【終了】一般競争入札の実施（令和８年度北海道庁別館庁舎及び北海道庁別館西棟庁舎警備業務）

【終了】一般競争入札の実施（令和８年度北海道庁別館庁舎及び北海道庁別館西棟庁舎警備業務） 【終了】一般競争入札の実施（令和８年度北海道庁別館庁舎及び北海道庁別館西棟庁舎警備業務） - 総務部総務課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 総務課 › chochu › 【終了】一般競争入札の実施（令和８年度北海道庁別館庁舎及び北海道庁別館西棟庁舎警備業務） 【終了】一般競争入札の実施（令和８年度北海道庁別館庁舎及び北海道庁別館西棟庁舎警備業務） 令和８年（2026年）２月12日 次のとおり一般競争入札を実施します。 １．入札の公告 北海道告示第10168号（入札の告示） (PDF 211KB) ※ この入札は、最低制限価格制度が適用されています。 ※ この入札は、特定関係にある資格者同士の入札参加についての制限の取扱いが適用されています。 ２．入札の概要 （１）業務名 北海道庁別館庁舎及び北海道庁別館西棟庁舎警備業務 （２）入札参加資格審査申請期間 令和８年２月12日（木）から令和８年２月26日（木）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の毎日午前9時（初日は午後１時）から午後5時まで （３）入札執行日時及び場所 日時 令和８年３月６日（金）午後１時30分 ※ 郵送による入札は、3月5日（木）までの必着とします。 場所 北海道庁本庁舎 10階共用会議室（札幌市中央区北3条西6丁目） ３．関係書類 関係書類一式 (ZIP 2.44MB) 【内 容】1. 入札告示 2. 契約書（案） 3. 業務処理要領関係 4. 資格審査申請書 5. 競争入札心得 6. 入札書・委任状 ４．入札参加資格審査申請先及び連絡先 〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎4階北海道総務部総務課庁中管理係電話（直通）011-204-5019 （代表）011-231-4111（内線22-107） カテゴリー 入札情報 委託業務 総務課のカテゴリ 注目情報 入札に関する情報 お問い合わせ 総務部総務課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5017 Fax: 011-232-1764 お問い合わせフォーム 2026年3月11日 Adobe Reader 総務課メニュー 注目情報 総務部の組織・所管事務 総務部関係の補助金等告示・公表 社会資本整備に関する説明責任 入札に関する情報 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第 10168号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年２月 12日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付する事項(1) 契約の目的の名称及び数量北海道庁別館庁舎及び北海道庁別館西棟庁舎警備業務 一式(2) 契約の目的の仕様等別紙「契約書(案)」による。(3) 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月31日までなお、この契約は、地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第 234 条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。(4) 履行場所札幌市中央区北３条西７丁目北海道庁別館庁舎及び北海道庁別館西棟庁舎２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(1) 令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち庁舎等警備の資格を有すること。(2) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(3) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(4) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。なお、資本関係又は人的関係とは、次に揚げるものをいう。また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第 4条第2項に該当しない。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成 17 年法律第86 号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法(平成 14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア)親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第 12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。)が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合(イ) 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(5) 札幌市内に本店、支店又は営業所を有すること。(6) (5)の札幌市内の本店、支店又は営業所に、警備業法(昭和 47 年法律第 117 号)第２条第１項第１号に規定する警備業区分のうち、同法第 22条第２項の規定による施設警備に係る警備員指導教育責任者が常駐していること。(7) 資格審査の申請をする日の直前２年間に、本契約と種類及び規模(対象面積 25,000 ㎡以上)をほぼ同じくする契約を締結し、かつ、誠実に履行した者であること。(8) 施設警備業務に従事する者を常時 15人以上雇用していること。(9) 配置する警備員の年齢は、18歳以上であること。３ 資格要件の特例(1) 中小企業等協同組合法(昭和 24年法律第 181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和 32年法律第 185 号)又は商店街振興組合法(昭和 37 年法律第 141 号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会で、かつ、経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(8)に掲げる従業員数等の資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。(2) 中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(7)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(1) この入札は、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号。以下「政令」という。)第 167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(4)から(9)までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年２月 12 日(木)から令和８年２月 26 日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。なお、電子メールにより申請書類等の提出が可能な場合は、添付ファイルの形式はPDF、Word又はExcelとすること。ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎４階北海道総務部総務課庁中管理係(電子メールによる場合は、somu.somu50@pref.hokkaido.lg.jp へ送信した後、011-204-5019に電話連絡すること。)(2) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所北海道総務部総務課６ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎 10階共用会議室(2) 入札日時 令和８年３月６日(金)午後１時 30分(送付による場合は、同月５日(木)までに必着とする。)(3) 開札場所 (1)に同じ。(4) 開札日時 (2)に同じ。７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵送等による入札の可否認める。10 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。 以下「財務規則」という。)第 151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じた損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。)13 その他(1) 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第 154 条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 最低制限価格この入札は、政令第 167条の10第２項の規定により、最低制限価格を設定している。(3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(4) 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道総務部総務課庁中管理係イ 所在地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎４階ウ 電話番号 011-204-5019(ダイヤルイン)(5) 前金払前金払はしない。(6) 概算払概算払はしない。(7) 部分払部分払はしない。(8) 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(9) 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他この公告のほか、別添の競争入札心得及び委託契約に関する留意事項、その他関係法令の規定を承知すること。