一般競争入札の実施（令和８年度住宅施策推進支援業務）

一般競争入札の実施（令和８年度住宅施策推進支援業務） 一般競争入札の実施（令和８年度住宅施策推進支援業務） - 建設部住宅局住宅課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 新着情報一覧 › 入札情報 › 一般競争入札の実施（令和８年度住宅施策推進支援業務） HOME › カテゴリから探す › 入札・調達・売却 › 入札・調達情報 › 入札参加資格 › 一般競争入札の実施（令和８年度住宅施策推進支援業務） HOME › カテゴリから探す › 入札・調達・売却 › 入札・調達情報 › 委託業務 › 一般競争入札の実施（令和８年度住宅施策推進支援業務） 一般競争入札の実施（令和８年度住宅施策推進支援業務） 令和８年度住宅施策推進支援業務に係る一般競争入札の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。 1業務名 令和８年度住宅施策推進支援業務 2公告 （1） 入札参加資格の公示 北海道告示第10390号 (PDF 79.5KB) （2） 入札の告示 北海道告示第10391号 (PDF 90.8KB) 3入札参加資格申請期間 令和８年（2026年）３月10日（火）から令和８年（2026年）３月24日（火）まで （日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和28年法律第178号）に規定する休日を除く。） 4入札執行日時及び場所 （1） 日時 令和８年（2026年）４月９日（木）午前10時00分 （2） 場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道本庁舎（9階）建設部建築局入札室 5関係書類 （１） 一般競争入札参加資格審査申請書 (PDF 134KB) （２） 入札心得 (PDF 88.4KB) （３） 入札書 (PDF 48.3KB) 委任状 (PDF 37.7KB) （４） 委託契約書(案) (PDF 223KB) （５） 委託業務処理要領(案) (PDF 263KB) （６） 北海道委託に関する留意事項 (PDF 478KB) 6お問い合わせ先 〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目北海道建設部住宅局住宅課指導係電話番号：011-231-4111（代表）内線：29-518 カテゴリー 入札参加資格 委託業務 公営住宅 住宅局住宅課のカテゴリ 注目情報 入札情報 お問い合わせ 建設部住宅局住宅課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5580 Fax: 011-232-2689 お問い合わせフォーム 2026年3月11日 Adobe Reader 住宅局住宅課メニュー 注目情報 業務の内容 道営住宅の管理 北海道の住宅施策 北海道住宅供給公社 北海道住宅対策審議会 公開情報 入札情報 行政手続法に基づく審査基準等 社会資本総合整備計画（社会資本整備総合交付金関係・アカウンタビリティ） 道が所有する未利用地・低利用地の情報公開 住宅課おすすめリンク page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第１０３９０号地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年(2026年)３月１０日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和８年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年(2026年)３月１０日に一般競争入札の公告を行う「令和８年度住宅施策推進支援業務」(２)資格令和８年度住宅施策推進支援業務に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類令和８年度住宅施策推進支援業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。(１) 地方自治法施行令第 167 条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(３) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(５) 暴力団関係事業者等でないこと。(６) 次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(７) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(8) 過去3年間に国、地方公共団体、独立行政法人又は地方独立行政法人から住宅施策に係る計画策定若しくは、住宅施策の推進支援業務を受託し、かつこれらを全て誠実に履行した者であること。(9) 過去 3 年間に国、地方公共団体、独立行政法人又は地方独立行政法人から会議等の開催支援業務を受託し、かつこれらを全て誠実に履行した者であること(参加方式を会場と web を併用するハイブリッド開催とするもの)。(10) 北海道内に本店を有すること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の８及び９に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１) 申請の時期資格審査の申請は、令和８年(2026年)３月10日から令和８年(2026年)３月24日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２) 申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道建設部住宅局住宅課のホームページにおいてダウンロードすることができる。(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/jtk/index.html)(３) 申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１) 再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２) 再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１) 資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２) 有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。(１) ２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。(２) 資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。８ 資格に関する事務を担当する組織(１) 名 称 ： 北海道建設部住宅局住宅課(２) 所在地 ： 〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎９階(３) 電話番号 ： 011-204-5581 北海道告示第１０３９１号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(2026年)３月１０日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称 令和８年度住宅施策推進支援業務(２)契約の目的の仕様等 委託業務処理要領による(３)契約期間 契約締結の日の翌日(開庁日)から令和９年(2027年)３月２６日(金)まで(４)納入場所 北海道建設部住宅局住宅課２ 入札に参加する者に必要な資格次に該当すること。令和８年北海道告示第１０３９０号に規定する資格を有すること。３ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道建設部住宅局住宅課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 北海道建設部建築局入札室(２)入札日時 令和８年(2026年)４月９日(木) 午前１０時００分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の 10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。１０ 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。1１ その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第 154 条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 ： 北海道建設部住宅局住宅課イ 所在地 ： 〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎９階ウ 電話番号 ： 011-204-5581(６)契約金額の３割に該当する額以内を前金払する。(７)初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(８)この入札は、取りやめること又は延期することがある。(９)この入札の執行は、公開する。(10)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(11)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 •契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•「令和８年度住宅施策推進支援業務」は、請負契約です契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の事項を記載した書面を提出して、道の承諾を得てください・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績・その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます