、事後指導(必要者のみ)(※1)高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査の問診項目は網羅すること。 (※2)両眼を、40歳以上の必要者のみに対して実施する。 (２) 胸部レントゲン検査原則として、定期健診の受診者には胸部レントゲンデジタル撮影を行うものとする。 (３) 実施時期ア 第1期(6月～8月)・午前午後あわせて1枠とし、計51枠用意すること。 ・受付時間は午前(8時30分～11時)、午後(13時～15時)を基本とし、できるだけ月曜日及び7/13～15日及び8/13～15日は避け、火曜日から金曜日まで連続して実施すること。 ・災害等やむを得ない事情で健康診断を中止した場合は、委託者と打ち合わせのうえ予備日を設定する事。 (6月～9月)・実施場所については、委託者と打ち合わせのうえ決定すること。 ・受託者にて当日の受付業務を行うこと。 ・受託者にて健診会場のパーテーションを準備すること。 イ 第2期(12月中旬～２月下旬)・枠数と実施場所については、委託者と打ち合わせのうえ決定すること。 (70 人程度を想定している。)・対象者には、深夜業務従事者健康診断の未受診者を含むものとする。 ・日程は委託者と打ち合わせのうえ決定すること。 (４)問診票の記載及び納品等問診票及び容器(尿・便)は、受託者が準備し、定期健診の単価に含めること。 また、問診票に「検査の注意事項」、「受診者の住所」、「当日の体温」を設け、その目的を説明すること。 ア 問診票には、委託者が提供する次の情報を反映させること。 職員情報及び会計年度任用職員情報職員番号、職員氏名(漢字・かな)生年月日、性別、所属課名、保険証記号、保険証番号、保険者番号等イ 問診票及び容器(尿・便)の納品について納品時期及び納品先は、委託者と打ち合わせのうえ、その指示に従うこと。 (５)定期健康診断結果報告ア 健診結果の報告については、受診日から概ね１ヶ月以内に、「健診結果個人票」及び「健診報告書」により行うこと。 また、判定基準表及び紹介者管理基準表について、事前に一覧表を紙又はメールで提出すること。 イ 健診結果個人票紙で個人ごとに封詰めし、封筒の表から所属・氏名が確認できること。 健診結果個人票は、所属課ごとに封筒に入れ、所属課及び所属コード入りで「親展・所属長」の表記を行い、委託者が作成する通知を1部封入し、封を閉じて納品すること。 ウ 健診結果一覧表(受診者全員)受診日、氏名、職員番号、年齢、性別、判定、総合判定、所見等の項目を、受診日かつ受診- 3 -番号順に一覧表をメールまたは電子媒体で報告すること。 項目等の詳細については、委託者と打ち合わせのうえ決定すること。 エ 健診結果統計表各検査項目の判定毎の全体及び男女別で表記し、紙で報告すること。 オ 健診結果報告書委託者の指定する様式(別冊「検査結果ファイルフォーマット」)を電子媒体で報告すること。 カ 紹介者管理台帳精密検査を要する者(以下「要精検者」という。)で紹介状が同封してある者の一覧を電子媒体で報告すること。 健診受診日、所属、職員番号、氏名、生年月日、紹介理由、判定、所見(指示・診断名)等を表記すること。 また、報告は3回行うこととし、報告時期は次のとおりとする。 1回目・・・9月末までに健診結果すべてを一括して報告を行うこと2回目・・・12月初めまでに直近の状況について報告を行うこと＊本人へ紹介状通知後、概ね2ヶ月を経過しても医療機関未受診の者に対し､受診勧奨を行い､12月初めまでに精密検査受診状況を記載した報告を行うこと｡3回目・・・年度末までに直近の状況について報告を行うこと＊本人へ紹介状通知後、概ね 6 ヶ月を経過しても医療機関未受診の者に対し、再度受診勧奨を行い、年度末までに精密検査受診状況を記載した報告を行うこと。 ＊受診勧奨の方法は、個人通知とし、問診票に記入した住所に送付すること。 問診票に住所の記入を拒む者の通知については、委託者の指定する担当部署へ送付すること。 その際、所属課名は必ず記載すること。 キ 労働基準監督署及び人事委員会報告用集計表労働基準監督署及び人事委員会報告分として、次の区分で抽出を行い、紙で報告すること。 ａ 労働基準監督署報告委託者が指定する所属課コードの部署について、指定する項目を抽出した所属ごとに報告。 ｂ 人事委員会報告全受診者から、労働基準監督署報告分を除いたものを報告。 (６)その他a 定期健診に伴う診察は、医師を帯同し実施すること。 b 健診においては、厚生労働省の定める電子的標準様式に基づく電子データを収録した電子媒体についても報告することとし、報告方法については、別途定める協定書によるものとする。 〔厚生労働省の定める電子的標準様式に基づく電子データを収録した電子媒体〕ア 対象者・・・・年度末年齢が18歳以上75歳未満の者。 イ 健診項目・・・特定健診項目に限る。 c 血糖の検査結果については、食後10時間未満は随時血糖､食後10時間以上は空腹時血糖として区分すること。 健診結果個人票においては、区分がわかるように表記すること。 d 胸部レントゲン検査及びその他の項目において、検査の結果、特に急を要する者については、委託者に連絡し指示を仰ぐこと。 - 4 -７ 定期健診二次検査(１) 胸部ＣＴ検査ア 対象者石綿健診においての要精検者。 イ 実施場所熊本市内の受託者施設内で実施すること。 ウ 実施方法健診結果個人票に胸部ＣＴ検査勧奨の通知を同封し、本人と受診日の調整を行ったうえで、ヘリカルＣＴ検査を実施するものとする。 また、対象者情報は精密検査対象者一覧で提出すること。 エ 結果報告a健診結果個人票は、各検査時に問診票に記入した住所に送付することb 結果は受託者が対象者に説明を行い、必要時、画像を渡し受診勧奨を行うこと。 勧奨通知は、委託者と事前に協議を行うこと。 「健診結果一覧表」及び「健診結果報告書」を本市に報告すること。 「健診結果報告書」は検査結果ファイルフォーマットの健診コード「03胸部Ｘ線検査(二次検査)」で報告すること。 また、12月末までに、胸部ＣＴ検査受診状況の中間報告、年度末までに最終報告を行うこと。 (２)喀痰検査ア 対象者健診の結果、医師が必要と認める者に対し実施すること。 イ 実施内容喀痰細胞診検査を行う。 名簿・問診・検査セットを納品し、回収のうえ検査を行うこと。 ウ 結果報告結果報告は、「健診結果個人票」、「結果一覧表(紙)」「健診結果報告書」を報告すること。 「健診結果報告書」は検査結果ファイルフォーマットの健診コード「01定期健康診断」で報告すること。 ８ 定期健診事後指導(１) 事後指導対象者別紙2「事後指導対象基準」に基づき委託者が選定した者。 (２) 内容及び期間ア 8月中旬～10月中旬・会場は、委託者と調整を行い、委託者が決定した場所で実施する。 (実施場所は別紙１)・「１枠」の実施人数は15人程度とし、午前午後併せて27枠とする。 また、事後指導に伴う生活指導・栄養指導は、１枠ごとに保健師又は管理栄養士を１名以上配置すること。 ・「27枠」は延べ日数とし、実日数やスタッフ数については委託者と打ち合わせのうえその指示に従うこと。 ・事後指導の時間は9時～16時を基本とする。 - 5 -・場所及び受付時間等の詳細は、委託者と打ち合わせのうえその指示に従うこと。 イ 対象者及び実施方法等は、事後指導実施前に委託者と打ち合わせを行うこと。 ウ 出欠のチェックを行った受付名簿は速やかに委託者に紙又はメールで提出する。 エ 事後指導の終了後の結果報告は、委託者が指定する様式にて提出すること９ 定期健診に関するその他の事項(１) 統計資料の作成受診日別の受診者数一覧(所属課ごとの集計)の他、定期健診に関する資料の提供を委託者が求めた場合は、その指示に従い作成し納品すること。 (２) 仕様書に記載のない事項については、委託者と協議のうえ、指示に従うこと。 (３) この定期健診により取得した個人情報等については、その流出等に特に注意すること。 １０ 各種健康診断等(１) 各種健康診断等(以下「各種健診」という。)共通事項ア 各種健診すべてにおいて、結果については、原則として次のとおり報告するものとする。 (ア)健診結果個人票a紙で個人ごとに封詰めし、封筒の表から所属・氏名が確認できること。 さらに個人票を所属課ごとに封筒に入れ、所属課及び所属コード入りで「親展・所属長」の表記を行い、委託者が作成する通知を 1 部封入し、封を閉じる。 受診日から概ね 1 ヶ月程度内に納品すること。 b健康診断個人票(団体控)も紙で作成し、納品すること。 (イ)健診結果一覧表健診結果一覧表は、受診日から概ね 1 ヶ月程度内に電子媒体又はメールで提出すること。 受診日、氏名、職員番号、年齢、性別、判定、所見等を網羅すること。 印字は受診日、受診番号順に行うこと。 (ウ)健診結果統計表検査毎判定の人数を表記し、紙で報告すること。 (エ)健診結果報告書「検査結果ファイルフォーマット」を電子媒体で報告すること。 (オ)紹介者管理台帳要精検者で紹介状が同封してある者の一覧を電子媒体で報告すること。 健診受診日、所属、職員番号、氏名、生年月日、紹介理由、判定、所見(指示・診断名)等を表記すること。 受託者は、委託者に紹介者管理台帳を年度末に報告すること。 (カ)労働基準監督署及び人事委員会報告用集計表労働基準監督署及び人事委員会報告分として、次の区分で抽出を行い、紙で報告すること。 ａ 労働基準監督署報告委託者が指定する所属課コードの部署について、指定する項目を抽出した所属ごとに報告。 ｂ 人事委員会報告- 6 -全受診者から、労働基準監督署報告分を除いたものを報告。 イ 各種健診等に係る問診票や容器(尿・便)等については、受託者が準備することとし、各種健康診断等区分毎の単価に含めること。 問診票には各健診等「検査の注意事項」を記載すること。 ウ 各種健診の受付業務は、受託者が行うものとする。 エ 各種健診について、仕様書に記載のない事項については、委託者と協議のうえ指示に従うこと。 オ この健診により取得した個人情報等については、その流出等に特に注意すること。 カ 健診場所及び期間等の設定については、委託者と協議のうえ、その指示に従うこと。 キ 結果報告個人結果報告は、特に指示する場合を除き、健診の結果に含めて行うこと。 また、「健診結果報告書」は各検査結果ファイルフォーマットにより報告すること。 その際の健診コードは別表のとおりとする。 ク 各種健康診断等対象者一覧は、検診項目毎に委託者が受託者に提供する。 (２) Ｂ型肝炎ウィルス検査ア 対象者当該項目の対象者一覧に、記載のある者。 イ 検査内容ＨＢｓ抗原・抗体検査(ＣＬＩＡ／ＣＬＥＩＡ法)ウ 実施時期・内容本検査は、職員の定期健診時に、定期健診の採血血液にて検査を行うこと。 エ 結果報告結果報告は、「健診結果個人票」「健診結果報告書」を報告すること。 あわせて検査結果については、委託者が指定する様式で提出すること。 (３) Ｃ型肝炎ウィルス検査ア 対象者当該検査項目の対象者一覧に、記載のある者。 イ 検査内容ＨＣＶ抗体検査(ＣＬＩＡ／ＣＬＥＩＡ法)ウ 実施時期・内容本検査は、職員の定期健診時に、定期健診の採血血液にて検査を行うこと。 問診票で希望する職員に実施すること。 ただし、希望しない者も含めて本人の署名をとること。 エ 結果報告結果報告は、「健診結果個人票」「健診結果報告書」を報告すること。 あわせて検査結果については、委託者が指定する様式で提出すること。 (４) 麻しん抗体検査ア 対象者当該項目の対象者一覧に記載のある者。 イ 検査内容麻しん抗体検査(ＥＩＡ法)ウ 実施時期・内容- 7 -本検査は、職員の定期健診時に、定期健診の採血血液で検査を行うこと。 エ 結果報告結果報告は、「健診結果個人票」を報告すること。 あわせて検査結果については、委託者が指定する様式で提出すること。 (５) 風しん抗体検査ア 対象者当該項目の対象者一覧に記載のある者イ 検査内容風しん抗体検査(ＥＩＡ法)ウ 実施時期・内容本検査は、職員の定期健診時に、定期健診の採血血液で検査を行うこと。 エ 結果報告結果報告は、「健診結果個人票」を報告すること。 あわせて検査結果については、委託者が指定する様式で提出すること。 (６) ＨｂＡ１ｃ検査ア 対象者当該年度末年齢が40歳以上の者イ 実施内容本検査は職員の定期健診時に定期健診の採血血液で検査を行うこと。 ウ 結果報告結果報告は、「健診結果個人票」、「健診結果報告書」を報告すること。 (７) 深夜業務従事者健康診断ア 対象者当該検査項目の対象者一覧に、記載のある者。 イ 実施時期・期間〔１回目〕定期健康診断時に併せて実施〔２回目〕１月中旬～2月中旬に6日間で実施すること。 但し、消防局職員に関しては、破傷風予防接種と同時に行うものとし、1月中旬～2月中旬(6日間)に実施する。 消防局職員の日程調整及び対象者の確認等については、受託者と消防局総務課担当者が直接行うこと。 ウ 実施場所別紙１実施場所のうち指定する場所エ 検査内容問診、血圧、身長、体重、肥満度、腹囲(35 歳及び 40 歳以上)、ＢＭＩ、視力、聴力、尿検査(蛋白・糖)、血液一般(ＨＢ・ＲＢＣ)、血糖検査、肝機能(ＡＳＴ・ＡＬＴ・γ－ＧＴＰ)、脂質代謝(ＬＤＬｺﾚｽﾃﾛｰﾙ・ＨＤＬｺﾚｽﾃﾛｰﾙ・ﾄﾘｸﾞﾘｾﾗｲﾄﾞ)、心電図、内科診察オ 結果報告「健診結果個人票」、「健診結果一覧表」、「健診結果統計表」、「健診結果報告書」、「紹介- 8 -者管理台帳」を報告すること。 1回目の個人結果報告は、定期健診の結果に含めて行うこととする。 (８) 有機溶剤健康診断ア 対象者対象者一覧に、当該検査項目のある者。 イ 検査対象薬剤ノルマルヘキサン、トルエン、アセトン、酢酸エチル、メタノールウ 実施時期〔1回目〕定期健康診断の際に実施すること｡〔2回目〕1月中旬～下旬に実施すること。 エ 実施場所〔2回目〕環境総合センター(予定)オ 検査内容問診、内科診察カ 結果報告「健診結果個人票」「有機溶剤等健康診断個人票(団体控)」を報告すること。 １回目の個人結果報告は、定期健診の結果に含めて行うこととする。 (９) 有機溶剤尿中代謝物検査(使用有機溶剤：ノルマルヘキサン)ア 対象者対象者一覧に当該検査項目のある者。 イ 実施時期〔1回目〕定期健診の際に実施すること｡〔2回目〕1月中旬～下旬に、有機溶剤健康診断と同時に実施すること。 ウ 検査内容尿中2,5－ヘキサンジオンの量の検査エ 結果報告結果報告は、有機溶剤健康診断に含めて報告すること。 1回目の個人結果報告は、定期健診の結果に含めて行うこと。 (１０) 有機溶剤尿中代謝物検査(使用有機溶剤：トルエン)ア 対象者対象者一覧に当該検査項目のある者。 イ 実施時期〔1回目〕定期健診の際に実施すること｡〔2回目〕1月中旬～下旬に、有機溶剤健康診断と同時に実施すること。 ウ 検査内容尿中の馬尿酸の量の検査エ 実施内容診察は医師を帯同し診察すること。 オ 結果報告結果報告は、有機溶剤健康診断に含めて報告すること。 - 9 -1回目の個人結果報告は､定期健診の結果に含めて行うことと。 (１１)石綿健診ア 対象者当該項目の対象者一覧に記載のある者。 イ 実施時期〔1回目〕定期健診の際に実施すること｡〔2回目〕定期健診の概ね6か月後に実施すること｡ウ 検査内容調査票、診察、胸部レントゲンデジタル撮影エ 結果報告「健診結果個人票」、「石綿健康診断個人票(団体控)」「健診結果一覧表(1回目・2回目)」「紹介者管理台帳」を報告すること。 1回目の個人結果報告は、定期健診の結果に含めて行うことと。 オ その他実施場所、実施日等については委託者と協議のうえ決定すること。 (１２)じん肺健康診断ア 対象者当該項目の対象者一覧に記載のある者。 イ 実施時期石綿健康診断、特定化学物質健康診断と合わせて実施する。 ウ 検査内容調査票、胸部レントゲンデジタル撮影エ 結果報告「健診結果個人票」、「じん肺健康診断個人票(団体控)」「健診結果一覧表」を報告すること。 １回目の個人結果報告は、定期健診の結果に含めて行うこと。 オ その他委託者がじん肺管理区分と作業従事状況を確認した上で健康診断の頻度を決定する。 実施場所、実施日等については委託者と協議のうえ決定すること。 (１３) 特定化学物質健康診断ア 対象者当該項目の対象者一覧に記載のある者。 イ 検査対象物質溶接ヒュームウ 実施時期〔1回目〕定期健診の際に実施すること｡〔2回目〕定期健診の概ね6か月後に実施すること｡- 10 -エ 検査内容調査票、診察、握力オ 結果報告「健診結果個人票」、「特定化学物質健康診断個人票(団体控)」「健診結果一覧表(1 回目・2回目)」、「紹介者管理台帳」を報告すること。 1回目の個人結果報告は、定期健診の結果に含めて行うこと。 カ その他実施場所、実施日等については委託者と協議のうえ決定すること。 (１４)海外派遣時健康診断ア 対象者対象者一覧に当該検査項目のある者。 イ 検査内容定期健診の項目・胸部レントゲン検査、及び喀痰検査・腹部画像検査・B型肝炎ウィルス抗体検査・尿酸値・ABO式及びRh式の血液型検査のうち医師が必要であると判断したもの。 ウ 実施場所・期間健診場所及び期間等の設定については、委託者と協議のうえ、その指示に従うこと。 エ 結果報告結果報告は、「健診結果個人票」、「健診結果一覧表」、「健診結果統計表」、「健診結果報告書」、「紹介者管理台帳」を報告すること。 (１５)帰国時健康診断ア 対象者対象者一覧に当該検査項目のある者。 イ 検査内容定期健診の項目・胸部レントゲン検査、及び喀痰検査・腹部画像検査・Ｂ型肝炎ウィルス抗体検査・尿酸値・糞便塗抹検査のうち医師が必要であると判断したもの。 ウ 実施場所・期間健診場所及び期間等の設定については、委託者と協議のうえ、その指示に従うこと。 エ 結果報告結果報告は、「健診結果個人票」、「健診結果一覧表」、「健診結果統計表」、「健診結果報告書」、「紹介者管理台帳」を報告すること。 (１６) 破傷風予防接種ア 対象者当該予防接種対象者一覧に記載のある者イ 実施期間11月～1月の間に毎月3日ずつ実施することを基本とし、対象数に応じ委託者と協議をする事。 但し、消防局職員に関しては、深夜業務従事者健診と同時に行うものとし、- 11 -１月中旬～2月中旬(6日間)で指定事業所で実施すること。 上記を基本とし、対象者数に応じて日数を増減する事。 ウ 実施場所・時間熊本市内の受託者施設内で実施すること。 ＊実施時間は午後3時～4時30分を基本とする。 エ 結果報告結果報告は、月ごとに予防接種の実施状況を委託者の指定する様式で報告すること。 (１７)Ｂ型肝炎予防接種ア 対象者当該予防接種対象者一覧に記載のある者イ 実施期間 下記の期間に毎回２日間奇数日と偶数日の組み合わせで実施すること。 〔1回目〕10月中旬〔2回目〕11月中旬(1回目接種から､少なくとも4週以上経過していること)〔3回目〕 3月中旬(1回目接種から､少なくとも20週以上経過していること)ウ 実施場所熊本市内の受託者施設内で実施すること。 エ 結果報告結果報告は、日ごとの対象者、使用薬剤及び使用量を委託者の指定する様式で報告を行うこと。 オ その他接種前問診を実施すること。 １１ 雇入時健康診断(１)雇入時健康診断項目問診(既往歴・業務歴の調査を含む)、自覚症状の有無の検査(業務特性に応じて医師の判断で実施)、身長、体重、検尿、視力、聴力、胸部レントゲン検査、血圧、貧血検査、肝機能、血糖検査、脂質代謝(ＬＤＬｺﾚｽﾃﾛｰﾙ・ＨＤＬｺﾚｽﾃﾛｰﾙ・ﾄﾘｸﾞﾘｾﾗｲﾄﾞ)、安静心電図。 (２) 対象者ア 令和8年度(2026年度)途中で採用する職員(30人程度)イ 令和9年(2027年)4月採用職員 (620人程度)(３)実施時期ア 令和 8 年度(2026 年度)途中での採用者の採用時期については、毎年度変動があるため、委託者の指示により実施イ 令和9年(2027年)4月採用職員 →令和9年1月～3月初旬頃実施(４)実施場所ア 令和8年度(2026年度)途中で採用する職員 →受託者施設内で実施イ 令和9年(2027年)4月採用職員 →受託者施設内で実施(５)問診票の記載及び納品等ア 問診票及び容器(尿・便)は、受託者が準備し、雇入時健康診断の単価に含めること。 また、問診票に「検査の注意事項」、「受診者の住所」、「当日の体温」を設け、その目的を説明するこ- 12 -と。 イ 問診票には、委託者が提供する次の情報を反映させること。 職員氏名、生年月日、性別、職員番号、保険証記号、保険証番号、保険者番号、所属名、所属課コード等※4月採用は、職員氏名、生年月日、性別、受験番号ウ 問診票及び容器(尿・便)の送付について採用職員への雇用時健診の通知は委託者で行う。 問診票及び容器(尿・便)は受託者から採用職員へ送付する。 送付先等は、委託者と協議のうえ、その指示に従うこと。 (６)結果報告ア 受診日から概ね１ヶ月以内に、「健診結果一覧表」をメール又は電子媒体で提出すること。 イ 健診結果一覧表には受診日、氏名、職員番号(受験番号)、年齢、性別、判定、総合判定、所見等の項目を反映させること- 13 -別 紙 １実施場所熊本市役所本庁舎 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市東区役所 熊本市東区東本町16－30熊本市西区役所 熊本市西区小島２丁目７－１熊本市南区役所 熊本市南区富合町清藤４０５－３熊本市北区役所 熊本市北区植木町岩野２３８－１熊本市北部まちづくりセンター 熊本市北区鹿子木町６６熊本市東部環境工場 熊本市東区戸島町２５７０熊本市東部クリーンセンター 熊本市東区戸島西７丁目３－１熊本市西部クリーンセンター 熊本市西区城山半田２丁目１－１熊本市総合保健福祉センター(ウェルパルくまもと)熊本市中央区大江５丁目１－１熊本市動植物園 熊本市東区健軍５丁目１４－２熊本市防災センター 熊本市中央区大江３丁目１－３熊本東消防署 熊本市東区東町４丁目６－１７熊本西消防署 熊本市中央区米屋町１丁目１２－１熊本南消防署 熊本市南区平田２丁目１３－１熊本北消防署 熊本市北区四方寄町514-1熊本市益城西原消防署 熊本県上益城郡益城町大字寺迫２０２－１受託者施設※実施場所については、変更する場合がある。 - 14 -別 紙 ２〔事後指導対象基準〕【基本】● 判定で要再検、要精検及び要治療が対象● 健診結果や問診により保健指導が必要と思われる者● 対象者選定においては、委託者と打ち合わせの上、抽出すること【詳細】 事後指導対象項目(選定の基準値については委託者において設定する)１ 検尿２ 腎機能 尿素窒素クレアチニンｅＧＦＲ３ 尿酸４ 血糖 空腹時血糖ヘモグロビンA1ｃ５ 血圧６ 中性脂肪HDLコレステロールLDLコレステロール７ 肝機能 γ-ＧＴＰ author: ctime: 2026/03/06 15:02:17mtime: 2026/03/06 15:02:17soft_label: Microsoft: Print To PDFtitle: 莉墓ｧ俶嶌蛻･陦ｨ.xlsx