八幡最終処分場埋立地外造成工事 [PDFファイル／151KB]

八幡最終処分場埋立地外造成工事 [PDFファイル／151KB] 江別市告示第５６号一般競争入札を行うので、江別市契約に関する規則(昭和４３年規則第１号)第５条の規定に基づき、下記のとおり告示する。(総合評価落札方式)令和８年３月１１日江別市長 後 藤 好 人記１ 入札に付する事項(1) 工事名 八幡最終処分場埋立地外造成工事(2) 工事場所 江別市 八幡(3) 工事概要 ①擁壁等流出防止設備工 N=１式・掘削工 V=112,900㎥・法面工 A=11,370㎡②遮水設備工 N=１式・保 護 マ ッ ト A=22,832㎡・遮 水 シ ー ト A=22,832㎡・漏水検知システム N=１式③雨水等集排水設備工 N=１式・素 掘 側 溝 L=826m・暗渠排水管 L=100m④浸出水集排水設備工 N=１式・暗渠排水管 L=871m⑤浸出水処理設備工 N=１式・マ ン ホ ー ル N=1箇所・マンホールポンプ室 N=1箇所⑥発生ガス対策設備工 N=１式・ガス抜管 L=134ｍ⑦飛散防止設備工 N=１式・大型門扉 N=1箇所⑧搬入道路工 N=１式・表 層 ( t = 3 c m ) A＝1,094㎡・上 層 路 盤 ( t=5cm) A＝1,050㎡・下層路盤 (t=15cm) A＝1,161㎡・凍上抑制層(t=57cm) A=1,099 ㎡⑨搬入管理設備工 N=１式・路盤工 A=393㎡⑩付帯設備工 N=１式・看板 N=1基⑪仮設工 N=１式⑫共通仮設 N=１式(4) 工期 自 議会議決後(令和８年６月中旬予定)至 令和１０年２月１０日(5) その他 ア この工事は、請負人の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進することを目的とする江別市ゼロカーボン試行工事実施要綱の対象工事であり、請負人は、契約締結後、当該工事において、カーボンニュートラルに資する取組を江別市に提案し、工事監督員の審査を経た上で、取組を実施することができる。なお、この取組に係る費用については、請負人の負担とする。イ この工事は、江別市週休２日工事実施要綱に規定する週休２日工事の対象工事である。詳細は特記仕様書を参照すること。２ 発注方式特定建設工事共同企業体による共同施工方式３ 共同企業体の構成員の条件入札参加希望者は、次に該当する要件をすべて満たしていること。(1) 令和７・８年度江別市工事等競争入札参加資格者名簿の土木工事に登録されていること。(2) 江別市における土木工事の入札参加資格の令和７・８年度格付けがＡランクであること。(3) 江別市内に建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所を有し、当該営業所をもって申請者又は受任者として登録している者(市内業者)。(4) 本告示日から本工事の入札執行の日までの間に、江別市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けたが、本告示日までにその停止期間を経過している者を含む。)であること。(5) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないものであること。(6) 本工事に対応する建設業法の許可業種について、許可を受けてからの営業年数が４年以上あること。(7) 当該工事と同種工事について施行実績があること。(元請(共同企業体含む))(8) 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者(申請日以前に３か月以上雇用している者に限る。)を工事に専任で配置することができること。なお、本工事については建設業法第２６条第３項ただし書きの規定の適用を受ける特例監理技術者の配置を認めない。４ 共同企業体の結成条件入札参加を希望する者は、次の条件を満たした共同企業体を結成しなければならない。(1) 構成員数は、２又は３社とする。(2) 各構成員が、当該工事の入札において２以上の共同企業体の構成員とならないこと。(3) 各構成員の出資比率の最小限度は次のとおりとすること。ア ２社の場合 ３０パーセント以上イ ３社の場合 ２０パーセント以上(4) 代表者にあっては、次の条件を満たしていること。ア 建設業法第３条第１項第２号の規定に該当する工事を行う場合については、申請時において特定建設業の許可を受けていること。イ 出資比率は、構成員中最大であること。ウ 建設業法第２６条第２項に定める工事を行う場合については、監理技術者を本工事に専任で配置(監理技術者補佐は不可)できること。エ 現場代理人を工事現場に常駐させることができること。オ 契約金額が１億５，０００万円以上の土木工事について施工実績があること。(元請(共同企業体含む))５ 入札参加資格の確認(1) 当該工事の入札に参加しようとする者は、次のとおり申請書類及び落札者決定基準(別紙のとおり。以下同じ。)に基づく技術評価点を求めるための次の資料(以下「技術資料」という。)を提出しなければならない。ア 申請書類(ア)一般競争入札参加資格確認申請書(イ)特定関係調書(江別市競争入札参加資格申請時に提出したものから変更のない場合は省略可)イ 技術資料((イ)、(キ)、(ク)は該当の場合のみ)(ア)同種・同規模工事実績書及びそれを証するもの(代表者分及び提出を希望するその他の構成員分)(イ)ＩＳＯ認定書の写し(ウ)同種工事の施行を証する以下の書面(各構成員分)ａ 同種工事に係る契約書の写し又は施工証明書ｂ 共同企業体により施工したものについては協定書の写しｃ 施工概要が確認できる書面等の写し(エ)配置予定技術者経歴書(各構成員分)(オ)配置予定技術者の資格・雇用に関する証明書類(各構成員分)(カ)共同企業体協定書(キ)地域貢献度確認調書(ク)障害者雇用状況報告書(事業主控・公共職業安定所の受付印があるもの)の写しウ 提出期間令和８年３月１１日(水)から令和８年３月２４日(火)までの土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)。エ 申請書の配布及び提出先①江別市総務部財務室契約管財課契約係②江別市ホームページ(配布のみ)オ 提出方法郵送又は持参により提出。郵送の場合は、配達の記録が残る方法で送付し、受付期間内に必着とする。カ 過去２ヵ年度の同種工事(土木工事)成績の平均点は、「同種工事成績照会依頼書」で総務部財務室契約管財課に照会することにより通知する(自社の分のみ)。キ 同種・同規模工事とは土木工事で、契約金額が１億５，０００万円以上の工事とする。ク 各構成員が複数の者を配置予定技術者とする場合において、技術評価点が技術者ごとに異なるときは、最も低い技術評価点となる技術者を各構成員の評価対象者とする。ケ 提出した技術資料の内容が、受注者の責により契約履行時に守られないときは、次の式により算出した違約金を徴収する。なお、算出した違約金に千円未満の数があるときは、これを切り捨てる。 違約金＝入札金額／(標準点１００点＋技術評価点)×満たされない評価点コ 提出した技術資料に虚偽記載等悪質な行為があると認められたときは、契約の解除又は指名停止等の必要な措置を講ずる。(2) 江別市入札契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成２６年３月２６日市長決裁)の規定による排除措置(以下「排除措置」という。)を受けている者の申請は受け付けない。また、入札参加資格を認められた者が入札の執行までの間に排除措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、当該被措置者に通知する。(3) 申請書類を提出期限までに提出しなかった者及び入札参加資格がないと認められた者は、当該工事の入札に参加することができない。(4) 入札参加資格の確認結果については、令和８年４月１７日(金)までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。(5) その他ア 申請書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。イ 提出された資料は提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書類は、返却しない。５ 参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。この場合は令和８年４月２７日(月)までに書面を提出して行わなければならない。(2) (1)の書面は江別市総務部財務室契約管財課契約係に提出するものとする。(3) 説明を求めた者に対しては、令和８年５月７日(木)までに書面により回答する。６ 設計図書の提供等(1) 入札参加を希望する者は、令和８年３月１１日(水)から令和８年５月１１日(月)までの土曜日、日曜日及び休日を除く期間中、下記の部署に申し出て設計図書の電子ファイルを受け取ることができる。担当部署：江別市建設部都市建設課道路整備係メールアドレス toshikensetu@city.ebetsu.lg.jp電話番号 ０１１－３８１－１０３９(2) 設計図書に対する質問がある場合には、次のとおり所定の質疑応答書を上記の部署へ提出すること。受付期間：令和８年３月１１日(水)から令和８年４月２７日(月)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)。(3) (2)の質問に対する回答は、(1)により設計図書を受け取った者全員に送信する。７ 入札執行の日時及び場所(1) 日時：令和８年５月１１日(月)午前９時００分(2) 場所：江別市役所本庁舎西棟会議室１号８ 総合評価に関する事項別紙「八幡最終処分場埋立地外造成工事」落札者決定基準によるものとする。また、評価の方法及び違約金の算出については同基準及び江別市総合評価落札方式の手引きを参照のこと。９ 入札方法等(1)入札は郵便により行い、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する際に、次に掲げる事項を併せて通知する。ア 入札書の送付方法イ 入札書の到達期日ウ 入札書の送付先エ 立会人の選定に関する事項オ 積算内訳書の提出の要否カ その他必要と認める事項(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該工事に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札回数は１回とする。(4) 当該入札においては、地方自治法施行令第１６７条の１０第１項に規定する低入札調査基準価格を設定する。(5) 調査基準価格を下回る入札が行われた場合においては、落札者の決定を保留し、低入札調査委員会の審査を受けた後決定する。(6) 調査基準価格を下回る入札を行った者が落札決定までの間に排除措置を受けたときは、落札者としない。(7) 落札決定された者が契約締結までの間に排除措置を受けたときは、落札決定を取り消す。(8) (6)及び(7)の措置を決定したときは、当該被措置者に通知する。10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 江別市契約に関する規則第１２条各号のいずれかに該当する入札(2) 本告示に示した条件を満たさない者が行った入札(3) 申請書類について虚偽の記載をした者が行った入札11 入札保証金入札保証金は免除する。12 総合評価の結果の公表(1) 落札者が決定したときは、審査結果を市ホームページ及び情報公開コーナーで公表する。(2) 入札参加者は、公表された自らの技術評価点に疑義がある場合は、審査結果を公表した日から３日以内に疑義の照会ができる。その場合、回答は書面にて後日行う。13 契約保証金(1) 当該工事に係る契約の締結に際し、江別市契約に関する規則第２８条の規定に基づき、当該工事に係る契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。(2) (1)にかかわらず、落札者が次のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除する。ア 保険会社との間に、本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証券を提出したとき。イ 保険会社との間に、本市を債権者とする工事履行保証契約を締結し、その保証証券を提出したとき。ウ 金融機関等又は保証事業会社と、本市を被契約者とする保証契約を締結し、その保証書を提出したとき。14 契約書作成の要否 要15 契約金の支払方法別に定める契約期間中の各会計年度の支払限度額の範囲内で出来高に応じて支払う。(1) 前払金契約金額の１０分の４以内を限度とする。ただし、前払金は、年度別の出来形予定額に応じて分割して支払う。(2) 中間前払金契約金額の１０分の２以内を限度とする。ただし、中間前払金は、年度別の出来形予定額に応じて分割して支払う。(3) 部分払金江別市契約に関する規則第６１条第２項の規定による部分払金の支払回数は、４回以内とする。ただし、前払金をした場合は、１回減ずる。16 議会の議決を要する契約この工事は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年条例第７号)の規定により市議会の議決に付さなければならない工事であるため、本契約の締結には議会の議決を要する。17 その他(1) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア)親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア)一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。ただし、会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役、会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社等における取締役、会社法第２条第１５号に規定する社外取締役、会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役は除く。(イ)一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる関係前記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(2) 入札参加者は、入札心得を熟読し、入札心得を遵守すること。(3) 入札参加者は、この告示に定めるもののほか、江別市契約に関する規則その他関係法令を遵守すること。(4) 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)第９条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であり、契約にあたり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体等の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、特記仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を見積った上で、入札すること。(5) 本件に係る新年度予算の不成立等があったときは、入札の中止若しくは内容を変更する場合がある。