令和8年度野生イノシシ豚熱及びアフリカ豚熱ウイルス検査

令和8年度野生イノシシ豚熱及びアフリカ豚熱ウイルス検査 兵庫県／令和8年度野生イノシシ豚熱及びアフリカ豚熱ウイルス検査 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 令和8年度野生イノシシ豚熱及びアフリカ豚熱ウイルス検査 更新日：2026年3月11日ここから本文です。 令和8年度野生イノシシ豚熱及びアフリカ豚熱ウイルス検査種別委託・役務発注機関農林水産部畜産課入札方法一般競争入札入札予定日2026年3月24日公示日2026年3月11日申込開始日2026年3月11日申込期限日2026年3月17日 入札公告様式 入札公告（PDF：182KB） 入札説明書（PDF：213KB） 契約書ひな型（PDF：283KB） 仕様書（PDF：188KB） 様式まとめ（ワード：81KB） お問い合わせ 部署名：農林水産部 畜産課 防疫衛生班電話：078-362-3457FAX：078-362-3632Eメール：chikusanka@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度予算が成立することを条件とするものである。令和８年３月11日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦１ 入札に付する事項(1) 業務の名称野生イノシシ豚熱及びアフリカ豚熱ウイルス検査(2) 業務内容仕様書のとおり(3) 契約期間契約日から令和９年３月末日までの間。(4) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加者資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定されたものであること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 参加申込の期限日及び入札日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て(旧会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づくものを含む。)及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 暴力団排除条例(平成 22 年兵庫県条例第 35 号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成 23 年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。３ 入札の参加申込及び入札書の提出等(1) 参加申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県農林水産部畜産課 担当 森、岡田電話(078)341-7711 内線 74455 FAX(078)362-3632(2) 参加申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和８年３月11日(水)から３月17日(火)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)(3) 入札・開札の日時及び場所令和８年３月24日(火)午後３時30分 兵庫県庁西館１階 小入札室(4) 入札書の提出期限上記(3)で指定の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に限定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和８年３月23日(月)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。４ 仕様確認について(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札しようとする物品の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。ア 受付期間令和８年３月11日(水)から令和８年３月17日(火)まで(持参の場合は県の休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。)イ 受付場所 前記３(1)に同じ。ウ 提出書類仕様を満たしていることを確認できる標準作業手順書等エ 提出方法 入札参加申込書と併せて提出すること。オ 確認の結果 令和８年３月23日(月)午後５時までに、入札者に通知する。(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(3) 入札者は、上記(1)オで認められた物品で入札すること。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額の入札保証金を納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付を免除する。ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出するとき。イ 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(3) 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、次の場合は契約保証金の納付を免除する。ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しその保険証書を契約保証金に代えて提出するとき。イ 過去２年間に国、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体とその契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。ウ 契約金額が 200 万円以下であるとき。(4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参、郵送等により行うこと。イ 入札保証金を求める場合、所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日(令和８年４月１日(火))までであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。キ 代理人が入札する場合は、入札開始までに委任状を入札執行者に届出すること。ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 (ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者コ 入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能であること。なお、入札書の提出をした者は、入札書に記載する申込内容について、入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となることにより、効力を生じることについて承知したものとする。(5) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札は、無効とする。別途、入札説明書で定められた額の契約保証金を納付することができない者の入札は無効とする。(6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法ア 入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、直ちにくじ引きを実施して落札者を決定する。この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。ウ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札の決定を取り消す。(8) 契約の締結ア 落札金額が200万円(消費税及び地方消費税を含む。)を超える場合には、落札決定後直ちに落札者が暴力団でないこと等についての誓約書、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書及び落札者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書の提出があった後、契約関係書類を交付するので、落札決定後直ちに当該誓約書を提出すること。イ 契約を締結した者は、本件業務の一部について締結する請負契約及び資材または原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約(以下「下請契約等」という。)を締結する場合において、その契約金額(同一の者と複数の下請契約等を締結する場合は、その合計金額)が200万円を超えるときには、その相手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該誓約書の写し(「暴力団排除に関する特約」第３項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。)を提出すること。(9) 問合せ先前記３(1)に同じ。(10) その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書野生イノシシ豚熱及びアフリカ豚熱ウイルス検査に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(１)件名 野生イノシシ豚熱及びアフリカ豚熱ウイルス検査(２)業務内容 仕様書のとおり(３)契約期間 契約日から令和９年３月末日までの間２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(１)物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者で入札を希望する者は、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて下記申請場所へ持参し、入札参加資格の随時審査を受けること。(入札参加資格審査窓口)兵庫県出納局管理課物品班(神戸市中央区下山手通５－10－１)電話：078-341-7711(内線75794)(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(３)一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(別紙様式第２号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該業務の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けていない者であること。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(５)暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１項に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員または暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。３ 入札参加の申込み(１)提出場所〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県農林水産部畜産課 担当 森、岡田電話(078)341-7711 内線 74455 FAX(078)362-3632(２)提出期間令和８年３月11日(水)から３月17日(火)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(持参の場合は正午から午後１時までを除く。)(３)提出書類ア 申込書を作成のうえ前記(１)に直接持参又は郵送(簡易書留に限る。)すること。イ 前記２(１)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写しを申込書に添付すること。(４)入札参加資格の確認ア 入札参加資格者の確認基準日は、前記(２)の最終日とする。イ 申込者の入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和８年３月23日(月)までに申込者に文書(一般競争入札参加資格確認通知書)により通知する。ついては、返信用封筒(定形長３)を入札参加申込書に添えて提出すること。返信用封筒には、110円切手を貼付し、返信先の住所を記載しておくこと。(５)その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。４ 仕様確認及び仕様書等に関する質問(1) 入札に参加を希望する者は、入札しようとする物品の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。また、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式は任意。)を提出すること。ア 受付期間令和８年３月11日(水)から令和８年３月17日(火)まで(持参の場合は県の休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。)イ 受付場所 前記３(1)に同じ。ウ 提出書類(ア)仕様確認仕様を満たしていることを確認できる標準作業手順書等(イ)質問様式は任意だが、回答先の会社名・電話番号・FAX番号・担当者氏名を記入すること。エ 提出方法 仕様確認：入札参加申込書と併せて提出すること。質問：持参又はFAXにより提出すること。オ 確認の結果 令和８年３月23日(月)午後５時までに、入札者に通知する｡(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(3) 入札者は、上記(1)オにより承認された物品で入札すること。５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時(１)場所 前記３(１)に同じ(２)日時 前記３(２)に同じ７ 入札・開札の場所及び日時(１)場所 兵庫県庁西館１階 小入札室(２)日時 令和８年３月24日(火)午後３時30分(３)前記３(４)イの「一般競争入札参加資格確認通知書」の写しを当日持参すること。８ 入札書の提出方法入札書は参加申込書の代表者名欄に記入した者または権限を行使する者として届け出た者が作成し、入札日時に入札箱に投入すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による場合は、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮に「入札書」と表記のうえ、宛て名及び入札物件等を記入し、令和８年３月23日(月)午後５時までに前記３(１)の場所に必着すること。９ 入札書の作成方法(１)入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。(２)入札書は所定の別紙様式によること。(３)入札金額は、前記１(１)について(３)に示す契約期間全体に係る委託料の総価(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。消費税及び地方消費税相当額を含まない。)を記入すること。(４)入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記１(１)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とし、また、印章は兵庫県に届出のものとする。 エ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出し、入札書には入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名があること。(５)落札の決定は、入札書の「入札金額」欄に記載された総価をもってする。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(消費税相当額を除いた金額)を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。(６)入札執行回数は、２回を限度とする。(７)一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。10 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札保証金の納入を求める場合、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和８年３月23日(月)正午までに納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付を免除する。ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出するとき。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和８年３月23日(月)以前の任意の日を開始日とし、令和８年３月30日(月)以降の任意の日を終了日とすること。入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の 100 分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。イ 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。この場合の業務実績の報告については、別紙「業務実績報告書」を前記３(２)で示した、期日までに提出することとし、入札参加の申込みと併せて契約担当者が審査を行い、免除の可否を前記３(４)に併せて通知する。(２)契約保証金契約保証金の納入を求める場合、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、次の場合は契約保証金の納付を免除する。ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しその保険証書を契約保証金に代えて提出するとき。イ 過去２年間に国、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体とその契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。この場合、「誓約書(契約保証金の免除についての誓約書)」を前記３(２)で示した、期日までに提出することとし、入札参加の申込みと併せて契約担当者が審査を行い、免除の可否を前記３(４)に併せて通知する。ウ 契約金額が 200 万円以下であるとき。11 開札開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。12 無効とする入札(１)前記２の入札参加資格がない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(３)無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。13 落札者の決定方法(１)前記１の業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(２)落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。(４)再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは随意契約による。14 入札に関する条件(１)入札書は、所定の日時及び場所に持参又は郵送等すること。(２)入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)を求める場合、所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和８年４月１日まであること。(３)入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(４)同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(５)連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(６)入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。(７)代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。(８)入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(９)再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、(１)から(８)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(１)、(４)又は(５)に違反して無効となったもの以外の者(10)入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能であること。なお、入札書の提出をした者は、入札書に記載する申込内容について、入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となることにより、効力を生じることについて承知したものとする。15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。 また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。 これらの場合における損害は、入札者の負担とする。16 契約書の作成(１)落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情により７日以内に提出できない場合は、契約担当者の承認を得ること。(２)(１)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(３)契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(４)契約書の作成に要する費用は全て落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(５)落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。17 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。18 その他注意事項(１)申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。(２)入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(３)暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、「ア 暴力団又は暴力団員に該当しないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議を述べないこと」を旨とする誓約書の提出を求める。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。19 入札事務担当課〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号(1号館8階)兵庫県農林水産部畜産課(電話番号：(078)341-7711 内線74455) 令和８年度 野生イノシシ豚熱及びアフリカ豚熱ウイルス検査仕様書１ 目的野生イノシシに対する豚熱経口ワクチン野外散布実施に伴うワクチン効果の評価及び、野外における豚熱・アフリカ豚熱ウイルスのまん延状況を評価するため、捕獲イノシシの豚熱・アフリカ豚熱のウイルス検査を実施する。２ 実施期間契約日から令和９年３月末日まで３ 業務内容(1) 検体(血清)の受領・管理(2) 「豚熱及びアフリカ豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針」に記載される「豚熱の診断マニュアル」及び「アフリカ豚熱の診断マニュアル」に則った①、②の検査及び「野生イノシシの豚熱検査における野外株とワクチン株の鑑別について」(令和４年３月31日付け３消安第6955号動物衛生課長通知)(令和４年９月26日一部改正)に則った③の検査① 豚熱抗体検査酵素免疫測定法(ELISA法)② 豚熱及びアフリカ豚熱ウイルス遺伝子同時検出検査リアルタイム PCR 法(タカラバイオ株式会社が販売する豚熱ウイルス・アフリカ豚熱ウイルス同時検出試薬を用いたマルチプレックスダイレクトリアルタイムPCR検査)③ 豚熱ウイルスに係る野外株とワクチン株の鑑別豚熱国内流行株・ワクチン識別 RT-qPCR 法(3) 検査結果の報告① 結果は検体到着後原則５営業日以内に、受託者が所有する専用システムまたは電子メールのいずれかで兵庫県農林水産部畜産課に報告すること② 上記３(2)②の検査において、陽性と判定された場合には、直ちに兵庫県農林水産部畜産課に電話にて結果を報告し、兵庫県農林水産部畜産課からの指示のもと必要に応じて上記３(2)③の検査を実施又は国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構に検体を搬入すること(4) 見込み検体数① 豚熱抗体検査：約660検体② 豚熱及びアフリカ豚熱ウイルス遺伝子同時検出検査：約660検体③ 豚熱ウイルスに係る野外株とワクチン株の鑑別：約１検体４ 特記事項(1) 委託先となる検査機関は、以下の項目を満たすことにより、兵庫県が実施する検査と同等の検査を担保すること① バイオセーフティー水準(BSL)2以上の検査室(滅菌等設備を含む)を有し、当該検査に使用する機器・器具について適切な交差汚染防止対策が措置可能であること、あるいは兵庫県が適当と認める十分な病原体拡散防止対策及び交差汚染防止対策が講じられた検査室を有し、かつ当該検査に必要となる検査機器(ELISAプレートリーダー、マイクロプレートウオッシャー、サーマルサイクラー、遺伝子泳動装置等)や器具(マイクロピペット等)を備え、これらについて適切な交差汚染対策をとること② 遺伝子検出検査(PCR法及びリアルタイムPCR法)及び抗体検査(ELISA法)に適した設備を有し、これらの検査について十分な実務経験があり(BSL2以上のウイルス性の病原微生物に関する検査の経験を有することが望ましい)、家畜保健衛生所による必要な研修(検査手順の説明、手合わせ等)を受けた者が行うこと③ 検査機関が利用する標準作業手順書は兵庫県が内容を確認する④ 検体の受取りから検査結果の送付までの間、検体や検査記録が適切に取り扱われ、かつ、兵庫県による最終的な検査結果の判定まで検体を適切に保管可能な設備・体制を有していること⑤ 検査に用いなかった検体(血清、抽出遺伝子等)の残余分については、兵庫県の求めに応じて適切に再試験できる体制(保管を含む)を有し、また兵庫県からの求めに応じて兵庫県や他の検査機関への送付が可能な設備・体制を有していること⑥ 加工前、解析前のデータを含む検査結果について、適切にこれを保管し、必要に応じて兵庫県が確認し検証することが可能なこと⑦ リアルタイムPCRについては、農研機構動物衛生研究部門で検証された検査法を用いること⑧ 陽性検体の漏出等により施設が高度に汚染された場合には、家畜保健衛生所の指示のもと、消毒等の不活化措置や清掃が可能なこと⑨ 適切な文書管理・精度管理の体制を有すること(2) 検体は週１回、各家畜保健衛生所から送付(3) 検体の送付には国際規格(UN3373／カテゴリーB)容器を使用し、送付にかかる費用は兵庫県が負担５ 秘密の保持等事業者は、この委託に基づき業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない６ 疑義の解決等本仕様書に定めのない事項については、県と事業者が協議のうえ決定するものとする