海藻大規模育成によるCO2除去と育成作業効率化に関する検討補助業務

海藻大規模育成によるCO2除去と育成作業効率化に関する検討補助業務 から まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 8 年 3 月 26 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行３．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html(6) 令和7・8年度国土交通省の競争参加資格の「建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等」の資格を有している者であること。 (7)てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4)国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(1) 担当部署２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり令和8年9月30日 契約締結日(1) 業務の名称 海藻大規模育成によるCO2除去と育成作業効率化に関する検討補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和8年3月11日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第25号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 回答期限は 令 和 8 年 3 月 27 日 17時00分 までとする。 (6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 8 年 4 月 2 日 9時50分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間：開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和8年4月1日(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へ数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。 (3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 令 和 8 年 3 月 30 日 から令 和 8 年 4 月 1 日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出期限は 令 和 8 年 3 月 26 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 8 年 3 月 27 日 までに通知するものとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 その他本業務に係る契約締結は、当該業務に係る予算に関する契約の締結がなされることを条件に行うものである。 (11) 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報以上(10) 手続きにおける交渉の有無 無(12) ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていることたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先詳細は入札心得による。 (様式1): : : :件 名 ： 海藻大規模育成によるCO2除去と育成作業効率化に関する検討補助業務添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和8年3月11日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印入札 第25号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称 令和８年度海藻大規模育成によるCO2除去と育成作業効率化に関する検討補助業務仕様書令和８年３月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、実海域における海藻育成試験を通じた海藻重量収支と CO2 除去量の算定とともに、育成作業の効率化に関する検討を補助するものである。２．履行期限契約締結日より令和８年９月３０日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日及び夏季休暇は休日として設定している。３．業務仕様３－１．計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、担当職員と協議のうえ業務計画書を作成し、担当職員に提出するものとする。３－２．実海域における海藻の育成試験受注者は、指定海域(気仙沼市周辺海域を想定)において、協力者(漁業者)が育成するコンブやワカメ等の海藻を対象に、育成状況の計測等及び育成に関する課題の整理を行う。ここで言う、育成状況の計測等とは、現場での育成状況の確認、海藻量及び CO2除去量の定量化、育成海藻の輸送・残置、水揚げ、育成資材の回収とする。なお、指定海域及び協力者については担当職員と協議のうえ決定する。(1) 受注者は、対象とする育成海藻全量を協力者から買取するが、収穫時湿重量で７トン程度とすること。(2) 受注者は、実海域において、育成状況(ロープ設置場所のドローン空撮による育成ロープ長・面積の実測、魚探音響による海藻量の推定)をはじめ、海藻量の重量及び収支(育成総量＝水揚げ量＋残置量＋流失・食害量)を計測する。計測回数は、４月から５月末日の間、生育途中から育成終了時までの 4回程度を想定している。(3) 受注者は、(2)の計測ごとに海藻現存量を解析するため、魚探音響及び海藻重量を用いること。魚探音響では 1 ping ごとに各層の反射強度として出力したデータを解析し、海藻を判読するとともに、これにドローン空撮データを合わせ、生育途中から育成終了時までの海藻現存量の時間変化を推定すること。(4) 育成した海藻の一部(100 kg程度)は、担当職員の指定場所(横須賀市を想定)に輸送すること。時期や保管方法、輸送方法は、担当職員と協議のうえ決定する。(5) 受注者は、協力者内の育成試験作業者や現場監督者に対し、実作業への立ち会いやヒアリングを通じて、育成状況の確認をはじめ、海藻量の定量化、育成海藻の輸送・残置(港や沖合への輸送時を含む)、水揚げ、育成資材の回収等の作業に関する課題やモチベーションを整理する。(6) 受注者は、３－２．(2)、(3)及び(5)の結果を元に、Jブルークレジット®制度への申請を念頭に、CO2吸収量の推定及びプロジェクト情報の整理を行う。３－３．報告書作成受注者は、上記３－２で検討した結果を報告書にまとめるものとする。2３－４．協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。４．成果物４－１．成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。(1) 電子納品とは、仕様書(発注図面含む)、業務計画書、データ、報告書等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。(2) 「業務完成図書」は、電子データを電子媒体(DVD-R等)で 2部提出するものとする。なお、用いる電子媒体については担当職員と協議のうえ決定するものとする。４－２．提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所５．検査本仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。６．その他(1) 本仕様書に明記なき事項及び、本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(2) 本業務遂行上取り扱うデータについては、担当職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(3)本業務により得られた情報および成果は、当所の許可なく公表したり他に使用してはならない。(4) 本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(5) 本業務遂行過程では、担当職員と緊密な連携を保ち、進捗状況を報告すること。以上