「特別高圧電力利用事業者緊急支援事業委託業務」（R8.1～3月支援分）総合評価一般競争入札の実施について

「特別高圧電力利用事業者緊急支援事業委託業務」（R8.1～3月支援分）総合評価一般競争入札の実施について 「特別高圧電力利用事業者緊急支援事業委託業務」（R8.1～3月支援分）総合評価一般競争入札の実施について - 経済部地域経済局中小企業課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › 地域経済局中小企業課 › 「特別高圧電力利用事業者緊急支援事業委託業務」（R8.1～3月支援分）総合評価一般競争入札の実施について 「特別高圧電力利用事業者緊急支援事業委託業務」（R8.1～3月支援分）総合評価一般競争入札の実施について 「特別高圧電力利用事業者緊急支援事業委託業務」（R8.1～3月支援分）総合評価一般競争入札に係る総合評価一般競争入札を実施します。 中小企業課では、電気料金高止まりの影響を受けている事業者のうち、国の支援の対象外となる特別高圧電力を利用する中小・小規模企業の電気料金について支援するため、「特別高圧電力利用事業者緊急支援事業委託業務」を委託により実施します。本事業の総合評価一般競争入札への参加を希望される場合は、必要書類を提出してください。 契約の方法：総合評価一般競争入札（地方自治法第234条、地方自治法施行令第167条の10の2の規定による） 業務名 特別高圧電力利用事業者緊急支援事業委託業務 業務の概要 特別高圧電力を利用する道内中小・小規模企業（みなし大企業を除く。）に対して、使用電力量に応じた支援金を予算額の範囲内で支給する。（詳細は企画提案指示書をご覧ください。） 資格告示 ○北海道告示第10085号（一般競争入札に参加する者に必要な資格について） (PDF 214KB) 入札告示 ○北海道告示第10086号（一般競争入札の実施について） (PDF 196KB) 関係書類 関係書類一式（下のリストのファイル） (ZIP 2.23MB) 入札に参加される場合は、参加資格申請書、企画提案書、必要な書類を２月１０日（火）17時までに提出してください。詳細は以下をご覧ください。01 総合評価一般競争入札参加資格審査申請書02 法定保険加入状況一覧表03 誓約書（別記19号様式）04 企画提案指示書05 企画提案書様式06 落札者決定基準07 再入札の取扱08 契約書（案）09 業務処理要領（案）10 個人情報取扱特記事項11 契約書別記1~7号様式12 誓約書（法令遵守）※契約締結の際に提出13 入札書14 委任状15 総合評価一般競争入札心得参考 コンソーシアム協定書例 委託契約に関する留意事項 入札に参加される方はご確認願います。 事業者に対する留意事項 (PDF 808KB) 今後のスケジュール（予定） 1月29日（木） 公告・応募書類等の交付開始2月10日（火） 提出書類締め切り（17時）2月17日（火） 入札・ヒアリング3月上旬 契約締結・事業開始 公金の支出事務の委託 公金の支出事務の委託に係る告示について カテゴリー 入札参加資格 委託業務 中小企業対策・支援 地域経済局中小企業課のカテゴリ 入札・公募・告示 補助金・助成金・支援金 お問い合わせ 経済部地域経済局中小企業課経営支援係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5331 Fax: 011-232-8127 お問い合わせフォーム 2026年3月11日 Adobe Reader 地域経済局中小企業課メニュー 注目情報 商業振興・市場・流通 商業振興施策 大規模小売店舗立地法 北海道地域商業の活性化に関する条例 空き店舗情報サイト 卸売市場 流通対策 融資・貸付 中小企業総合振興資金 勤労者福祉資金 高度化資金 ご相談・ご注意 事業者向け事業 ＢＣＰ 新商品トライアル制度 下請関係 価格転嫁・取引適正化ポータルサイト ICT・キャッシュレス 経営革新 北海道小規模企業振興条例 国の中小企業支援施策 中小企業経営相談室 専門家派遣事業 事業承継 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札幌市中央区北３条西６丁目本庁舎 ９階 経済部会議室(2) 入札日時令和８年(2026年)２月１７日(火)午前10時30分(3) 開札場所(1)に同じ。(4) 開札日時(2)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認められるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに道が指定する日までに契約の対象となる企画提案指示書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。９ 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。10 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。11 契約書作成の要否(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。12 その他(1) 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、支援金原資(A)￥79,217,000円と、入札書に記載された事務経費(B)の金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)の合計をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額を入札書に記載することイ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(4) 契約に関する事務を担当する組織ア 名称北海道経済部地域経済局中小企業課イ 所在地札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号011-204-5331(5) 概算払契約金額の範囲内で概算払する。(6) 部分払部分払はしない。(7) 入札の執行初度の入札において、入札者が一者の場合であっても、入札を執行する。(8) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(9) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(10) 契約の履行ア この契約に係る監査又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(11) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12) その他この公告のほか、別紙の競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 •契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます