助成業務システム電子申請受付機能の整備一式賃貸借（令和８年４月から３６か月）（再度公告）

助成業務システム電子申請受付機能の整備一式賃貸借（令和８年４月から３６か月）（再度公告） 入札公告(再度公告)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月５日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子１．調達概要(１)件 名 助成業務システム電子申請受付機能の整備一式賃貸借(令和８年４月から３６か月)(２)履行場所 東京都千代田区隼町４番１号(国立劇場構内)(３)概 要 本件は、助成業務システムにおける助成金の電子申請受付に係る機能整備を行うものである。 (４)期 間 ①契約期間契約締結日から令和１１年３月３１日(土)まで②本業務で調達するシステム(以下「本システム」という。)の納入期限令和８年３月３１日(火)まで③本システムの賃貸借期間令和８年４月１日(水)から令和１１年３月３１日(土)まで２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和７年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (６)本業務を実施する組織・部署において、個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備しており、本業務の実施を適用範囲に含んだ情報セキュリティマネジメントシステム【ＪＩＳ Ｑ ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１)】認証を取得済であること。 (７)本業務を実施する組織・部署においてプライバシーマークを取得済であること。 (８)本公告に示した役務の履行が可能な者であること。 (９)本公告に示した賃貸借物品を、第三者をして貸付又は保守を行わせようとする者にあっては、第三者をして貸付又は保守できる能力を有することを証明した者であること。 (１０)サイボウズ株式会社のコンサルティングパートナーとして登録されている者であること。 (１１)平成２７年４月以降にサイボウズ株式会社のクラウドサービス「Ｋｉｎｔｏｎｅ」及びその連携サービスによるシステム開発を行った実績を有する者であること。 (１２)平成２７年４月以降に、オンラインでの申請を受け付けるシステムの設計・開発業務及びシステム運用・保守業務、そのサポートデスク業務を請け負った実績を有する者であること。 (１３)契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会理事長)が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 (１４)本業務のうち本システムの設計・開発業務及び本システム運用・保守業務、そのサポートデスク業務に係る業務の一部を第三者に再委託しようとする者にあっては、上記(１０)から(１２)までについては、自ら又は当該再委託先のいずれかにおいて満たすこと。 ３．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１０２―８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係 本多電話番号 ０５０－１７５４－５９８１(直通)(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、令和８年１月５日(月)から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞調達情報＞入札情報一覧)又は上記(１)にて交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年１月５日(月)から令和８年１月１３日(火)午後５時まで上記(１)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ※(１)～(３)の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時までとする。 (４)競争執行の日時及び場所令和８年１月１９日(月)午前１１時東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (４)誓約書の遵守 上記２．(１３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (５)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格が、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(１０)本業務の全てを再委託することは禁止する。 (１１)詳細は入札説明書による。 令和８年１月５日(再度公告)1入 札 説 明 書「助成業務システム電子申請受付機能の整備一式賃貸借(令和８年４月から３６か月)」に係る入札公告(再度公告)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和８年１月５日２．契約担当役等契約担当役独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長 長谷川 眞理子３．調達概要(１)件 名 助成業務システム電子申請受付機能の整備一式賃貸借(令和８年４月から３６か月)(２)履行場所 東京都千代田区隼町４番１号(国立劇場構内)(３)概 要 本件は、助成業務システムにおける助成金の電子申請受付に係る機能整備を行うものである。 (４)期 間 ①契約期間契約締結日から令和１１年３月３１日(土)まで②本業務で調達するシステム(以下「本システム」という。)の納入期限令和８年３月３１日(火)まで③本システムの賃貸借期間令和８年４月１日(水)から令和１１年３月３１日(土)まで４．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和７年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資令和８年１月５日(再度公告)2料」という。 )の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (６)本業務を実施する組織・部署において、個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備しており、本業務の実施を適用範囲に含んだ情報セキュリティマネジメントシステム【ＪＩＳ Ｑ ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１)】認証を取得済であること。 令和８年１月５日(再度公告)3(７)本業務を実施する組織・部署においてプライバシーマークを取得済であること。 (８)入札公告に示した役務の履行が可能な者であること。 (９)入札公告に示した賃貸借物品を、第三者をして貸付又は保守を行わせようとする者にあっては、第三者をして貸付又は保守できる能力を有することを証明した者であること。 (１０)サイボウズ株式会社のコンサルティングパートナーとして登録されている者であること。 (１１)平成２７年４月以降にサイボウズ株式会社のクラウドサービス「Ｋｉｎｔｏｎｅ」及びその連携サービスによるシステム開発を行った実績を有する者であること。 (１２)平成２７年４月以降にオンラインでの申請を受け付けるシステムの設計・開発業務及びシステム運用・保守業務、そのサポートデスク業務を請け負った実績を有する者であること。 (１３)契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 (１４)本業務のうち本システムの設計・開発業務及び本システム運用・保守業務、そのサポートデスク業務に係る業務の一部を第三者に再委託しようとする者にあっては、上記(１０)から(１２)までについては、自ら又は当該再委託先のいずれかにおいて満たすこと。 ５．担当部課及び担当者〒１０２－８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係担当者 本多電話 ０５０－１７５４－５９８１(直通)６．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４.(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４.(１)及び(３)から(１４)までに掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間令和８年１月５日(月)から令和８年１月１３日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時まで。 ②提出先上記５．に同じ。 ③提出方法令和８年１月５日(再度公告)4提出先に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。 (２)申請書は、別記様式１により作成すること。 (３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 ①一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し②【ＪＩＳ Ｑ ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１)】認証登録証の写し(※１)③プライバシーマーク登録証の写し(※１)④第三者をして貸付又は保守できる能力を有することを証明する書類(任意様式)(納入物品について第三者をして貸付又は保守を行わせようとする者に該当する場合のみ)⑤サイボウズ株式会社のコンサルティングパートナーとして登録されている者であることを証明する書類(※１、３)⑥平成２７年４月以降にサイボウズ株式会社のクラウドサービス「Ｋｉｎｔｏｎｅ」又はその連携サービスによるシステム開発を行った実績を有する者であることを証明する契約書等の写し(※２、３)⑦平成２７年１２月以降でオンラインでの申請を受け付けるシステムの設計・開発業務及び、システム運用・保守業務、そのサポートデスク業務を請け負った実績がある者であることを証明する契約書等の写し(※２、３)⑧本競争の参加希望者の誓約書(別記様式２)⑨第三者の誓約書(別記様式２)(納入物品について第三者をして貸付又は保守を行わせようとする者に該当する場合のみ)⑩再委託承認申請書(業務の一部を再委託する場合のみ)(別記様式３)(※４)※１：申請書類の提出期限の日(令和８年１月１３日)において、取消を受けていない又は有効期間内であること。 ※２：内容が重複する場合は一部のみの提出で構わないものとする。 ※３：上記⑤～⑦については、本業務のうち本システムの設計・開発業務及び本システム運用・保守業務、そのサポートデスク業務に係る業務の一部を再委託する場合は、本競争の参加希望者又は当該再委託先のいずれかについて提出すること。 ※４：本業務の全てを再委託することは禁止する。 (４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。 (５)その他①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤申請書及び資料に関する問合せ先上記５．に同じ。 ７．質問について令和８年１月５日(再度公告)5(１)期 限：令和８年１月９日(金)午後５時(２)仕様に関する質問は、財務部契約課契約係にて文書(別記様式４)で受け付ける。 電子メール又はＦＡＸにより提出すること。 電子メール keiyakuka-nt@ntj.jac.go.jpＦＡＸ番号 ０５０－３３８５－３２３３なお、提出後５．の担当者に対して電話により到達確認を行うこと。 質問に対する回答は、振興会のホームページ上で公開するので各自確認すること。 ８．競争執行の日時及び場所(１)日 時：令和８年１月１９日(月)午前１１時(２)場 所：東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室※遅刻の場合は、入札に参加できない。 ９．入札方法(１)入札書は必ず封筒に入れ、その表面に入札件名と競争参加者の氏名(法人の場合は商号又は名称)を記し封印すること。 (２)入札書には、仕様書に示す賃貸借物品及び役務の対価の総額(消費税及び地方消費税を含まない。)を記載すること。 (３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １０．入札保証金及び契約保証金 免除１１．入札の無効(１)入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、本入札説明書及び独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (２)上記４．(１３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (３)契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、競争執行の時において上記４．に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する。 令和８年１月５日(再度公告)6１２．落札者の決定方法(１)本件の役務を提供できると契約担当役が判断した入札者のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格が、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 １３．低入札価格調査(１)落札者となるべき者の入札価格が低入札価格調査基準価格を下回った場合、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されない恐れがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。 (２)調査を実施した場合は、履行可能性等を明らかにした資料等の提出について、速やかに対応すること。 (３)調査中に履行不可能の申し出があった場合、取引停止措置(原則２ヶ月)が講じられることになるので、注意すること。 なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、取引停止期間が延伸されることがあるので注意すること。 (４)低入札価格調査を実施した場合①低入札価格調査基準価格未満の入札を行った者は、振興会の調査の結果によっては、最も有利な申込みをした者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。 ②振興会は、調査の結果、最も有利な申込みをした者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、直ちに最も有利な申込みをした者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知する。 ③次順位者を落札者と決定したときは、最も有利な申込みをした者に対しては落札者としない旨を、次順位者に対しては落札者となった旨を通知するとともに、その他の入札者に対しては次順位者が落札者となった旨を通知する。 １４．競争入札の延期又は廃止(１)競争参加者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、直ちに公正入札調査委員会を開催し、入札を延期し、又はこれを廃止する。 (２)談合情報があった場合、振興会は直ちに公正取引委員会へ通報するものとする。 (３)本件に関し振興会が入札に参加しようとする者全員に事情聴取を行う場合は、協力すること。 令和８年１月５日(再度公告)7１５．契約書作成の要否別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 なお、落札後、契約内容により契約書の様式は以下①又は②となる。 ①本競争の参加希望者が、本公告に示した賃貸借物品を自ら貸付かつ保守を行う場合(二者間による契約)②本競争の参加希望者が、本公告に示した賃貸借物品を第三者をして貸付又は保守を行う場合(三者間による契約)１６．関連情報を入手するための照会窓口上記５．に同じ。 １７．その他(１)落札者は、落札決定後速やかに入札金額に対応した内訳書(任意様式)を提出すること。 (２)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (３)入札参加者は、別紙独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書及び別紙契約書(案)を熟読し、競争入札参加者注意書を遵守すること。 (４)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに独立行政法人日本芸術文化振興会における契約に係る取引停止等の取扱基準(以下「取引停止基準」という。)に基づく取引停止を行うことがある。 (５)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。 また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、取引停止基準に基づく取引停止を行うものとする。 (６)会社の登記上の所在地と、入札書及び委任状等に記す現行の所在地が異なる場合、登記上の所在地と現行の所在地が併記されている等、登記上の法人が入札書及び委任状等を提出する法人と同一であることを証明することができる書類の写しを併せて提出すること。 (７)入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (８)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(９)本入札説明書の別記様式１～３、入札書及び委任状の押印は省略することができる。 ただし、その場合、書類上の「本件責任者及び担当者」に氏名及び連絡先を記載すること。 (１０)その他、入札、契約に関する詳細は、「独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書」による。 令和８年１月５日(再度公告)別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名令和８年１月５日付で公告のありました「助成業務システム電子申請受付機能の整備一式賃貸借(令和８年４月から３６か月)」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当する者でないこと、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと、取引停止又は指名停止を受けていないこと、入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１．入札説明書 記６．(３)①に定める一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し２．入札説明書 記６．(３)②に定める登録証の写し３．入札説明書 記６．(３)③に定める登録証の写し４．入札説明書 記６．(３)④に定める第三者の貸付又は保守の証明書(任意様式)(※該当する者のみ)５．入札説明書 記６．(３)⑤に定める証明書類(任意様式)６．入札説明書 記６．(３)⑥に定める契約書等の写し７．入札説明書 記６．(３)⑦に定める契約書等の写し８．入札説明書 記６．(３)⑧に定める本競争の参加希望者の誓約書(別記様式２)９．入札説明書 記６．(３)⑨に定める第三者の誓約書(別記様式２)(※該当する者のみ)10．入札説明書 記６．(３)⑩に定める再委託承認申請書(別記様式３)(※該当する者のみ)以上(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)担当者連絡先(電話番号)令和８年１月５日(再度公告)別記様式２誓 約 書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４１７号)第２条第１項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。)であるとき。 １)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 以下同じ。 )２)暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)３)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。以下同じ。)４)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。以下同じ)５)総会屋６)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。以下同じ)７)特殊知能暴力集団(前六号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)８)その他前各号に準ずる者。 (２)反社会的勢力が経営に実質的に関与しているとき。 (３)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたとき。 (４)役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (５)役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日を記載した資料を添付すること。 令和８年１月５日(再度公告)別記様式２(別紙)役員等名簿商号又は名称役 職 名 (フリガナ)氏 名 生年月日 備 考( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日(注)法人の場合､本様式には､登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください｡令和８年１月５日(再度公告)別記様式３令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名再委託承認申請書件名「助成業務システム電子申請受付機能の整備一式賃貸借(令和８年４月から３６か月)」に関して、請負業務の一部を再委託したく、以下のとおり申請いたします。 上記契約に係る遵守事項を再委託先にも徹底するとともに、再委託先の貴法人に対する一切の行為について最終責任は弊法人が負うことといたします。 また、申請内容に変更が生じた場合は速やかに再申請いたします。 記再委託の相手方の商号又は名称、住所再委託する理由 受託者では実施できない理由、再委託先が実施することの優位性、合理性及び必要性、再委託する理由を明確に記載すること。 再委託する業務の範囲再委託先の実施範囲について明確に記載すること。 再委託の相手方に係る業務の履行能力、報告徴収、個人情報の管理、その他運営管理の方法履行体制図作業実績や、特有の資格など。 個人情報の管理方法体制図(添付資料)以上(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)担当者連絡先(電話番号)令和８年１月５日(再度公告)別記様式４令和 年 月 日質問書独立行政法人日本芸術文化振興会理 事 長 長谷川 眞理子 殿質問者【 住 所 】【 商 号 又 は 名 称 】【代表者役職及び氏名】【担当部署・担当者名】【 担 当 者 連 絡 先 】 TEL：Mail：件 名 助成業務システム電子申請受付機能の整備一式賃貸借(令和８年４月から３６か月)以下の内容について御回答ください。 № 該当箇所資料名・頁・項目 質問事項 助成業務システム電子申請受付機能の整備一式賃貸借(令和８年４月から３６か月)調達仕様書独立行政法人日本芸術文化振興会令和7年１１月1目次１ 調達件名.. 2２ 調達の概要.. 22.1 目的.. 22.2 用語の定義.. 22.3 助成事業に係る業務の概要.. 32.4 調達範囲.. 32.5 納入期限.. 42.6 契約期間.. 42.7 開発スケジュール及び稼働スケジュール.. 4３ 受注者資格.. 53.1 公的資格や認証等の取得.. 53.2 受注実績等.. 5４ 本システムに求める要件.. 5５ 作業の実施内容に関する事項.. 55.1 基本要件.. 55.2 システム導入.. 65.3 運用・保守.. 85.4 契約終了後の取扱い.. 105.5 成果物に関する事項.. 116 作業の実施体制・方法に関する事項.. 126.1 作業実施体制.. 126.2 作業環境等.. 126.3 作業の管理に関する要領.. 13７ 契約条件等.. 147.1知的財産の帰属等.. 147.2再委託.. 157.3秘密保持等.. 157.4情報セキュリティに関する受注者の責任.. 167.5契約不適合責任.. 18８ 費用・支払要件.. 18９ その他の特記事項.. 182１ 調達件名助成業務システム電子申請受付機能の整備一式賃貸借(令和８年4月から３６か月)２ 調達の概要2.1 目的独立行政法人日本芸術文化振興会は、芸術家及び芸術に関する団体(以下「団体」という。)が行う各種芸術活動等を支援するために、芸術文化振興基金及び文化芸術振興費補助金を財源とする助成事業を行っている。 その上で、同事業を強力に進めるための仕組みとして「助成業務システム」を構築・運用し、事務処理の効率化と電子申請の導入による利便性の強化を達成している。 助成業務システムは、令和８年５月に契約期間満了を迎えるが、次期助成業務システム(以下「次期システム」という。)に於いては、監督官庁からの事業の移管や政策に基づく助成事業の拡大、また、助成に関わる調査・分析等への活用等への要請に対応するため、大幅に機能を拡充しなければならない。 次期システム整備の実現には、搭載する機能及びその運用の確立が前提となり、次期システムの運用開始までには長期間を要する。 以上を踏まえ、本件により助成金の電子申請受付に係る機能を整備し、次期システム整備までの間の円滑な事業継続環境を確保するものである。 2.2 用語の定義用語 定義納品受注者による納入物の搬入・設置・動作確認等の作業が終了し、振興会の検収のために引き渡しができる状態納入 振興会による検収が終了し実利用可能な状態助成業務システム 電子申請システム、データ連携ツール、助成システムの総称助成システム助成事業に係る事務処理のために振興会が開発、クラウド上に構築した業務システム。 令和8年3月までに別のクラウド基盤に移行予定。 電子申請システム 助成事業の応募をオンラインで受け付けるシステム。 データ連携ツール電子申請システムの受付データを助成システムに取り込むにあたり使用しているツール。 電子申請システムで受付けたExcelファイルを基に、助成システムに取り込み可能なデータを作成するもの。 本システム本件において調達する、電子申請システムの後継システム。 データ連携ツールに相当する機能も含む。 3システム運用者 電子申請システムを利用して助成業務を行う振興会職員システム管理者 電子申請システムを管理する振興会職員申請者 助成申請等を行う団体等(一般国民)要望書申請者が助成金交付の申請を行う場合に、活動内容や費用等を記入するために定められた様式2.3 助成事業に係る業務の概要現在の助成業務システムに係る業務フローの概要は、以下の通りである。 ① 申請者：電子申請システムを用いて助成事業への応募(電子申請)を行う。 ② 振興会：電子申請システムで受け付けたデータ(システムからの出力データ、申請時の添付ファイル)を基に、データ連携ツールを用いて助成システムに取り込むデータを作成する。 ③ 振興会：②で作成したデータを助成システムに取り込み、助成事業に係る事務処理を行う。 ④ 振興会：助成システムにおいて、財務会計システムへの連携データ(助成金の支払いデータ)を作成し、当該財務会計システムに送信する。 (CSV連携)2.4 調達範囲本件の調達範囲は、以下の通りである。 (１) 本システムの設計、開発(２) 本システムを安定的に稼働させる環境等の導入、提供(３) 本システムに係る全体の導入、保守及び運用支援業務4調達範囲に関する留意点を以下に記す。 (a)データ連携ツールに相当する機能(電子申請システムにおいて受け付けたExcelファイルを基に、助成システムに取り込み可能な形式のデータを作成する機能。以下「データ連携機能」という。)も本件の調達範囲とする。 当該機能について、以下のいずれの方式も可能とする。 ・本システムに当該機能を実装する。 ・現電子申請システムとは別個にツールの開発等を行い、振興会に提供する(現在と同様の方式)取り込みデータの仕様については、「別紙2_インポートファイル仕様」を参照すること。 (b)本システムはサイボウズ社のクラウドサービス「Kintone」及びその連携サービス(以下2つを総称して「Kintone等」という。)により構築することとする。 ただし、データ連携機能の実装にあたり、別個にツールを開発等する場合は除く。 (c)本システムの開発・構築期間から稼働・運用期間において必要となるKintoneのライセンスについては、振興会が用意する。 連携サービスのライセンスについては、本調達の範囲として、受注者が用意することとする。 (d)契約期間中に助成事業の募集内容の変更等が生じる可能性がある。 これに伴い必要となる本システムの変更、また助成システムとのデータ連携に係る所要の対応については保守・運用支援業務の範囲とする。 2.5 納入期限令和8年3月31日(火)受注者は、本システムに必要な導入作業、動作検証等を納入期限までに完了させ、2.7に記載する稼働スケジュールにおいて、振興会の本システムの運用に支障を生じさせないこと。 ただし、教育については、令和8年4月以降に実施することとする。 なお、運用開始日において本システムが利用できない場合は、代替手段を受注者の責任と負担で提供すること。 2.6 契約期間契約締結日～令和11年3月31日2.7 開発スケジュール及び稼働スケジュール本システムの開発及び稼働、運用に係るスケジュールとして、以下を想定している。 受注者は、以下を参考に、振興会と協議の上、詳細なスケジュールを作成するものとする。 令和８年1月：要件定義令和8年2月：設計・構築令和８年3月：テスト、導入、納品令和8年3月31日：納入完了令和8年4月1日：システム本稼働、保守・運用支援業務開始5令和8年4月中旬：教育令和8年5月中旬(予定)：令和8年度第2回日本映画製作支援事業募集 受付令和8年11月(予定)：令和9年度事業 受付工程 R8 R111 2 3 4 5 ～ 11 ～ 3要件定義設計・構築テスト導入、納品教育本稼働運用・保守募集募集支払い３ 受注者資格3.1 公的資格や認証等の取得(1)情報セキュリティ実施基準であるJIS Q 27001(ISO/IEC27001)の認証を有していること。 (2)一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けていること。 3.2 受注実績等受注者または受注者の再委託先(本システムの設計・開発業務及び、システム運用・保守業務、そのサポートデスク業務を再委託する場合の再委託先をいう。)において、以下の実績を有すること。 (1)サイボウズ社のコンサルティングパートナーとして登録されていること。 (2)2015年4月以降Kintone等によるシステム開発を行った実績を有すること。 (3)過去10年間で、オンラインでの申請を受け付けるシステムの設計・開発業務及び、システム運用・保守業務、そのサポートデスク業務を請け負った実績があること。 また、それを証明できること。 ４ 本システムに求める要件本システムは、別紙1「要件定義書」に定める基本方針、機能要件及び非機能要件を満たすこと。 ５ 作業の実施内容に関する事項5.1 基本要件(1) 振興会助成業務では、本システムは助成システムと一体的に運用している。 受注者は、5.2以降で定める各業務について、必要に応じて助成システムの保守・運用業務実施事業者(以下「助成システム事業者」という。)との調整を行い、その結果を各業務に反映させること。 (2)データ連携機能の実装にあたり、別個に専用ツールの開発等する場合には、各工程において所要の対応を実施すること。 6(3) 設計・開発期間から稼働・運用期間において必要となるKintone連携サービスのライセンスは、本件調達の範囲として受注者が調達すること。 調達するライセンスの種別、数量等は、本仕様書及び振興会との協議を踏まえ、過不足のないようにすること。 5.2 システム導入(1) 導入計画(a) 本システムの導入について、下記①～⑥の内容を含む「システム導入計画書」を作成し、振興会の承認を得ること。 また、付属文書として、作業項目、作業内容、スケジュールをより詳細に階層化し、担当者等を記載したＷＢＳを作成するものとする。 ①作業概要本調達の対象範囲及び作業概要等について記載すること。 ②作業体制に関する事項6.1の定めに従い、システム導入に係る一連の作業における受注者体制を記載すること。 ③セキュリティ管理に関する事項7.4の定めに従い、受注者におけるセキュリティ管理体制、管理方法等について記載すること。 ④スケジュールに関する事項作業内容、スケジュール、マイルストーン等について記載し、設計・開発工程の開始から導入に至るまでの進め方を明らかにする。 ⑤成果物に関する事項設計、構築・開発によって納品される成果物、品質基準、担当者、納入期限、納入方法、納入部数等について記載すること。 なお、設計、構築・開発によって納品されるドキュメントについては、記載レベル、記載内容等を明らかにし、メンテナンス性を考慮したものとすること。 ⑥システムの設計・開発実施要領に関する事項以下に記す事項等を記載すること。 ・設計、構築・開発において採用する方式(スクラッチ開発、ソフトウェア製品の活用及びクラウドサービスの活用等)・開発手法(ウォータフォール型、アジャイル等)・開発ツール・プロジェクト管理の方法等(6.2 及び６.3)における定めを踏まえた具体的な対応方法等)⑦その他上記に掲げる事項の他、設計・構築の実施における前提条件、手法、時間の条件等について記載すること。 (b) システム導入計画書は、助成システム事業者との調整結果を含む各工程での検討結果等を踏まえて必要に応じて詳細化・更新し、振興会の承認を得ること。 (2) 要件定義「本調達仕様書」及び別紙１「要件定義書」等に基づき、調達手続き開始後の事情の変化、受注者等の提案等を踏まえ、要件定義に必要な修正を加え、本調達関係者と調整の上、要件定義を確定させること。 仕様書においては、不足や過剰な要件や、不確実な要件が存在するため、関係者間の7認識統一を目的として、振興会と調整を行うこと。 必要かつ十分な要件定義を確定させ、要件定義確認書を作成すること。 (3) 設計・要件定義確認書に基づき、システム等の設計を行うこと。 (4) 構築① 設計書の内容に基づきシステムの構築を行うこと。 ② 構築に必要な環境(機器、ネットワーク等)については、すべて開発に係わる受注者の負担により準備すること。 (5) 総合テスト・運用テスト等① 本システムの正常稼動を保証するためのテストとして、総合テスト、運用テスト等を実施すること。 また、助成システム事業者と調整の上、助成システムとのデータ連携テストを実施し、正常に取り込めることを確認すること。 なお、助成システムは本件調達期間中に別のクラウド基盤に移行する予定であり、これに伴うテスト期間中にデータ連携テストを実施する見込み(2026年3月頃予定)である。 ② 各テストについて、方針、実施内容、実施理由を記述したテスト実施計画書を提出し、了承を得ること。 ③ 各テストを実施するにあたり、振興会より提供するデータ等を使用する場合には、その管理方法等について振興会の指示に従うこと。 ④ 各テスト終了時に、テスト実施計画書に基づく進捗予定の実績、実施結果、残課題、次工程への申し送り事項等のテスト結果報告書を提出し、振興会の承認を得ること。 (6) 受入テスト支援① 受注者は、振興会による受入テストの実施に対し、受入テスト実施手順書案(テスト項目案を含む。)の作成、テストデータの準備支援、受入テスト実施期間中の問い合わせ対応、受入テスト実施環境の設定を含め、振興会の受入テスト実施を支援すること。 なお、受入テストは振興会基金・助成事務局が主体となって実施する。 ② 不測の事態や予見不可能な障害等が発生し、テスト実施に支障が生じた場合は、対応を別途協議する(7) 導入① システム設定等、本システムの動作に必要なすべての作業を行うこと。 運用・保守に係り必要となる設定等がある場合、これも含めて行うこと。 ② 障害等により、本稼動が振興会業務に多大な影響を及ぼす場合には、切り戻しを行うこと。 なお、切り戻し作業および現行システムの賃貸借期間延長費用については、受注者の責任と負担により行うこと。 ③ 導入作業時及び実施後暫くの間は、障害報告・問い合わせ・受入テストによる対応依頼が多数発生することが想定されるため、各管理拠点で対応できるよう通常時より多くの要員、対応時間を確保すること。 作業前に振興会とのスケジュール調整を綿密に行い、振興会の指示に従うこと。 また、必要に応じて現地調査を念入りに行い、導入時のトラブルによる業務への悪影響8を防止すること。 ④ 原則として、本システムの導入に係り、振興会の既存の業務環境(ネットワークやクライアントＰＣの設定等)に変更を生じさせないこととする。 ただし、本システムの導入上不可欠なもので、かつ軽微な設定変更等程度の場合には、その内容を明瞭にまとめ、振興会に伝達すること。 また、振興会において十分な作業期間を見込むこと。 ⑤ 受注者は、検収の基準となる仕様書、受入テスト項目、テストデータ、テスト方法及び検収期間等を定めた「検収仕様書」を提出し、振興会の承認を受けるものとする。 「検査仕様書」は本仕様書で求める全機能について、システムの検査を確認できるものとする。 (8) 教育本システムを適切且つ円滑に運用するため、本システムを利用する振興会職員に対する教育計画を提案し、振興会の承認を得たうえで実施すること。 ① 対象者：システム運用者(振興会職員)10名程度② 時期：システム開始前。 詳細は振興会との協議により決定する。 ③ 回数：１回④ 時間：１回2時間程度⑤ 場所・方法：原則振興会敷地内、対面での講義形式にて実施するものとするが、受注者との協議による。 ⑥ その他：教育に必要なマニュアルを受注者が準備すること。 (9) 最終報告書の作成受注者は本調達案件が終了と判断したら、業務完了報告書を作成し、振興会の承認を得ること。 5.3 運用・保守(1)運用・保守計画(a)受注者は、本仕様書、要件定義確認書の内容のほか、以下に定める要件を踏まえ運用・保守設計を行い、これを基に「運用計画書」を作成し、振興会の承認を得ること。 また、運用計画書には、作業概要、作業体制等5.2(1)に定めるシステム導入計画書における記載事項と同様の項目を含めること。 詳細については、振興会との協議による。 (b)本システムの運用に係る問い合わせは、助成事業の募集の時期(※)の前後に多数発生することが想定される。 これに遅滞なく対応できる体制とすること。 (※)例年10月頃に、次年度分の助成事業について第１回目の募集案内を公開、年度明けの４月下旬頃に同第２回目の募集案内を公開している。 以下に直近の募集スケジュールを記す。 2.7とあわせて参照すること。 令和 9 年度以降の助成事業の募集も、現時点で同様のスケジュール感で進行することが想定される。 例：令和６年10月1日 令和7年度助成事業の第1回目募集の案内を公開同11月15日 応募受付終了令和7年4月24日 令和7年度助成事業の第2回目募集(日本映画制作支援事業の２回目募集)の案内を公開9同5月26日 応募受付終了同10月1日 令和8年度助成事業の第1回目募集の案内を公開同11月13日 応募受付終了(2)運用・保守に関する要件(a) 本システムの稼働環境の提供(連携サービスの利用環境の提供ほか、不正侵入、改ざん防止、その他本システムの運用・保守に必要な一切の設備等を含む)(b) ヘルプデスク対応・振興会からの本システムに関する故障・不具合や操作方法、本システムの機能拡張等に関する相談や運用上の諸問題等に関する問合せを受け付け、回答を実施すること。 問合せ受付窓口が一本化されていること。 ・問合せは、電話、電子メールによる受け付けが可能であること。 ・問合せは、平日午前9時30分～午後6時15分まで受け付け可能であること。 (c) パッチ適用・本システムの安定稼働に向けたバージョンアップ情報やセキュリティ情報を収集し、その適用について適切に判断し、セキュリティパッチ等のアップデートが必要な場合は速やかに対応すること。 ・本システムのアプリケーションの脆弱性が発見された場合、速やかに対応すること。 (d) 監視、ログ管理・本件調達において作成されたKintoneアプリ、当該アプリに保存されたレコード(助成事業への申請データ)に対して、操作ログやアクセスログ等のシステムログ、例外事象の発生に関するログを取得すること。 ログは、最低1年以上保持すること。 ・収集したログを一元的に管理し、不正侵入や不正行為の有無の点検・分析を効率的に実施すること。 ・ログの正確性を担保するため、適切なアクセス制御を行い、ログの改ざんを防止すること。 (e) バックアップ・本システム及びシステムに登録しているデータのバックアップを定期的に行い、保管すること。 ・障害等発生した場合に、システムリストア、データリストアを実施すること。 (f) 課題管理・振興会からの問い合わせ事項やシステムの安定稼働を損なうリスク要因等、運用・保守において検出した課題について、進捗状況等を管理すること。 (g) 構成管理、変更管理・本システムの構成や運用・保守期間において生じた変更等について管理すること。 (h) 業務支援・振興会が本システムによる作業、運用を行うにあたって、適宜支援を行うこと。 想定する支援例は以下のとおりである。 なお、本システムの運用初年度(Ｒ8 年度)に行う募集に係る申請フォームは、受注者において作成することとする。 ・振興会が作成(受注者が初年度募集において作成した申請フォームを基にすることを想定)し10た申請フォームに不備がなく、確実にKintone上にデータを保存できる状態にあるかを確認する。 不備等ある場合には、修正方法の指示等の対応を行う。 ・保存された申請データを振興会がダウンロードする際、当該データの完全性を保持したまま、漏れなくダウンロードできているかを確認する。 ・助成事業の運用変更に伴い、振興会は、要望書(Excelファイル)に新規項目の追加等の書式変更を行う場合がある。 この書式変更について、適切にデータ連携を行う観点からの支援を行うこと。 また、振興会からの指示がある場合は、それに従い記載様式等を決定すること。 ③ 本調達仕様書に記載する成果物以外にも、必要に応じてドキュメントの提供を求めることがあるので、振興会と協議の上、対応すること。 (2) 納品方法① 成果物及びその他業務実施過程での成果物は、原則としてすべて日本語で作成すること。 ただし、日本国においても英字で表記されることが一般的な文言やソースコード等の英字で作成することが一般的な成果物については、そのまま記載しても構わない。 ② 納入時には項番15・16を除く全ての成果物について、書換えが不可能な電磁的記録媒体(DVD-ROM、CD-ROM等)で2部(正、副)ずつ提出すること。 ③ 成果物は、Microsof Officeで読み込み可能な形式及びPDF 形式で作成すること。 ただし、振興会が他の形式による提出を求めた場合は、これに応じること。 なお、受注者側で他の形式を用いて提出したいファイルがある場合は協議に応じる。 ④ 電磁的記録媒体により納品する場合は、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行う等して、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。 なお、対策ソフトウェアに関する情報(対策ソフトウェア名称、定義パターンバージョン、確認年月日)を記載したラベルを貼り付けること。 ⑤ 契約期間内において成果物に変更が発生した場合は、振興会に報告するとともに、修正後の全編を報告後2週間以内に提出すること。 左記の対応に遺漏を生じさせないよう、適切に成果物を管理すること。 ⑥ 成果物が外部に不正に利用されたり、納品過程において改ざんされたりすることのないよう、安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。 ⑦ 振興会から成果物の再提出を依頼した場合、これに応じること。 (3) 納品場所東京都千代田区隼町４－１ 独立行政法人日本芸術文化振興会 総務部情報推進課12(4) 検収① 受注者は、成果物等について、納品期日までに振興会に内容を説明し、検収を受けること。 ② 振興会による検収の結果、納入成果物の全部又は一部に不合格が生じた場合は、受注者は直ちに引き取り、必要な修正を行った上で、振興会が指定した日時までに修正が反映されたすべての成果物を提出すること。 その際、実施した変更内容について振興会に説明すること。 ③ 振興会の立ち会いの下、成果物の提出及び検収事項の確認をもって検収完了とする。 6 作業の実施体制・方法に関する事項作業体制及び方法等に係わる要件は以下のとおりとする。 6.1 作業実施体制(1) 受注者は、本件業務に係る作業従事者の名簿、役割分担、責任分担、体制図等の作業実施体制が分かる資料を「システム導入計画書」に含める形で契約締結後２週間以内に振興会に提出すること。 振興会は、必要に応じて作業従事者に身分証明書の提示を求めることができることする。 (2) 受注者は、業務遂行に支障が生じないよう、適切に作業実施体制を整備すること。 作業実施体制については、設計、構築・開発に携わる関係機関、情報システムの利用者、関係事業者等、設計、構築・開発に関連する全ての関係者について、その体制、関係者間の関係性、役割分担・責務等について記載すること。 作業実施体制に変更が生じる場合は、速やかに、変更後の作業実施体制について振興会に説明の上、変更を反映した資料を提出すること。 (3) 受注者は、プロジェクト管理の責任者(以下「統括責任者」という。)及び主任技術者を原則専任で配置すること。 また、情報セキュリティ管理者を配置すること。 業務要員については必要な時期に、必要な技能を有する人員を配置すること。 なお、事前に本件受託業務を履行できることを能力、実績、資格等を基に振興会に説明し、振興会の承認を得ること。 (4) 受注者は、統括責任者、主任技術者及び情報セキュリティ管理者を、第三者に再委託することはできない。 また、統括責任者、主任技術者及び情報セキュリティ管理者の３つの担当間において兼任できない。 (5) 受注者は、作業体制の品質確保のため、本件受託時の統括責任者、主任技術者及び情報セキュリティ管理者を業務終了まで継続して従事させること。 万一交代する場合は同等以上の知識及び経験を有する人物が担当するものとして、事前に振興会の承認を得ること。 (6) その他、受注者は、7.4 (2)の定めに則り、本件業務において適切に情報セキュリティ対策が実施される体制を整備すること。 6.2 作業環境等(1) 作業環境設計・開発、テスト、保守・運用支援等本件業務に係り必要な環境(ハードウェア、ソフトウェア環境等)は、受注者が用意すること。 また、ウィルス対策、セキュリティーホール対策等、十分なセキュリティ対策が実施された環境であること。 (2) 作業場所13① 設計・開発、テスト、保守・運用支援等の作業場所は、受注者の責任において用意すること。 ただし、進捗報告会や共同レビュー、振興会現地での保守・運用支援業務の実施等における場所については振興会が用意する。 ② 7.4(2) (e)の定めに従い、本件業務の作業場所におけるセキュリティ対策を実施すること。 ③ 受注者の作業場所について、必要に応じて振興会は現地確認できることとする。 その際、受注者は、振興会の確認作業に協力すること。 6.3 作業の管理に関する要領受注者は、振興会と調整・連携の上、以下のプロジェクト管理を行うこと。 なお、管理に是正が必要な場合には、その原因及び対応策を振興会に提示し承認を得た後、速やかに是正すること。 (1) コミュニケーション管理① 各工程における各種作業に関する打合せ、成果物等のレビュー、進捗確認及び課題共有等を行うため、振興会との各種会議の開催又は参加をすること。 以下の内容に関する会議を必要に応じ開催すること。 ・ 「進捗管理」に関する個別進捗会議等における報告・ 「品質管理」に関する報告・ 「リスク管理」に関する報告・ 「課題管理」に関する報告※ 情報セキュリティが侵害された又はそのおそれがある場合等は、随時迅速に実施すること。 ② 各種会議を開催するタイミング及び頻度は、各工程の特徴及び状況に鑑みて、振興会と協議の上、必要に応じて変更すること。 ③ 振興会から求めがある場合又は振興会との協議が必要な事案が発生した場合には、臨時の会議を随時開催すること。 ④ 受注者が主催する会議については、原則３営業日以内に議事録を提出し、全出席者に内容を確認すること。 (2) 進捗管理① 受注者は、振興会に対して定期的に作業の進捗管理資料を提出し、作業進捗状況の報告すること。 ② 計画から遅れが生じた場合は、原因を調査し、作業従事者の追加、担当者の変更等の体制の見直しを含む改善策を提示し、振興会と協議の上対応すること。 (3) 品質管理① 振興会の了承を得た実施計画書に基づき品質管理を行うこと。 ② 各工程の完了に伴いレビューを実施し、品質基準との差を把握すること。 品質の自己評価を実施し、振興会の承認を得ること。 (4) リスク管理① 技術的観点、進捗的観点、人員的観点及び財務的観点等で発生した問題等から、本プロジェクトの遂行に影響を与えるリスクを識別し、その発生要因、発生確率、影響度等を整理すること。 14また、発生確率及び影響度に基づきリスクの対応の優先度を決定し、それに応じた対策を行うこと。 ② リスクを顕在化させないための対応策(対応手順、体制等)を策定すること。 特に、対応の優先度が高いリスクは、その発生に備え、緊急対応時の体制及び計画を緊急対応時計画として具体化すること。 ③ リスクとその属性(予想される頻度、潜在的な影響及び対応)に関する情報を最新の状態に維持するとともに、定期的にリスクへの対応策の見直し、優先順位付けの変更等について必要性を判断し、変更を行うこと。 ④ リスク管理は、リスク管理台帳にまとめ、一元管理すること⑤ 台帳で整理したリスク及び対応策について、インシデント発生の根本原因、対応策の実施状況、定期的な監視及び評価結果を記載したリスク管理台帳を作成し、報告すること。 (4) 課題管理① プロジェクト遂行上の様々な局面で発生する各種課題について、課題の認識、対応案の検討、解決及び報告のプロセスを課題管理台帳にまとめ、一元管理すること。 ② 積極的に課題の早期発見に努め、迅速にその解決に取り組むこと。 ③ 対応状況を定期的に監視及び報告し、解決を促すこと。 ④ スケジュールに影響を与えるような重大な課題が発生した場合には、速やかに振興会に報告し、対応策について協議すること。 (5) SLAの締結振興会と受注者との間で SLA を締結する。 サービスレベル評価項目と目標値については、表１を参照すること。 (設定項目の追加も可とする。)なお、SLA設定項目及び目標値については、運用状況により見直すことを想定している。 表-１ SLA設定項目及び設定値SLA設定項目(設定例) 評価対象期間 設定値(記載例)障害対応１次通知(障害通知) 助成事業開始月及び前後1か月※現在のスケジュールだと4月～6 月、10 月～12 月を想定。 詳細は、振興会との協議による。 平日日中：1時間以内夜間・休日：3時間以内２次通知(障害復旧予定時間の通知)平日日中 ：2時間以内夜間・休日：4時間以内７ 契約条件等7.1知的財産の帰属等(1) 本調達の作業により作成する成果物に関し、著作権法(昭和45年5月6日法律第48号)第21条、第23条、第26条の3、第27条及び第28条に定める権利を含む全ての著作権を振興会に譲渡し、振興会は独占的に使用するものとする。 ただし、以下の場合を除く。 ① 成果物のうち受注者が権利を有する著作物(以下「受注者の既存著作物」という。)が含まれる場合は、その「受注者の既存著作物」。 ただし、受注者が本件の契約前から権利を有するもので、受注者が範囲について振興会の承認を得たものに限る。 15② 成果物のうち第三者が権利を有する著作物(以下「第三者の既存著作物」という。)が含まれる場合は、その「第三者の既存著作物」。 なお、受注者は振興会に対し、一切の著作者人格権を行使しないものとし、第三者をして行使させないものとする。 また、受注者が本調達の成果物に係る著作権を自ら使用し、又は第三者をして使用させる場合、振興会と別途協議するものとする。 (2) 成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれている時は、振興会が特に使用を指示した場合を除き、受注者は当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続を行うものとする。 なお、受注者は当該著作権者の使用許諾条件につき、振興会の了承を得るものとする。 (3) 本調達の作業に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争の原因が専ら振興会の責めに帰す場合を除き、受注者は自らの負担と責任において一切を処理するものとする。 なお、振興会は紛争等の事実を知った時は、速やかに受注者に通知するものとする。 7.2再委託(1) 受注者が、本調達の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を原則として禁止するものとする。 ただし、受注者が本調達の一部について、再委託の相手方の商号又は名称、住所、再委託する合理的な理由、再委託予定金額、再委託する業務の範囲、再委託の相手方に係る業務の履行能力等について提案時に記載し、振興会が了承した場合は、この限りでない。 (2) 受注者は、再委託の相手方が行った作業について全責任を負うものとする。 また、受注者は再委託の相手方に対して、本仕様書「7.1 知的財産の帰属等」、「7.3 秘密保持等」、「7.4情報セキュリティに関する受注者の責任」を含め、本調達の受注者と同等の義務を負わせるものとし、再委託の相手方との契約においてその旨を定めるものとする。 (3) 受注者は、再委託先により生じる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるよう、再委託先に適切な情報セキュリティ対策を実施させることとし、その実施内容について振興会に報告すること。 (4) 受注者は、再委託の相手方に対して、定期的又は必要に応じて、作業の進捗状況及び情報セキュリティ対策の履行状況について報告を行わせるなど、適正な履行の確保に努めるものとする。 また、受注者は、振興会が本調達の適正な履行の確保のために必要があると認める時は、その履行状況について振興会に対し報告し、又は振興会が自ら確認することに協力するものとする。 (5) 受注者は、振興会が承認した再委託の内容について変更しようとする時は、変更する事項及び理由等について記載した申請書を提出し、振興会の承認を得るものとする。 7.3秘密保持等(1) 受注者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、振興会から取得した資料(電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。)を含め契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用しないものとする。 ただし、次の①から⑤までのいずれかに該当する情報は除くものと16する。 ① 振興会から取得した時点で、既に公知であるもの② 振興会から取得後、受注者の責によらず公知となったもの③ 法令等に基づき開示されるもの④ 振興会から秘密でないと指定されたもの⑤ 第三者への開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用することにつき、事前に振興会に協議の上、承認を得たもの(2) 受注者は、振興会の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、又は複製しないものとする。 (3) 受注者は、本調達に係る作業に関与した受注者の所属職員等が異動・退職等した後においても、機密が保持される措置を講じるものとする。 (4) 受注者は、本調達に係る検収後、受注者の事業所内部に保有されている本調達に係る振興会に関する情報を、裁断等の物理的破壊、消磁その他復元不可能な方法により、速やかに抹消するとともに、振興会から貸与されたものについては、検収後1週間以内に振興会に返却するものとする。 (5) 受注者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び振興会が定めた「独立行政法人日本芸術文化振興会個人情報管理規程」等を遵守し、個人情報を取り扱うものとする。 7.4情報セキュリティに関する受注者の責任(1) 法令等の順守(a) 情報セキュリティポリシー等の遵守受注者は、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和7年度版)」及び「独立行政法人日本芸術文化振興会情報セキュリティポリシー(以下「セキュリティポリシー等」という。 )」に従って受注者組織全体のセキュリティを確保すること。 「独立行政法人日本芸術文化振興会情報セキュリティポリシー」は非公開であるが、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和7年度版)」等を、必要に応じて参照すること。 「独立行政法人日本芸術文化振興会情報セキュリティポリシー」については、契約締結後、受注者の求めにより開示する。 (b) 関連法令等の遵守受注者は、本件業務の実施において、民法(明治29年法律第89号)、刑法(明治40年法律第45号)、著作権法(昭和45年法律第48号)、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等の関連する法令等を遵守すること。 (2) 情報セキュリティを確保するための体制の整備(a) 受注者は、セキュリティポリシー等に従い、受注者組織全体のセキュリティを確保するとともに、本件業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備し、振興会に報告すること。 ただし、契約期間中に変更(Windows11への移行等)が生じる可能性がある。 デバイス：PC(仮想デスクトップ(フローティング方式)、FAT端末双方を利用)OS：Windows10 Enterpriseブラウザ：Microsofft Edge、Mozilla Firefox(各最新版)・申請者については、PCの利用者のみならず、スマートフォンやタブレットの利用者等、様々な属性の利用者に広く利用されることを想定していることから、様々な環境で利用可能であることが求められる。 ・各ブラウザのバージョンは、最新のものとし、バージョン依存の実装とならないよう留意すること。 また、ブラウザバージョンアップによって、ブラウザの大幅仕様変更が入った場合は、振興会と協議の上対応を検討すること。 ② システム条件・ 本システムは、Kintone等により構築するものとする。 ただし、助成システムとのデータ連携にあたり、必要に応じて本システムと別個に専用ツールの開発等を行い、振興会に提供することは可能とする。 ・ ブラウザバージョンアップによって、ブラウザの大幅仕様変更が入った場合は、振興会と協議の上対応を検討すること。 ・ サーバー等へセキュリティ対策ソフトを導入するなどセキュリティ対策が十分行われている。 ・ 通信プロトコルについては、HTTPSとすること。 ③ システム化の対象範囲別紙1- 4 -本件調達では、助成事業における各活動分野・活動区分のうち、現行の電子申請システムで受付けている以下の分野・区分を対象にシステム化を実施する。 ④ 本システムのイメージ助成事業のうち③以外の一部分野では、既にKintone等によるオンライン応募受付を行っている。 この既存のKintone等のシステムイメージは、別紙4のとおりである。 本システムの設計にあたって参考にすること。 助成対象分野 活動区分芸術創造普及活動現代舞台芸術創造普及活動(音楽/舞踊/演劇)伝統芸能・大衆芸能の公開活動美術・メディア芸術等の創造普及活動超域的芸術創造活動国内映画祭等の活動(映画祭/日本映画上映活動)地域文化振興活動地域文化施設公演・展示活動(文化会館/美術館)歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動民俗文化財の保存活用活動文化振興普及団体活動アマチュア等の文化団体活動伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動日本映画製作支援事業劇映画記録映画アニメーション映画別紙1- 5 -3.2 基本機能(1) 処理手順標準的な処理手順は以下のとおりとする。 申請者 本システム 助成システム申請データ作成①申請書様式の取得②申請データの作成送信①申請データの送信④到達確認通知の受理②申請データの受信、登録③到達確認通知の送信受付①申請データの確認②申請書式のダウンロード外部IF出力①助成システムへの連携データ作成②連携データ取り込み申請者に対して、標準的な処理手順に対応した以下の機能を提供する。 ① 申請データ作成(a)助成事業の分野・区分別に作成された、応募受付用のWebフォーム(以下「申請フォーム」という。)に対し、必要事項の入力と、申請書様式ほか各分野・区分の申請手続きにおいて定められた書類の添付を行い、申請データを作成する。 なお、申請書様式については、(2)を参照すること。 (b)申請フォームの記入漏れ及び誤記入を防止できる機能・申請フォーム毎に定めた形式的なエラーチェックの定義情報に基づき、申請データの形式的なエラーチェックを行い、チェックの結果を画面に表示する。 申請データに不備がある場合、不備のある項目を併せて表示する。 ② 申請データの送信機能(a) 申請者端末から本システムに申請データを送信できる機能。 ・ 申請者端末から本システムに申請データを送信する。 本システムからの到達確認情報を受信し申請者端末画面に送信結果を表示する。 (b) 申請データ送信時に通信経路上のデータを暗号化できる機能。 申請書様式は振興会が作成し、法人WEBサイトから提供。 ※申請書様式の作成にあたっては、受注者が必要な支援を実施Kintone等により構築するシステム内に当該機能を有さない場合は、別途連携データ作成用のツール等を用いて対応別紙1- 6 -(2) 申請書様式等① 申請書様式助成システムにおける申請データの効率的な処理及び円滑な流通を実施するために、原則として、申請書様式のフォーマットについては、Excelを採用する。 ② 使用する文字本システムで用いられる申請書様式では、以下の文字セットを使用可能とする。 ・１バイト文字の英数字及び記号は、ＪＩＳ Ｘ ０２０１を使用する。 ・２バイト文字は、ＪＩＳ Ｘ ０２０８を使用し、漢字については、ＪＩＳ第１水準漢字及びＪＩＳ第２水準漢字とする。 ただし、ＵＣＳ(ISO/IEC10646-1,JIS X 0221)の使用を排除しない。 また、ＵＣＳの規定外の文字及び外字は使用しない。 なお、申請者側の様々な端末からの外字入力による文字化け等をできるだけ未然に防止するため、単位記号等はあらかじめ申請書様式に設定する。 3.3 機能詳細(1) 申請者機能① 申請機能(a) 申請・ 様式が表示された入力画面から、申請項目が入力でき、申請書情報をシステムに対して送信できること。 (b) 申請入力・ ブラウザのみで画面表示・項目入力ができること。 ・ 郵便番号により、住所を検索できること。 (c) 申請書保存・ 申請書を作成途中で一時保存できること。 (d) 添付ファイル・ 利用者が作成する以下のデータフォーマットの添付ファイルに対応すること。 なお、１件のデータに含まれるシート数及びページ数が単数及び複数のいずれにも対応すること。 ｘｌｓｘ/ｃｓｖ/ｄｏｃｘ/ｐｄｆ/ＺＩＰ・ 一回の申請あたり、３ファイル以上の書類データ(フォーマット混在)が登録できること。 (e) 申請データ確認・ 確認フォーム画面から、申請項目が確認できること。 (f) 申請書送信・ 送信時に入力項目のチェックができること。 ・ 申請が到達した旨を、利用者に対し電子メールで自動通知できること。 送信別紙1- 7 -メッセージは、自由に設定できること。 (g) 申請番号発行・ 申請書を一意に識別するための申請番号をシステムが発行できること。 (3) 申請受付担当者(職員)機能① 職員認証(a) 職員認証・ ＩＤ・パスワードにより利用者を区分してログイン・ログアウトができること。 ・ 規定回数以上のエラーでログインに失敗した場合、当該IDを一時ロックできること。 ロックの解除は管理者によって可能であること。 ・ チェック者のログイン状態を識別する識別情報を表示すること。 ・ ログイン状態のチェック者の操作状況を監視し、あらかじめ設定した時間以上操作がないと判断される場合は、当該チェック者を自動的にログアウトできること。 ・ ID・パスワードによる認証だけではなく、多要素認証、多段階認証等の強力な認証方式が利用可能なこと。 (b) パスワード変更・ パスワードを変更できること。 ② 受付チェック機能(a) 一覧表示・ 申請データを一覧表示できること。 ・ 申請データを該当部署に振り分けることができること。 ・ 到達番号、利用者氏名、到達時期等を条件として申請書の検索や並べ替えができること。 ・ 参照権限のない申請データは一覧に表示されないこと。 (b) 申請書表示・ 選択された申請書を表示できること。 ・ 添付書類の一覧を案内表示できること。 (c) ファイルダウンロード・ 選択した添付書類をダウンロードできること。 また、複数の申請データの添付ファイルを一括ダウンロードする機能も有すること。 ③ 手続き管理機能(a) 手続き・様式登録・ 職員が、申請フォームを作成し、手続きの登録・変更・削除ができること。 ・ 登録できる手続き数に制限がないこと。 ・ 手続きに関する詳細情報・案内を登録・変更・削除ができること。 ・ 手続きを公開する前に、登録・変更した内容を確認できること。 別紙1- 8 -・ 職員が特殊な技術を要することなく、各種様式が作成できること。 ・ 受付可能な件数を設定できること。 また、手続き公開後に設定した件数の変更ができること。 ・ 一覧表からキーワード等で手続きを選択できること。 ・ 検索条件(よく使われている手続き、分類、組織別)を登録・修正・削除できること。 ・ フォームの申請項目は、自由に設定できること。 ・ 申請フォームが助成事業への応募受付期間中のみアクセス可能となるよう、任意の日・時刻で自動的に公開／非公開にすることが可能なこと。 ④ データ出力機能・ 各事業の要望書データ(Excel・約20種類)を助成システムで読み取り可能な形式に出力する機能を有すこと。 データ仕様は「別紙２_インポート用ファイル仕様」を参照すること。 ・ システム内に当該機能を有さない場合は、別途個別のツールの開発等を行い、提供すること。 (4) 管理者機能① 職員認証・ ＩＤ・パスワードにより認証ができること。 ・ 規定回数以上のエラーでログインに失敗した場合、当該IDを一時ロックできること。 ・ 管理者のログイン状態を識別する識別情報を表示すること。 ・ ログイン状態の管理者の操作状況を監視し、あらかじめ設定した時間以上操作がないと判断される場合は、当該管理者を自動的にログアウトできること。 ・ ID・パスワードによる認証だけではなく、多要素認証、多段階認証等の強力な認証方式が利用可能なこと。 ② 組織・利用者・権限の管理機能・ 組織の登録・変更・削除ができること。 ・ 組織に紐づいた利用者(職員)の登録・変更・削除ができること。 ・ 利用者(職員)に利用できる権限を設定できること。 ・ 職員及び組織情報をCSV形式で一括登録できること。 ・ 職員及び組織情報をCSV形式で一括出力できること。 4. 非機能要件の定義4.1 ユーザビリティ及びアクセシビリティに関する事項(1) ユーザビリティ要件① 画面の構成について、何をすればよいかが見て直ちに分かるような画面構成にする。 また、無駄な情報、デザイン及び機能を排し、簡潔で分かりやすい画面に別紙1- 9 -する。 十分な視認性のあるフォント及び文字サイズを用いる。 ② 操作のしやすさ、分かりやすさについて、無駄な手順を省き、最小限の操作、入力等で利用者が作業できるようにする。 ③ 指示や状態の分かりやすさについて、操作の指示、説明、メニュー等には、利用者が正確にその内容を理解できる一般的な用語を用いる。 ④ 利用者が操作、入力等を間違えないようなデザインや案内を提供する。 また確認画面等を設け、利用者が行った操作又は入力の取消し、修正等が容易にできるようにする。 ⑤ 利用者が必要とする際に、参照できるオンライン操作マニュアル及び FAQ(よくあるお問合せ等)を準備し利用者が簡便に検索できるものとする。 (2) アクセシビリティ要件日本産業規格JIS X8341 シリーズ、「Web サイトガイド」(内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室)、「みんなの公共サイト運用ガイドライン」(総務省)に示す要領・指針等に従い、アクセシビリティを確保することを考慮すること。 4.2 システム方式に関する事項本調達においては、広く一般的に使われている高品質かつ必要な機能が搭載された製品の導入や短期間での構築・整備経費の抑制を図りつつ、個人情報等機密性の高い情報を取り扱うにあたり十分なセキュリティ水準を有するシステムを構築するため、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」登録サービスであるサイボウズ社「kintone」及びその連携サービスにより構築するものとする。 4.3 規模に関する事項(1) 利用者数① 振興会職員合計27名程度利用端末内訳：振興会基金・助成事務局職員等21台、予備約3台システム管理者約3台② 申請者(a) 登録団体数 6,500団体程度(b) 申請件数 年間合計1,500件程度(c) １日当たりの最大申請件数 500件程度(d) 申請1件当たりの添付ファイル平均容量 10MB(参考)令和7年度事業募集のデータ容量：合計約18GB(2) 運用・管理拠点基金・助成事務局執務室別紙1- 10 -① 東京都千代田区隼町4－1 事務棟１階、国立劇場本館２階② 東京都千代田区隼町2-13 ８階(基金・助成事務局分室)なお、国立劇場再整備に係り、契約期間中に別拠点に移転する場合がある。 (3) 利用時間帯原則として24時間365日4.4 拡張性に関する事項① 性能の拡張性・ 将来の制度の変更、対象業務の追加等の変化に対する拡張性を考慮し、必要に応じて性能の拡張が可能であるように柔軟性を持たせること。 ② 以下の事項について追加要件が発生した場合でも、柔軟に対応できること。 ・ 管理拠点の追加・ 利用者の増加・ ストレージの増加・ 申請種別の増加なお、ストレージの容量増設時は既に保存済みのファイルを退避させることなく、容量の増加が行えること。 追加要件については発生時に別途契約変更を行うこととし、必要経費は本調達に含まれない。 4.5 上位互換性に関する事項クライアント OS のバージョンアップに備え、OS の特定バージョンに依存する機能が判明している場合は、その利用を最低限とする。 Web ブラウザ及び実行環境等のバージョンアップの際、必要な調査及び作業を実施することで、バージョンアップに対応可能なものとする。 振興会の環境については、3.1(1)を参照すること。 4.6 中立性に関する事項・ 本システムの設計・開発業務において採用する技術は、受託者のみが知りうる情報に基づかず、保守及び将来の拡張性を他の事業者に引き継ぐことが可能なものとすること。 ・ 設計に当たっては、特定の事業者の設計技法に偏ることがないように標準的な技法を用い、仕様が公開されている柔軟性の高い技術を用いること。 ・ 本システム更改の際に、移行の妨げや特定の装置や情報システムに依存することを防止するため、原則として本システム内のデータ形式はＸＭＬ、ＣＳＶ等の標準的な形式で取り出すことができるものとすること。 ・ 開発時のフリーソフト利用については、振興会担当者に承認を受けること。 別紙1- 11 -4.7 継続性に関する事項システム障害に備えたバックアップが自動取得できること。 また申請データの手動バックアップも可能なこと。 4.8 情報セキュリティ要件(1) 基本事項「振興会情報セキュリティポリシー」に準拠した情報セキュリティ対策を講ずること。 なお、「振興会情報セキュリティポリシー」は非公表であるが、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」に準拠しているので、必要に応じ参照すること。 (2) 権限要件本システムの利用者のうち、振興会のシステム運用者及びシステム管理者に対してアカウント(ユーザーID・パスワード)を発行し、本システムへのログイン時に認証を行う。 ① 主体認証以下に掲げる不正な主体認証に対抗する手段を有すること。 また、これらの他に不正なログインの試行に対抗する機能として必要と考える機能があれば備えること。 (a) 長さ又は複雑さの要件を満たさないパスワードの設定を制限する機能(b) 連続したログインの失敗があった際にアカウントを一時的に無効化する機能② 権限管理本システムのアカウントの管理(登録、更新、停止、削除等)を行うための機能を有すること。 ③ アクセス制御(a) 本システムにおけるそれぞれの職務・役割(システム運用者、システム管理者)に応じて、利用可能なシステムの機能、アクセス可能なデータ、実施できるデータの操作等を制限する機能を有すること。 (b) 本システムの管理画面に振興会の意図しない者がアクセスできないよう、IPアドレス制限を行うこと。 (3) ログの取得・管理① システムの利用記録、例外事象の発生に関するログが取得可能なこと。 また、十分なストレージ容量を確保し、又はメディアマネジメントを導入し、取得したログを1年間以上保管可能なこと。 ② ログの不当な消去や改ざんを防ぐため、アクセス制御機能を備えること。 ③ ログに記録される時刻にずれが生じないよう、システム内の機器の時刻を同期別紙1- 12 -する機能を備えること。 ④ 収集したログを一元的に管理し、不正侵入や不正行為の有無の点検・分析を効率的に実施できる機能を備えること。 (4) 脆弱性対策本システムにおいて、以下の脆弱性対策を確実に実施すること。 なお脆弱性対策は本調達に含むものとする。 ① 本システムの中で、脆弱性対策を実施するものを適切に決定すること。 ② 脆弱性対策を行うとした機器及びソフトウェアについて、公表されている脆弱性情報及び公表される脆弱性情報を把握すること。 ③ 把握した脆弱性情報について、対処の要否、可否を判断すること。 対処したものに関して対処方法、対処しなかったものに関してその理由、代替措置及び影響を振興会に報告すること。 (5) 不正プログラム対策① 不正プログラム(ウィルス、ワーム、ボット等)の感染を防止する機能について、すべてのサーバーに導入すること。 ② ①に示す機能は、新たに発見される不正プログラムに対応するための更新を行い、効果を維持することが可能であること。 (6) 標的型攻撃対策① 本システムに対する想定しない通信プロトコルによる通信や許可されていないコマンドやデータの入力を拒否する機能を備えること。 ③ 外部公開される電子申請システムについて、悪意ある攻撃への対策として WAFが導入されていること。 (7) 暗号化本システム内及び通信経路全般について暗号化がなされること。 (8)申請者の情報セキュリティ水準低下防止措置申請者の情報セキュリティ水準低下を防ぐため、受注者は本システムにおいて次の①～④について具体的な措置を提案し、振興会と協議の上で実施すること。 ① 提供するアプリケーションに不正プログラムが含まれないこと。 ② 提供するアプリケーションに脆弱性を含まないこと。 ③ 申請者に対し、脆弱性が存在するバージョンのOSやソフトウェア等の利用やセキュリティ水準を低下させる設定変更を要求しないこと。 ④ システム利用に当たって必須ではない、利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能(トラッキング機能など)を組み込まないこと。 4.9 情報システム稼働環境に関する事項(1) 基本的事項別紙1- 13 -受注者が、申請データの取り扱いにかかりクラウドサービス環境を構築する際には、以下の要件を満たすクラウドサービスを利用し、適切な構成を提案すること。 詳細については、受注者の提案に基づき、振興会と協議の上決定する。 ① 情報資産を管理するデータセンターの物理的所在地が日本国内である。 ② 振興会の指示によらない限り、一切の情報資産について日本国外への持ち出しを行わないこと。 ④ 障害発生時に縮退運転を行う際にも、情報資産が日本国外のデータセンターに移管されないこと。 ⑤ クラウドサービスの利用契約に関連して生じる一切の紛争は、日本の地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とするものであること。 ⑥ 契約の解釈が日本法に基づくものであること。 ⑦ 法令や規制に従って、クラウドサービス上の記録を保護すること。 ⑧ 情報資産が残留して漏えいすることがないよう、必要な措置を講じること。 (2) その他の事項① 導入する機器等がある場合には、例えばソフトウェアについては原則としてオープンソースソフトウェアを利用する等、受注者以外の者が市場で調達することが困難な製品でないものとすること。 また、オープンな標準規格による相互接続性を確保するとともに、製品間の相互依存関係を極力生じないようにすること。 別紙２本資料では、電子申請システムで受け付けた要望書情報を、新助成業務システムに連携する際の、インポート用ファイル仕様について記載します。 ファイル名は、連携先テーブルの物理名と一致させる。 ファイル名 内容 ファイル仕様Dantaikihon.csv 団体基本テーブルへの連携データ 「03_団体基本」シート参照Shisetsubumon.csv 施設部門テーブルへの連携データ 「04_施設部門」シート参照Yobousho.csv 要望書テーブルへの連携データ 「05_要望書」シート参照KatsudouJohou.csv 活動情報テーブルへの連携データ 「06_活動情報」シート参照Shinseikanri.csv 申請管理テーブルへの連携データ 「07_申請管理」シート参照Shinsei.csv 申請情報テーブルへの連携データ 「08_申請情報」シート参照各CSVファイルの形式は、下記の通りとする。 文字コード Shift_JIS改行コード CRLF区切り文字 カンマ囲み文字 ダブルクォーテーション 全てのフィールドを、囲み文字で囲むものとする。 各CSVファイルの1行目は、ヘッダーとして項目名を出力する。 項目名は、連携先の物理項目名と一致させる。 別紙２システム名： サブシステム名： 作成者 更新者 承認者 管理№新助成業務システム データ連携ツール 作成日 更新日 承認日 版数ファイル名 連携先テーブル名 ※助成業務システムで埋める項目は背景黄色※更新の場合、空欄の項目は連携対象外とする。 ※新規・更新の際、団体基本履歴テーブルに同内容のレコードをinsertする。 番号 項目名(ヘッダー) 連携先項目名 データ型 桁数 少数 位置 必須 出力内容 備考1 no_toutatsu - - - - - - 到達番号 到達番号＋枝番で、一意の要望データを示す。 2 no_toutatsu_seq - - - - - - 到達番号枝番 他テーブルのレコードとの紐づけに使用。 3 flg_dantai_koushin - - - - - - 団体作成・更新フラグ(0/1)4 PK nendo nendo smallint ○ 年度5 PK cd_dantai cd_dantai varchar(5) ○ 団体コード6 nm_dantai nm_dantai varchar(150) ○ 団体名7 kn_dantai kn_dantai varchar(100) 団体名かな8 nm_daihyousha nm_daihyousha varchar(40) 代表者名9 daihyousha_yakushoku daihyousha_yakushoku varchar(60) 代表者役職10 no_postal no_postal varchar(10) 郵便番号11 cd_todoufuken cd_todoufuken varchar(2) ○ 都道府県コード12 address_1 address_1 varchar(60) 住所１13 address_2 address_2 varchar(60) 住所２14 no_tel no_tel varchar(40) 電話番号15 no_fax no_fax varchar(40) FAX番号16 url url varchar(60) ホームページ 現状は空欄(連携対象外)。 17 setsuritsunen setsuritsunen datetime 設立年 現状は空欄(連携対象外)。 新規の場合、空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 18 cd_chuukakudantai cd_chuukakudantai varchar(5) 中核団体コード 現状は空欄(連携対象外)。 19 note note varchar(400) 備考 現状は空欄(連携対象外)。 20 nm_tantousha nm_tantousha varchar(50) 担当者名21 tantousha_busho tantousha_busho varchar(60) 担当者部署 現状は空欄(連携対象外)。 22 tantousha_yakushoku tantousha_yakushoku varchar(60) 担当者役職 現状は空欄(連携対象外)。 23 tantousha_email tantousha_email varchar(255) 担当者メールアドレス 現状は空欄(連携対象外)。 24 nm_dantai_renrakusaki nm_dantai_renrakusaki varchar(150) 連絡先団体名25 no_postal_renrakusaki no_postal_renrakusaki varchar(10) 連絡先郵便番号26 address_1_renrakusaki address_1_renrakusaki varchar(80) 連絡先住所１27 address_2_renrakusaki address_2_renrakusaki varchar(60) 連絡先住所２28 no_tel_renrakusaki no_tel_renrakusaki varchar(40) 連絡先電話番号29 no_fax_renrakusaki no_fax_renrakusaki varchar(40) 連絡先FAX番号30 kbn_tax kbn_tax tinyint 税区分 現状は空欄(連携対象外)。 新規の場合、空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 31 kbn_dantai kbn_dantai tinyint 団体種別 現状は空欄(連携対象外)。 新規の場合、空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 32 cd_kyuudantai cd_kyuudantai varchar(5) 旧団体コード 現状は空欄(連携対象外)。 新規の場合、空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 33 kbn_automail kbn_automail varchar(1) 自動メール送信区分(0/1)34 flg_toukatsu flg_toukatsu bit 統括団体フラグ(0/1) 0：False、1：Trueとして登録35 flg_soufu flg_soufu bit 送付フラグ(0/1) 0：False、1：Trueとして登録36 id_denshishinsei id_denshishinsei varchar(10) 電子申請ID 空欄。 新規の場合、助成業務システムにて「999」&「団体コード」&「00」を登録37 flg_haishi flg_haishi bit 廃止フラグ(0/1) 0：False、1：Trueとして登録38 revision revision int リビジョン 空欄。 新規の場合0、更新の場合は現在の値+1を登録39 dt_sakusei dt_sakusei datetime 作成日時 更新の場合、更新しない。 40 cd_sakuseisha cd_sakuseisha varchar(10) 作成者コード 更新の場合、更新しない。 41 cd_sakuseitanmatsu cd_sakuseitanmatsu varchar(20) 作成端末ID 更新の場合、更新しない。 42 dt_koushin dt_koushin datetime 更新日時 新規の場合、NULLとして登録43 cd_koushinsha cd_koushinsha varchar(10) 更新者コード 新規の場合、NULLとして登録44 cd_koushintanmatsu cd_koushintanmatsu varchar(20) 更新端末ID 新規の場合、NULLとして登録新規の場合、空欄。 助成業務システムにて採番し、要望書テーブル、施設部門テーブルに要反映0の場合、テーブルに反映しない。 １の場合、既存レコードならupdate、新規レコードならinsert20 197820 194810 196810 191820 192810 188820 189810 18771 18871 18751 18765 18691 18743 18633 186640 178340 182380 164360 1723150 148310 163360 1168255 122850 105860 11085 653400 65860 57320 63340 49340 53360 37360 43310 3612 37140 26160 301150 11100 161Dantaikihon.csv Dantaikihon5 15 6ファイル仕様2021/12/21別紙２システム名： サブシステム名： 作成者 更新者 承認者 管理№新助成業務システム データ連携ツール 作成日 更新日 承認日 版数ファイル仕様2021/12/2145 cd_kinyukikan cd_kinyukikan varchar(4) 現状は空欄(連携対象外)。 新規の場合、空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 46 nm_kinyukikan nm_kinyukikan varchar(60) 現状は空欄(連携対象外)。 新規の場合、空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 47 cd_shiten cd_shiten varchar(3) 現状は空欄(連携対象外)。 新規の場合、空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 48 nm_shiten nm_shiten varchar(60) 現状は空欄(連携対象外)。 新規の場合、空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 49 kbn_kouza kbn_kouza varchar(1) 現状は空欄(連携対象外)。 新規の場合、空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 50 no_kouza no_kouza varchar(8) 現状は空欄(連携対象外)。 新規の場合、空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 51 nm_kouza nm_kouza varchar(80) 現状は空欄(連携対象外)。 新規の場合、空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 52 kn_kouza kn_kouza varchar(84)53合計桁数 2297 0 229784 221419988 212680 213460 20651 212560 20023 20624 1998別紙２システム名： サブシステム名： 作成者 更新者 承認者 管理№新助成業務システム データ連携ツール 作成日 更新日 承認日 版数ファイル名 連携先テーブル名 ※助成業務システムで埋める項目は背景黄色※更新の場合、空欄の項目は連携対象外とする。 ※新規・更新の際、施設部門履歴テーブルに同内容のレコードをinsertする。 番号 項目名(ヘッダー) 連携先項目名 データ型 桁数 少数 位置 必須 出力内容 備考1 no_toutatsu - - - - - - 到達番号 到達番号＋枝番で、一意の要望データを示す。 2 no_toutatsu_seq - - - - - - 到達番号枝番 他テーブルのレコードとの紐づけに使用。 3 flg_shisetsu_koushin - - - - - - 施設作成・更新フラグ(0/1)4 PK nendo nendo smallint ○ 年度5 PK cd_dantai cd_dantai varchar(5) ○ 団体コード 団体が新規の場合、空欄。 紐づく団体の団体コードを反映する。 6 PK cd_shisetsubumon cd_shisetsubumon tinyint ○ 施設部門コード 新規の場合、空欄。 助成業務システムにて採番し、要望書テーブルに要反映7 nm_shisetsubumon nm_shisetsubumon varchar(150) 施設部門名8 no_postal no_postal varchar(10) 郵便番号9 cd_todoufuken cd_todoufuken varchar(2) ○ 都道府県コード10 address_1 address_1 varchar(60) 住所１11 address_2 address_2 varchar(60) 住所２12 no_tel no_tel varchar(40) 電話番号 現状は空欄(連携対象外)。 13 no_fax no_fax varchar(40) FAX番号 現状は空欄(連携対象外)。 14 nm_tantousha nm_tantousha varchar(50) 担当者名15 tantousha_busho tantousha_busho varchar(60) 担当者部署 現状は空欄(連携対象外)。 16 tantousha_yakushoku tantousha_yakushoku varchar(60) 担当者役職 現状は空欄(連携対象外)。 17 tantousha_email tantousha_email varchar(255) 担当者メールアドレス 現状は空欄(連携対象外)。 18 no_postal_renrakusaki no_postal_renrakusaki varchar(10) 連絡先郵便番号19 address_1_renrakusaki address_1_renrakusaki varchar(80) 連絡先住所１20 address_2_renrakusaki address_2_renrakusaki varchar(60) 連絡先住所２21 no_tel_renrakusaki no_tel_renrakusaki varchar(40) 連絡先電話番号 現状は空欄(連携対象外)。 22 no_fax_renrakusaki no_fax_renrakusaki varchar(40) 連絡先FAX番号 現状は空欄(連携対象外)。 23 id_denshishinsei id_denshishinsei varchar(10) 電子申請ID24 flg_haishi flg_haishi bit 廃止フラグ(0/1) 0：False、1：Trueとして登録25 revision revision int リビジョン 空欄。 新規の場合0、更新の場合は現在の値+1を登録26 dt_sakusei dt_sakusei datetime 作成日時 更新の場合、更新しない。 27 cd_sakuseisha cd_sakuseisha varchar(10) 作成者コード 更新の場合、更新しない。 28 cd_sakuseitanmatsu cd_sakuseitanmatsu varchar(20) 作成端末ID 更新の場合、更新しない。 29 dt_koushin dt_koushin datetime 更新日時 新規の場合、NULLとして登録30 cd_koushinsha cd_koushinsha varchar(10) 更新者コード 新規の場合、NULLとして登録31 cd_koushintanmatsu cd_koushintanmatsu varchar(20) 更新端末ID 新規の場合、NULLとして登録323334353637383940414243合計桁数空欄。 新規の場合、助成業務システムにて「999」&「団体コード」&「施設部門コード(0詰め2桁)」を登録0の場合、テーブルに反映しない。 １の場合、既存レコードならupdate、新規レコードならinsert1151 0 115111521152115211521152115211521152115211521152115210 112220 113220 108220 110220 105210 10721 104110 104240 99110 103160 89140 95110 80180 81160 486255 54650 37660 42640 29640 33660 17660 2362 1743 11150 145 15 6ファイル仕様10 1642021/12/21Shisetsubumon.csv Shisetsubumon別紙２システム名： サブシステム名： 作成者 更新者 承認者 管理№新助成業務システム データ連携ツール 作成日 更新日 承認日 版数ファイル名 連携先テーブル名※助成業務システムで埋める項目は背景黄色※常にinsert番号 項目名(ヘッダー) 連携先項目名 データ型 桁数 少数 位置 必須 出力内容 備考1 no_toutatsu - - - - - - 到達番号 到達番号＋枝番で、一意の要望データを示す。 2 no_toutatsu_seq - - - - - - 到達番号枝番 他テーブルのレコードとの紐づけに使用。 3 PK cd_youbousho cd_youbousho int ○ 要望書コード 空欄。 助成業務システムにて採番し、活動情報テーブル、申請管理テーブルに要反映4 nendo nendo smallint 年度5 ki ki tinyint 期6 cd_dantai cd_dantai varchar(5) 団体コード 団体が新規の場合、空欄。 紐づく団体の団体コードを反映する。 7 cd_shisetsubumon cd_shisetsubumon tinyint 施設部門コード8 nm_katsudou nm_katsudou varchar(200) 活動名9 no_uketsuke no_uketsuke varchar(7) 受付番号 現状は空欄(連携対象外)。 10 page page int ページ 現状は空欄(連携対象外)。 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 11 tantousha_busho tantousha_busho varchar(60) 担当者部署12 nm_tantousha nm_tantousha varchar(50) 担当者名13 no_postal_renrakusaki no_postal_renrakusaki varchar(10) 連絡先郵便番号14 address_1_renrakusaki address_1_renrakusaki varchar(80) 連絡先住所１15 address_2_renrakusaki address_2_renrakusaki varchar(60) 連絡先住所２16 no_tel_renrakusaki no_tel_renrakusaki varchar(40) 連絡先電話番号17 no_fax_renrakusaki no_fax_renrakusaki varchar(40) 連絡先FAX番号18 kin_nyuujouryou kin_nyuujouryou decimal(12, 0) 入場料19 kin_kyousaishafutan kin_kyousaishafutan decimal(12, 0) 共催者負担金20 kazeitaishougaikei kazeitaishougaikei decimal(12, 0) 課税対象外計21 kin_subtotal kin_subtotal decimal(12, 0) 小計22 kin_jikofutan kin_jikofutan decimal(12, 0) 自己負担金23 kin_taishoukeihi kin_taishoukeihi decimal(12, 0) 対象経費24 kin_youbou kin_youbou decimal(13, 0) 要望額25 flg_heigan flg_heigan bit 併願フラグ(0/1) 0：False、1：Trueとして登録26 flg_konnendooubo flg_konnendooubo bit 今年度応募フラグ(0/1) 0：False、1：Trueとして登録27 flg_shinsajogai flg_shinsajogai bit 審査除外フラグ(0/1) 現状は空欄(連携対象外)。 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 28 flg_teikikouen flg_teikikouen bit 定期公演フラグ(0/1) 現状は空欄(連携対象外)。 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 29 note note varchar(400) 備考30 jikan jikan varchar(10) 時間31 seisakukikan_from seisakukikan_from varchar(30) 製作期間From32 seisakukikan_to seisakukikan_to varchar(30) 製作期間To33 kbn_kannseikeitai kbn_kannseikeitai varchar(1) 完成形態区分34 kantoku kantoku varchar(60) 監督35 kyakuhon kyakuhon varchar(80) 脚本36 satsuei satsuei varchar(50) 撮影37 omona_shutsuensha omona_shutsuensha varchar(150) 主な出演者38 haikyuukaisha haikyuukaisha varchar(80) 配給会社39 koukaiyoteijiki_From koukaiyoteijiki_From varchar(60) 公開予定時期From40 koukaiyoteijiki_To koukaiyoteijiki_To varchar(60) 公開予定時期To41 joueisakuhin joueisakuhin varchar(60) 上映作品名 現状は空欄(連携対象外)。 42 joueikantoku joueikantoku varchar(20) 上映監督 現状は空欄(連携対象外)。 43 joueihaikyuukaisha joueihaikyuukaisha varchar(40) 上映配給会社 現状は空欄(連携対象外)。 44 joueikaijou joueikaijou varchar(60) 上映会場 現状は空欄(連携対象外)。 45 joueijikan joueijikan varchar(10) 上映時間 現状は空欄(連携対象外)。 施設が新規の場合、空欄。 紐づく施設の施設部門コードを反映する。 紐づく施設がない場合はNULL10 186440 176460 180460 168420 174460 156460 1624150 133480 148480 120450 12841 114360 114430 108330 1113400 67310 10731 6711 6721 6691 67012 64413 65612 62012 63212 59612 60840 54412 58460 44440 50410 35480 36460 24450 3047 22710 2343 24200 273 165 19Yobousho.csv Yobousho10 15 11ファイル仕様2021/12/21別紙２システム名： サブシステム名： 作成者 更新者 承認者 管理№新助成業務システム データ連携ツール 作成日 更新日 承認日 版数ファイル名 連携先テーブル名※助成業務システムで埋める項目は背景黄色※常にinsert番号 項目名(ヘッダー) 連携先項目名 データ型 桁数 少数 位置 必須 出力内容 備考Yobousho.csv Yoboushoファイル仕様2021/12/2146 ymd_jouei ymd_jouei varchar(60) 上映日 現状は空欄(連携対象外)。 47 joueikaisuu joueikaisuu tinyint 上映回数 現状は空欄(連携対象外)。 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 48 kbn_joueikeitai_1 kbn_joueikeitai_1 varchar(1) 上映形態区分1 現状は空欄(連携対象外)。 49 kbn_joueikeitai_2 kbn_joueikeitai_2 varchar(1) 上映形態区分2 現状は空欄(連携対象外)。 50 kbn_joueikeitai_3 kbn_joueikeitai_3 varchar(1) 上映形態区分3 現状は空欄(連携対象外)。 51 kaijoushozaichi kaijoushozaichi varchar(20) 会場所在地 現状は空欄(連携対象外)。 52 eisha_gishi eisha_gishi varchar(1) 映写技師 現状は空欄(連携対象外)。 53 seisakunen seisakunen smallint 製作年 現状は空欄(連携対象外)。 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 54 fuukiri_jiki fuukiri_jiki varchar(20) 封切時期 現状は空欄(連携対象外)。 55 fuukirikaijou fuukirikaijou varchar(60) 封切会場 現状は空欄(連携対象外)。 56 su_zaseki su_zaseki smallint 座席数 現状は空欄(連携対象外)。 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 57 no_ken no_ken varchar(2) 県番号58 jissekibusoku jissekibusoku varchar(20) 実績不足 現状は空欄(連携対象外)。 59 suisen_juni suisen_juni varchar(5) 推薦順位 現状は空欄(連携対象外)。 60 tokkijikou tokkijikou varchar(2000) 特記事項 現状は空欄(連携対象外)。 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 61 cd_jichitai cd_jichitai varchar(8) 自治体コード 現状は空欄(連携対象外)。 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 62 nm_shikuchouson nm_shikuchouson varchar(20) 市区町村名 現状は空欄(連携対象外)。 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 63 jinkou jinkou int 人口 現状は空欄(連携対象外)。 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 64 zaiseishisuu zaiseishisuu numeric(4, 3) 財政指数 現状は空欄(連携対象外)。 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 65 keizoku_nensu keizoku_nensu tinyint 継続年数 現状は空欄(連携対象外)。 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 66 kin_joseijisseki kin_joseijisseki decimal(12, 0) 助成実績 現状は空欄(連携対象外)。 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 67 flg_haishi flg_haishi bit 廃止フラグ(0/1) 0：False、1：Trueとして登録68 revision revision int リビジョン69 dt_sakusei dt_sakusei datetime 作成日時70 cd_sakuseisha cd_sakuseisha varchar(10) 作成者コード71 cd_sakuseitanmatsu cd_sakuseitanmatsu varchar(20) 作成端末ID72 dt_koushin dt_koushin datetime 更新日時 空欄。 助成業務システムにてNULLとして登録。 73 cd_koushinsha cd_koushinsha varchar(10) 更新者コード 空欄。 助成業務システムにてNULLとして登録。 74 cd_koushintanmatsu cd_koushintanmatsu varchar(20) 更新端末ID 空欄。 助成業務システムにてNULLとして登録。 75 cnt_zenkouen cnt_zenkouen smallint 全公演回数 現状は空欄(連携対象外)。 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 76 cnt_shuuryoukouen cnt_shuuryoukouen smallint 終了公演回数 現状は空欄(連携対象外)。 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 77 tantousha_email tantousha_email varchar(255) 担当者メールアドレス78 tantousha_yakushoku tantousha_yakushoku varchar(60) 担当者役職79 flg_unit flg_unit bit 単位(0/1) 0：False、1：Trueとして登録。 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 80 no_kouhyou no_kouhyou bigint 個表番号 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 81 hinmoku_1 hinmoku_1 varchar(30) 品目１ 現状は空欄(連携対象外)。 82 hinmoku_2 hinmoku_2 varchar(30) 品目２ 現状は空欄(連携対象外)。 83 hinmoku_3 hinmoku_3 varchar(30) 品目３ 現状は空欄(連携対象外)。 84 hinmoku_4 hinmoku_4 varchar(30) 品目４ 現状は空欄(連携対象外)。 85 hinmoku_5 hinmoku_5 varchar(30) 品目５ 現状は空欄(連携対象外)。 86 kin_fuka_1 kin_fuka_1 decimal(12, 0) 付加額１ 現状は空欄(連携対象外)。 87 kin_fuka_2 kin_fuka_2 decimal(12, 0) 付加額２ 現状は空欄(連携対象外)。 88 kin_fuka_3 kin_fuka_3 decimal(12, 0) 付加額３ 現状は空欄(連携対象外)。 89 kin_fuka_4 kin_fuka_4 decimal(12, 0) 付加額４ 現状は空欄(連携対象外)。 90 kin_fuka_5 kin_fuka_5 decimal(12, 0) 付加額５ 現状は空欄(連携対象外)。 91 kin_hontai kin_hontai decimal(12, 0) 本体額 要望額と同値 12 479012 476612 477812 474212 475430 470012 473030 464030 467030 458030 46101 456910 4570255 425460 45094 42464 425010 421620 422620 417620 419620 414610 41661 413510 41363 412012 412310 41064 3 41168 407820 40865 20732000 20782 205120 205360 19865 20465 196120 196620 19401 19601 19381 19393 19341 193760 1874別紙２システム名： サブシステム名： 作成者 更新者 承認者 管理№新助成業務システム データ連携ツール 作成日 更新日 承認日 版数ファイル名 連携先テーブル名※助成業務システムで埋める項目は背景黄色※常にinsert番号 項目名(ヘッダー) 連携先項目名 データ型 桁数 少数 位置 必須 出力内容 備考Yobousho.csv Yoboushoファイル仕様2021/12/2192合計桁数 4609 3 46094802別紙２システム名： サブシステム名： 作成者 更新者 承認者 管理№新助成業務システム データ連携ツール 作成日 更新日 承認日 版数ファイル名 連携先テーブル名※助成業務システムで埋める項目は背景黄色※常にinsert番号 項目名(ヘッダー) 連携先項目名 データ型 桁数 少数 位置 必須 出力内容 備考1 no_toutatsu - - - - - - 到達番号 到達番号＋枝番で、一意の要望データを示す。 2 no_toutatsu_seq - - - - - - 到達番号枝番 他テーブルのレコードとの紐づけに使用。 3 PK cd_youbousho cd_youbousho int ○ 要望書コード 空欄。 紐づく要望書の要望書コードを反映する。 4 PK no_katsudou no_katsudou tinyint ○ 活動番号5 ymd_katsudou_kaishi ymd_katsudou_kaishi datetime 活動開始日 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 6 ymd_katsudou_shuuryou ymd_katsudou_shuuryou datetime 活動終了日 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 7 katsudou_basho katsudou_basho varchar(400) 活動場所8 revision revision int リビジョン9 dt_sakusei dt_sakusei datetime 作成日時10 cd_sakuseisha cd_sakuseisha varchar(10) 作成者コード11 cd_sakuseitanmatsu cd_sakuseitanmatsu varchar(20) 作成端末ID12 dt_koushin dt_koushin datetime 更新日時 空欄。 助成業務システムにてNULLとして登録。 13 cd_koushinsha cd_koushinsha varchar(10) 更新者コード 空欄。 助成業務システムにてNULLとして登録。 14 cd_koushintanmatsu cd_koushintanmatsu varchar(20) 更新端末ID 空欄。 助成業務システムにてNULLとして登録。 15 nm_event nm_event varchar(400) イベント名 現状は空欄(連携対象外)。 16 note note varchar(400) 備考 現状は空欄(連携対象外)。 17181920212223242526272829303132333435363738合計桁数 1363 0 13631364136413641364136413641364136413641364136413641364136413641364136413641364136413641364400 564400 96410 53420 54420 49420 51420 46410 48410 45420 1420 3410 13 11ファイル仕様400 542021/12/21KatsudouJohou.csv KatsudouJohou別紙２システム名： サブシステム名： 作成者 更新者 承認者 管理№新助成業務システム データ連携ツール 作成日 更新日 承認日 版数ファイル名 連携先テーブル名※助成業務システムで埋める項目は背景黄色※常にinsert番号 項目名(ヘッダー) 連携先項目名 データ型 桁数 少数 位置 必須 出力内容 備考1 no_toutatsu - - - - - - 到達番号 到達番号＋枝番で、一意の要望データを示す。 2 no_toutatsu_seq - - - - - - 到達番号枝番 他テーブルのレコードとの紐づけに使用。 3 PK cd_shinsei cd_shinsei int ○ 申請コード4 cd_youbousho cd_youbousho int ○ 要望書コード 空欄。 紐づく要望書の要望書コードを反映する。 5 cd_joseibunrui cd_joseibunrui tinyint ○ 助成分類コード6 cd_boshuubunrui cd_boshuubunrui tinyint ○ 募集分類コード7 cd_taishoubunya cd_taishoubunya tinyint ○ 対象分野コード8 cd_category cd_category tinyint ○ カテゴリコード9 cd_genre cd_genre tinyint ○ ジャンルコード10 no_josei no_josei varchar(10) 助成NO 現状は空欄(連携対象外)。 11 ymd_teishutsu ymd_teishutsu datetime 提出日 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 12 ymd_uketsuke ymd_uketsuke datetime 受付日 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 13 no_bunsho no_bunsho varchar(40) 文書番号14 kbn_shiharaihouhou kbn_shiharaihouhou varchar(1) 支払方法区分 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 15 bunkatsu_kaisuu bunkatsu_kaisuu tinyint 分割回数 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 16 hyoutei hyoutei varchar(1) 評定 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 17 shinsakekka shinsakekka varchar(2) 審査結果 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 18 kin_joseikin_an kin_joseikin_an decimal(13, 0) 助成金額案 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 19 flg_kincheck flg_kincheck bit 金額チェックフラグ 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 20 kbn_torikeshi kbn_torikeshi varchar(1) 取消区分 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 21 torikeshi_riyuu torikeshi_riyuu varchar(80) 取消理由 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 22 ymd_torikeshi ymd_torikeshi datetime 取消日 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 23 kbn_torisage kbn_torisage varchar(1) 取下げ区分 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 24 torisage_riyuu torisage_riyuu varchar(80) 取下げ理由 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 25 ymd_torisage ymd_torisage datetime 取下げ日 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 26 gengaku_riyuu gengaku_riyuu varchar(20) 減額理由 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 27 note note varchar(600) 備考 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 28 flg_saiban flg_saiban bit 採番済フラグ 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 29 flg_haishi flg_haishi bit 廃止フラグ(0/1) 0：False、1：Trueとして登録30 revision revision int リビジョン31 dt_sakusei dt_sakusei datetime 作成日時32 cd_sakuseisha cd_sakuseisha varchar(10) 作成者コード33 cd_sakuseitanmatsu cd_sakuseitanmatsu varchar(20) 作成端末ID34 dt_koushin dt_koushin datetime 更新日時 空欄。 助成業務システムにてNULLとして登録。 35 cd_koushinsha cd_koushinsha varchar(10) 更新者コード 空欄。 助成業務システムにてNULLとして登録。 36 cd_koushintanmatsu cd_koushintanmatsu varchar(20) 更新端末ID 空欄。 助成業務システムにてNULLとして登録。 373839404142合計桁数 1080 0 108010811081108110811081108110 105120 106120 101120 103120 98110 10011 97010 971600 3691 96920 32920 3491 24880 24980 14820 2281 1461 1472 13113 1333 1271 13040 861 12620 4620 663 3310 363 273 303 213 24Shinseikanri.csv Shinseikanri10 110 11ファイル仕様空欄。 助成業務システムにて採番し、申請情報テーブルに要反映。 1件の要望データにつき2レコード作成され、それぞれ別の申請コードが振られる。 2021/12/21別紙２システム名： サブシステム名： 作成者 更新者 承認者 管理№新助成業務システム データ連携ツール 作成日 更新日 承認日 版数ファイル名 連携先テーブル名※助成業務システムで埋める項目は背景黄色※常にinsert番号 項目名(ヘッダー) 連携先項目名 データ型 桁数 少数 位置 必須 出力内容 備考1 no_toutatsu - - - - - - 到達番号 到達番号＋枝番で、一意の要望データを示す。 2 no_toutatsu_seq - - - - - - 到達番号枝番 他テーブルのレコードとの紐づけに使用。 3 cd_joseibunrui - - - - - - 助成分類4 PK cd_shinsei cd_shinsei int ○ 申請コード 空欄。 紐づく申請管理の申請コードを反映する。 5 PK kbn_shinsei kbn_shinsei varchar(2) ○ 申請区分6 PK no_shinsei_meisai no_shinsei_meisai tinyint ○ 申請明細番号7 PK henkou_kaisuu henkou_kaisuu tinyint ○ 変更回数8 kbn_shinsei_jotai kbn_shinsei_jotai varchar(2) ○ 申請状態区分9 ymd_teishutsu ymd_teishutsu datetime 提出日 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 10 ymd_juri ymd_juri datetime 受理日 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 11 ymd_shori ymd_shori datetime 処理日 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 12 no_shori no_shori int 処理番号 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 13 kin_nyuujouryou kin_nyuujouryou decimal(12, 0) 入場料 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 14 kin_kyousaishafutan kin_kyousaishafutan decimal(12, 0) 共催者負担金等 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 15 kin_jikofutan kin_jikofutan decimal(12, 0) 自己負担金 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 16 kin_taishoukeihi kin_taishoukeihi decimal(12, 0) 対象経費 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 17 kin_soujigyouhi kin_soujigyouhi decimal(12, 0) 総事業費 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 18 kin_subtotal kin_subtotal decimal(12, 0) 小計 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 19 kin_houkokugai kin_houkokugai decimal(16, 0) 報告外経費 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 20 ymd_kettei ymd_kettei datetime 決定日 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 21 no_bunsho_kettei no_bunsho_kettei varchar(40) 決定文書番号 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 22 kin_kettei kin_kettei decimal(13, 0) 決定額 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 23 no_kettei no_kettei tinyint 決定番号 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 24 no_bunsho_tsuuchi no_bunsho_tsuuchi varchar(40) 通知文書番号 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 25 revision revision int リビジョン26 dt_sakusei dt_sakusei datetime 作成日時27 cd_sakuseisha cd_sakuseisha varchar(10) 作成者コード28 cd_sakuseitanmatsu cd_sakuseitanmatsu varchar(20) 作成端末ID29 dt_koushin dt_koushin datetime 更新日時 空欄。 助成業務システムにてNULLとして登録。 30 cd_koushinsha cd_koushinsha varchar(10) 更新者コード 空欄。 助成業務システムにてNULLとして登録。 31 cd_koushintanmatsu cd_koushintanmatsu varchar(20) 更新端末ID 空欄。 助成業務システムにてNULLとして登録。 32 gengaku_riyuu gengaku_riyuu varchar(20) 減額理由 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 33 flg_gengakucheck flg_gengakucheck bit 減額チェックフラグ 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 34 kazeitaishougaikei kazeitaishougaikei decimal(16, 0) 課税対象外計 空欄は助成業務システムにてNULLとして登録。 35363738394041合計桁数(*1) 1=要望申請、2=内定、3=内定取消、4=分割払申請、5=交付申請、6=決定、7=決定取消、8=変更申請、9=変更承認、10=概算払申請、11=概算払確定、12=報告申請、13=確定、14=要望取下げ、15=申請取下げ、16=支払申請、17=支払済、18=中止・廃止申請、19=中止・廃止承認申請管理テーブルとの紐づけに使用。 到達番号＋枝番＋助成分類が一致する申請管理情報と紐づく。 541 0 54120 52210 49220 50210 46220 47244220 4421 42516 42620 38520 40520 35510 37510 32520 33540 25510 29520 30513 2393 25220 17940 19912 15116 16312 12712 13912 10312 11510 8112 9120 4120 6120 213 133 1610 12 11ファイル仕様2 192021/12/21Shinsei.csv Shinsei別紙3 納入成果物一覧項番 工程 成果物名 概要 納品期限1 システム導入計画書スケジュール、体制表、ドキュメント等、プロジェクト全体の進捗管理について記載した資料。 契約締結後15日以内2 議事録会議における決定事項、課題等について、参加者で合意の上、記録として残す資料。 会議後5営業日以内3 業務完了報告書 本調達完了時に導入の完了を届け出る資料。 導入完了時4 要件定義確認書サービス概要、業務フロー、機能・性能要求、セキュリティ要求など、設計の基礎となる要件を相互に確認する資料。 要件定義完了後速やかに5 設計書 サービスの詳細な設定内容等を記載した資料。 要件定義完了後速やかに6 作業手順書 作業の内容、作業の手順を記載した資料。 要件定義完了後速やかに7テスト実施計画書各テストの方針、スケジュール、体制やテスト環境について記載した資料。 各テスト実施前8テスト結果報告書テスト計画書に基づいて実施したテストの結果を記載した資料。 各テスト完了後速やかに9 検収仕様書受入テスト項目、テストデータ、テスト方法及び検収期間等を定めたドキュメント。 受入テスト開始前10操作研修実施計画書操作研修の際に必要となる作業、条件、スケジュール等を記載した資料。 設計終了後11 操作研修資料サービスやセキュリティに関する内容を記載した、職員向け研修用資料。 運用開始前12 運用計画書運用保守体制、各種運用フロー、障害時の手順等を定めた資料。 導入完了時13 操作説明書本システムを利用する申請者用及び振興会のシステム運用者・システム管理者用の説明書、その他必要となるマニュアル。 導入完了時14SLA運用手順書SLA運用の範囲、SLA評価項目及びSLA運用手順等を定めた資料。 導入完了時15運用保守報告書システム運用･保守に関する実績報告、SLAの達成状況、課題管理状況等を記載した資料。 運用開始後月次16 契約完了時 データ消去証明書サービス上の全てのデータを復元不可能なように消去したことを証明する資料。 契約完了後運用・保守設計プロジェクト管理テスト操作研修【令和７年度舞台芸術等総合⽀援事業(公演創造活動)】受付フォーム操作マニュアル説明画⾯ 説明事項をよくお読みいただき、よろしければ「次へ」でお進みくださいこちらは「令和７年度公演創造活動」の受付フォームです。 よろしければ「次へ」をクリックし、応募内容を反映ください。 ※応募内容を反映後、「確認ページ」にて「応募」ボタンをクリックするまで応募は完了いたしませんのでご注意ください。 ※応募期間は「令和６年１１⽉１⽇(⾦)１０：００〜１１⽉１５⽇(⾦)１７：００」です。 ※１１⽉１５⽇(⾦)１７：００までに「確認ページ」の「応募」ボタンを押してください。 ※応募書類の差替えは受付しておりませんので、応募の際は充分にご注意ください。 ※【操作⽅法ついての御相談はコチラ】公演創造活舞台芸術等総合⽀援事業事務局(公演創造活動・国際芸術交流)TEL：0570‐064‐536(⽉〜⾦10:00〜17:00)公演創造活動(⾳楽)公演創造活動(舞踊)公演創造活動(演劇)公演創造活動(伝統芸能・⼤衆芸能)国際交流活動(「国際芸術交流」の受付フォームはコチラ： )〜 10:00〜17:00応募内容⼊⼒画⾯(活動情報⼊⼒)初回応募完了後は、「2活動⽬以降の応募」に✓を⼊れていただくと、必要最低限の項⽬のみが表⽰される応募フォームになります。 ⽀援区分・分野を選択いただくと、ジャンルの選択項⽬が表⽰されます。 今回応募する活動を含めた応募総数を⼊⼒してください。 今回応募する活動のみの場合は「1」のままで結構です。 (千円)単位でご記⼊ください。 ※1活動ごとの応募となります。 ・応募数分のフォーム作成が必要ですが、初回応募完了後は「2活動⽬以降の応募」に✓を⼊れていただくと、必要最低限の応募フォームが表⽰されます。 ・2活動⽬以降の応募の場合、(A)団体情報ファイル、財務諸表、定款等、公演実績資料は提出済みのため、今回の応募では不要です。 ※⽀援区分、分野、ジャンルを選択することで、応募に必要なデータをご案内します。 ・詳細は4ページをご参照ください。 応募内容⼊⼒画⾯(団体情報・担当者情報⼊⼒)ご⼊⼒いただいたメールアドレスへ、応募が完了いたしましたら、受付内容を⾃動送信いたします。 〜memo〜応募内容⼊⼒画⾯(応募活動ファイルアップロード)応募活動情報⼊⼒時に「2活動⽬以降の応募」とした場合、(A)団体情報ファイル、財務諸表、定款等、公演実績資料は提出済みのため、2活動⽬以降の応募では不要です。 アップロード箇所は表⽰されません。 「参照」をクリックし、PC上のファイルを選択してデータをアップロードしてください。 参考資料は任意提出です。 アップロードしたデータを削除する場合は、データ名をクリックし、右側に表⽰される「×」マークを押すことで削除できます。 「確認」をクリックすると確認ページへ移ります。 ※まだ応募は完了しておりませんので、ご注意ください。 応募内容⼊⼒画⾯(確認事項)確認画⾯【11/15(⾦)17:00】までに「応募」をクリックしてください。 「戻る」をクリックすると再⼊⼒が可能です。 トップページに戻りますが、⼊⼒内容は保存されています。 ⼊⼒内容の確認ができます。 応募完了画⾯ 応募が完了いたしました。 確認内容の⾃動返信メールが届きます。 ※応募内容を反映後、「確認ページ」にて「応募」ボタンをクリックするまで応募は完了いたしませんのでご注意ください。 ※応募期間は「令和６年１１⽉１⽇(⾦)１０：００〜１１⽉１５⽇(⾦)１７：００」です。 ※１１⽉１５⽇(⾦)１７：００までに「確認ページ」の「応募」ボタンを押してください。 ※応募書類の差替えは受付しておりませんので、応募の際は充分にご注意ください。 ※【操作⽅法ついての御相談はコチラ】公演創造活舞台芸術等総合⽀援事業事務局(公演創造活動・国際芸術交流)TEL：0570‐064‐536(⽉〜⾦10:00〜17:00)公演創造活動(⾳楽)公演創造活動(舞踊)公演創造活動(演劇)公演創造活動(伝統芸能・⼤衆芸能)国際交流活動(「国際芸術交流」の受付フォームはコチラ： )