Ｒ８ー堤ほか１団地駐車場整備その他調査工事 （令和8年3月11日）

Ｒ８ー堤ほか１団地駐車場整備その他調査工事 （令和8年3月11日） 1掲 示 文 兼 入 札 説 明 書【電子入札対象案件】標記について、希望者は下記により競争参加資格確認申請書等を提出されたく掲示する。独立行政法人都市再生機構九州支社の「Ｒ８－堤ほか１団地駐車場整備その他調査工事」に係る入札掲示に基づく入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。また、本件は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の試行工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。１ 掲示日 令和８年３月11日(水)２ 発注者独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 水野 克彦〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号３ 工事概要(1) 工 事 名 Ｒ８－堤ほか１団地駐車場整備その他調査工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 福岡県福岡市城南区堤団地ほか(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年６月11日まで(当初設定工期)※当初設定工期とは、開札の翌日に工事着工した場合の工期である。※機構が想定する実工事期間は378日とする(実工事期間には準備工事を含む)。※工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)の増減は考慮しない。※本工事の実施工事期間、工事着工日及び工期末は、契約締結日から工事完了期限日までの間で落札者が選択できることとする(実施工事期間には準備工事を含む)。なお、工事着工日から起算し、上記実工事期間を加えた工期が、令和８年８月12日から令和８年８月16日までを含む場合は５日を、令和８年12月29日から令和９年１月７日までを含む場合は10日を加算した工期を契約期間とする。本工事の当初設定工期は、令和８年８月12日から令和８年８月16日および令和８年12月29日から令和９年１月７日までを含む為、実工事期間に10日を加算している｡※落札者は、契約締結日前に工期通知書を機構に提出することとし、落札者が通知した工事着工日から工期末までを契約工期とする。なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、工期通知書の提出の際、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工程表を合わせて提出しなければならない。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。2(5) 工事入札実施形態① 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムにより難い者は、当機構九州支社長(以下「支社長」という。)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。なお、紙入札方式に関する申請については、九州支社総務部経理課に承諾願を提出して行うものとする。様式については、当機構ホームページより入手すること。(「機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。)② 本工事は、申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の施工実績」及び「施工計画」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。③ 本工事は、一般競争参加資格を有する者(以下「単体企業」という。)を契約の相手とする工事である。④ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。⑤ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の資格要件を満たす専任の技術者の追加配置を求めない試行工事である。⑥ 本工事は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない工事である。⑥ 本工事は、女性の活躍推進に向けた調達における取組に基づき実施される、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する試行工事である。⑦ 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。(6) 設計図書等の交付期間、場所及び方法設計図書等の交付を希望する場合は、別添の設計図書交付申込書に必要事項を記入し、以下の受付期間内にＦＡＸにより申し込むこと。(FAX送信後は、必ず送信先(九州支社総務部経理課)に電話で受信確認をすること。)ＦＡＸ受領後、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日は営業日に数えない)までに、設計図書等が申込者に到着するように発送する。なお、３営業日を過ぎても設計図書等が到着しない場合は、下記の問合せ先に電話で確認すること。なお、設計図書等の交付にあたっては、送料は着払いとする。【受付期間、申込先、送信先、問合せ先】受付期間：令和８年３月11日(水)から令和８年３月26日(木)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日午前９時30分から午後５時まで。ただし、令和８年３月26日(木)は午後３時までとする。送 信 先：独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課ＴＥＬ 092-722-1017、 ＦＡＸ 092-722-1019問合せ先：独立行政法人都市再生機構九州支社業務受託者株式会社 リコー商会〒812-0013 福岡市博多区博多駅東３丁目14番１号T-Building HAKATA EAST ２階3ＴＥＬ 092-686-9050４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構九州地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、以下のいずれかに該当する者であること。①「保全土木」の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「保全土木」の再認定を受けていること。)② 令和８年３月19日(木)までに「保全土木」の随時登録申請を行い、開札のときまでに当機構が受理し手続きが完了している者であること。 なお、一般競争参加資格申請書の入手及び提出方法並びに問合せ先等については、当機構ホームページ内 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html を参照のこと。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(6) ３(3)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(「５ 設計業務等の受託者等」参照)(7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(8) 当機構九州支社(所管事務所※を含む。)発注の工事成績について、申請書の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。(9) 本工事に対応する建設業法(昭和24年５月24日法律第100号)の許可を有し、福岡県又は下関市内において建設業法に基づく本店、支店若しくは営業所があること。(10) 平成22年度以降(平成22年４月１日から本工事の掲示日の前日まで)に完成し、引渡しが完了した本工事と同種の工事(以下「同種工事」という。)の元請としての施工実績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)を有すること。なお、同種工事とは、1件当たり請負金額5,000万円以上(変更を含む)かつ下記を満たす工事のことをいう。・ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の共同住宅(単身向け、社宅及びリゾートマンションなどを除く)の敷地内における、幅員３ｍ以上の舗装等を含む土木修繕工事(道路修繕、通路修繕、排水管渠修繕外柵修繕、駐車場修繕工事)又は幅員３ｍ以上の舗装等を含む造園工事。・幅員３ｍ以上の舗装等を含む供用開始済みの道路の修繕又は改修を含む公共工事4・供用開始済みの下水道の修繕(管更生工事除く)又は改修を含む公共工事・供用開始済みの橋梁、法面、擁壁の修繕又は改修を含む公共工事※公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人及び法律に基づき地方公共団体が設置できる公社(住宅供給公社、土地開発公社)をいう。(11) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下、「配置予定技術者」という。)を専任で配置すること。① １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。・技術士(建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」とするものに限る。)の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者② 平成22年度以降(平成22年４月１日から本工事の掲示日の前日まで)に完成し、引渡しが完了した、1件当たりの請負金額が2,500万円以上(変更を含む)かつ(10)に掲げる工事の経験を有すること。ただし、次のa及びｂに掲げる基準すべてを満たさない場合は、「工事の経験」とみなさない。a 工事の契約時点で①の資格を有していること。b 工事の工事着工(現場施工に着手する日)から竣工(完了検査の日)まですべての期間に従事していること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、申請書及び資料提出以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。＊監理技術者資格証等で雇用関係が確認できない場合は、雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等)を添付すること。※ただし、保険番号及び被保険者等記号・番号については黒塗りとすること。⑤ 実際の施工にあたって、配置予定技術者を変更できるのは病休、死亡、退職等の極めて特別な場合に限る。⑥ 配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を記入することができる。ただし、その場合３名を限度とする。(12) 専任特例１号及び営業所技術者等の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。《兼務要件》※営業所技術者等の兼務要件については、【】内を適用する。① 【営業所技術者等が置かれている営業所において請負契約が締結された建設工事であること】② 兼務する工事の請負代金が１億円(建築一式工事の場合は２億円)未満であること。③ 兼務する工事件数は２件【営業所技術者等と兼務する工事件数は１件】を超えないこと。④ 工事現場間【営業所と工事現場】の距離が、同一の主任技術者又は監理技術者がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離が概ね片道２時間以内であること。⑤ 下請次数が３を超えないこと。(工事途中において、下請次数が３を超えた場合には、それ以降の専任特例は活用はできず、主任技術者又は監理技術者を工事毎に専任で配置しな5ければならない)⑥ 当該建設工事に置かれる主任技術者又は監理技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(現場係員)を現場に配置すること。⑦ ＣＣＵＳ等により、主任技術者又は監理技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。⑧ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場毎に備えおくこと。⑨ 主任技術者又は監理技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。⑩ 専任特例１号及び営業所営業所技術者等は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。⑪ 兼務する工事の発注者が、専任特例１号及び営業所営業所技術者等の配置を認めている工事であること。(13) 専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。 《兼務要件》※監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第28条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は一級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。② 兼務する工事は、２を超えないこと。③ 専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で10㎞程度であること。④ 専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。⑤ 専任特例２号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。⑥ 専任特例２号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。兼務する工事の発注者が、専任特例２号の配置を認めている工事であること。(14) 令和５年４月１日以降に当機構(所管事務所※を含む。)が九州地区で発注した工事種別「保全土木」において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定に68点未満(工期末が令和６年10月１日以降の工事については、70点未満とする)がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)においては、次の条件を満足していること。①当機構が発注した工事種別「保全土木」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。②当機構が発注した工事種別「保全土木」で調査基準価格を下回った価格で契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(15) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務6※所管事務所には下記を含むものとする。・独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミュニティ福岡住まいセンター・独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミュニティ北九州住まいセンター５ 設計業務等の受託者等(1) ４(6)の「３(3)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・株式会社 URリンケージ(所在地：東京都江東区東陽２－４－24 サスセンター２階)(2) ４(6)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者」とは、次の①又は②に該当するものである。① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者7６ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準は以下による。① 施工実績(技術評価点)(ｲ) 企業の実績について評価項目評価基準配 点企業の実績過去３ヶ年度(※１)の機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評点の平均点70※9(75※10)点以上 2点65※9(70※10)点以上70※9(75※10)点未満 1点65※9(70※10)点未満(実績なしを含む) 0点過去５過年度(※１)の機構及び公共共同住宅(※４)の居住中工事(※５)の優秀工事施工業者表彰の有無または機構のその他の表彰(※６)表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点ISO認定取得状況ISO 9001又はISO 14001認証取得あり 1点認証取得なし 0点ワークライフバランス関連認定制度女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく任継を取得済み1点認定を未取得 0点(ﾛ) 配置予定技術者の実績について評価項目評価基準配 点予定配置技術者の実績□※８□過去3年間の機構同種工事における工事成績評定の平均点70※9(75※10)点以上 2点65※9(70※10)点以上70※9(75※10)点未満 1点65※9(70※10)点未満(実績なしを含む) 0点過去５ヶ年度(※１)の機構及び公共共同住宅に係る同種工事(※７)の優秀工事施工業者表彰等の有無表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点※１過去３(５)ヶ年度とは、当初工事公示日の過去３(５)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。(令和７年度が公示日であれば、令和６～令和４(令和２)年度工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)※２住まいセンターにおいて㈱ＵＲコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。※３本表における「同種工事」とは、入札説明書４競争参加資格(10)①、②に示す工事をいう。※４公営、公社等のＲＣ造及びＳＲＣ造の共同住宅をいう。※５本表における「居住中工事」とは、機構においては入札説明書4競争参加資格(2)①の認定8を要する工事、公共共同住宅においては新規建設工事以外の建設工事をいう。※６機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(令和７年度が公示日であれば令和５年４月１日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。※７入札説明書４競争参加資格において具体の件数記載が無い場合は１件と読む。※８元請企業の主任(監理)技術者として携わったものをいう。※９ 工期末が令和６年９月30日以前の工事※10 工期末が令和６年10月１日以降の工事注 ※９※10ごとに平均点を算出し、各工事件数にて按分する。なお、評価点の算出は小数点第１位までとし、小数点第２位は四捨五入する。 9② 施工計画(技術評価点)評価項目評価基準配 点施工計画品質の確保に関する取組○品質及び施工精度確保・向上・試験施工・事故防止(地下埋設物の試掘を含む)・工法、製品および重機・有資格者、技術者・自主検査や施工指導の体制0～4点環境配慮に関する取組○騒音、振動、粉じん、臭気対策○作業員の労働環境配慮・安全管理・健康管理○地球環境配慮・CO2削減・リサイクル・建設混合廃棄物の抑制0～4点居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組○居住者負担軽減(騒音、振動、粉じん、臭気対策を除く)○工程管理○居住者・通行人への安全対策、防犯対策○居住者への情報提供やクレーム対応○現場周辺美化等、イメージアップ○緊急時対応0～4点10③ 特定項目(技術評価点)評価項目評価基準配 点調査項目に関する取組調査対象工事に関する取組み以下における、標準を超える具体的、効果的な取組○調査対象工事に関する技術力向上に関する取組○調査対象工事の工法・材料に対する施工精度確保に関する取組0～5点調査項目に関する取組み以下における、標準を超える具体的、効果的な取組○調査員の技術力確保に関する取組○調査結果の妥当性向上への取組○調査資料の有用性向上への取組0～5点11④ 施工体制等(施工体制評価点)施工体制に関する審査は、下記の項目について行うものとし、開札後において工事費内訳書、施工体制確認のためのヒアリング及び追加資料等により「品質確保の実効性」と「施工体制確保の確実性」を評価するものとし、配点の基準は以下による。評価項目 評価基準 配点 得点品質確保の実効性工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合15.0／15.0 工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合5.0その他 0.0施工体制確保の確実性工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合15.0／15.0 工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合5.0その他 0.012(2) 入札参加者は、「価格」、「企業の施工実績」、「配置予定技術者の施工実績」、「施工計画」及び「特定項目」をもって入札するものとし、入札価格が予定価格の制限範囲内である者のうち、下記(3)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。なお、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。(3) 評価値は、価格評価点、技術評価点、施工体制評価点を合算した数値とする。なお、技術評価点の最高点数は30点、施工体制評価点の最高点数は30点とする。評価値＝価格評価点＋技術評価点＋施工体制評価点価格評価点＝100×(1－入札価格/予定価格)(4) 技術評価点の対象となる評価項目は、以下のとおり。①施工実績(ｲ) 企業の施工実績(ﾛ) 配置予定技術者の施工実績②施工計画③特定項目(5) 失格要件「施工計画」が未提出、白紙提出の場合は、提出書類不備による失格とする。また、「施工計画」の内容に著しい不備などがあり、安全面、品質面等で適切でないことが明らかである場合は、失格とすることがある。(6) 評価内容の担保① 落札者の提示した施工計画及び施工体制等については、全て契約内容となるものであり、工事請負契約締結後、速やかに総合評価計画書を提出し、受注者、工事監督部署、発注部署の三者により、計画書の内容を確認するものとする。なお、施工計画内容の不履行の場合は下記の措置を講ずるものとする。② 施工計画及び施工体制等の不履行が工事目的物の契約不適合に該当する場合は、工事請負契約書に基づき、契約不適合等の補修を請求し、又は補修に代え若しくは補修とともに損害賠償を請求するものとする。③ 受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして工事成績評定点を最大15点減ずることとし、未実施項目毎に点数を減ずるものとする。(7) 申請書及び資料の作成説明会は開催しない。(8) 施工体制等の確認のためのヒアリングについて施工体制等に関する審査は、「品質確保の実効性」及び「施工体制確保の確実性」を確認するため、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者にヒアリングを実施する。＊1また、入札価格が調査基準価格＊2未満及び特別重点調査基準価格＊3未満の場合は、ヒアリングに先立ち以下に記載する追加の調査資料の提出を求め、ヒアリング等による審査を行い、施工体制評価点を決定する。詳細は、対象者に別途連絡する。① ヒアリング日時、場所、追加資料の提出についてヒアリングは、開札後若しくは追加資料の提出後速やかに実施するものとし、ヒアリング日時、追加資料の提出期限等の詳細は、開札後FAXにより通知する。なお、追加資料の提出期限はFAXによる通知後５営業日以内を予定しており、提出後の修正や再提出は認めない。施工体制の調査資料未提出の場合には、施工体制評価点を０点かつ技術評13価点を10点減点(ただし、技術評価点が10点未満の場合は、技術評価点を０点)とする。また、ヒアリング実施場所は下記を予定している。ヒアリング場所：独立行政法人都市再生機構九州支社 住宅経営部 工務・検査課② 追加提出資料についてイ) 入札価格が調査基準価格＊2未満で特別重点調査基準価格＊3以上の場合は、別紙１の２．(1)による資料を提出すること。ロ) 入札価格が特別重点調査基準価格＊3未満の場合は、別紙１の２．(2)による資料及びその添付書類を提出すること。③ その他ヒアリングの出席者は、配置予定技術者を含めて３名以内とし、資料の説明が可能な者とする。 ＊1 入札参加者すべてが調査基準価格以上で、かつ、品質確保・施工体制確保が必ずしも十分に構築されないと認める事情がない場合には、ヒアリングを省略する。＊2 調査基準価格とは、低入札調査基準価格(入札比較価格(予定価格に100/110)を乗じて得た額)の7.5/10から9.2/10の範囲内で、予定価格の算定金額における直接工事費の97%、共通仮設費の90%、現場管理費の90%、一般管理費の68%をそれぞれ乗じて得た価格の合計したものをいう。＊3 特別重点調査基準価格とは、予定価格の算定金額における直接工事費の90％、共通仮設費の80％、現場管理費の80％、一般管理費の30％をそれぞれ乗じて得た価格を合計したものをいう。７ 担当支社等(1) 申請書及び資料に関する事項〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社 住宅経営部 工務・検査課 電話092-722-1141(2) 入札及び契約に関する事項〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部 経理課 電話092-722-1017８ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、支社長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(競争参加資格の申請書、資料の提出)①提出期限：(イ)電子入札による場合：令和８年３月 11 日(水)から令和８年３月 26 日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前８時30分から午後８時まで。ただし、令和８年３月26日(木)は午後４時までとする。(ロ)紙入札による場合：令和８年３月 11 日(水)から令和８年３月 26 日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)。ただし、令和８年３月26日(木)は午後４時までとする。②提出場所：上記７(2)に同じ14③提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受付ける。ただし、やむを得ない理由により、支社長の承諾を得て紙入札とする場合は、内容を説明できる者が提出場所へ持参し提出すること。郵送又は電送によるものは受付けない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書は、【別記様式１】により作成すること。(3) 資料は次に従い作成すること。(参考)「詳細条件審査型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類の作成要領」も参照のこと。なお、下記①の同種工事の施工実績及び下記②の配置予定技術者の施工実績については、平成22年度以降(平成22年４月１日から本工事掲示日までの期間)に工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。①企業の施工実績４(10)に掲げる資格があることを判断できる工事の施工実績を【別記様式３】に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。なお、１件の取り扱いは、４(10)の①及び②の工事を同一工事(Ａ工事)で実施の場合、Ａ工事のみで実績１件と扱い、別工事(Ａ工事で①、Ｂ工事で②を実施)で実施した場合はＡ工事及びＢ工事の両工事で実績１件と扱う。②配置予定技術者４(11)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格及び工事の経験を【別記様式４－１、２】に記載すること。なお、配置予定技術者として複数の候補技術者の資格及び工事の経験を記載することもできる。なお、配置予定技術者を複数記載する場合、６(1)①(ﾛ)における評価については、最も評価値の合計値が低くなる配置予定技術者の実績を評価する。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止借置要領に基づく指名停止を行うことがある。専任特例１号及び営業所技術者等の配置を行う場合においては、それらに関する届出書様式-１を提出すること。専任特例２号の配置を行う場合においては、専任特例２号に関する届出書様式-２を提出すること。③施工計画６(1)②に掲げる施工計画について、テーマに沿って【別記様式６】に記載すること。④特定項目６(1)③に掲げる特定項目について、テーマに沿って【別記様式７】に記載すること。⑤契約書等の写し上記①の同種工事の施工実績及び上記②の配置予定技術者の資格・施工実績が確認できる書類(免許証、資格者証、契約書、設計図書の一部)及び従事役職(技術者の工事経験)を証明すべき届出の書類等の写しを提出すること。共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、共同企業体協定書の写しを添付すること。ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合15センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されている場合、上記内容が確認できるもの(工事カルテ、設計図書の一部等)の写しを提出することをもって代えることができる。なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、請書、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」等の写しを提出すること。※民間工事に関するすべての書類については、原本確認、契約相手方への問合せを行うことがある。⑥建設業許可申請書の写しを提出すること。⑦保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを提出すること。 go.jp/order/e-bid.html)を厳守すること。(2) 電子入札システムの質問書提出において、題名及び質問内容に質問者が特定できるような情報が記載された場合、公正な入札執行を害するものとして、失格とすることがある。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。21(4) 落札者は、８(3)②の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に専任で配置すること。なお、配置予定技術者の変更は、原則として認めない。(5) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格審査申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(6) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日を除く毎日、８時30分から20時00分まで稼働している。システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。(7) 電子入札システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。(8) 電子入札システムの障害発生時及び操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・システム操作、接続確認等の問合せ先電子入札総合ヘルプデスク (Tel)0570-021-777電子入札ホームページ http://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/・ＩＣカードの不具合等発生時の問合せ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課(Tel)092-722-1017(9) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利益な取り扱いを受ける場合がある。・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動送信)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動発行。)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)22(10) 工事請負契約締結後、請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は現場説明書による。(11) 民法の一部を改正する法律(平成29年法第44号)の施行に伴い、契約書等の一部条文を改定することがある。(12) 工事・業務実績データベース(コリンズ・テクリス)についての実績データ登録は、コリンズ・テクリスのホームページ(https://cthp.jacic.or.jp/)を確認し適切に入力すること。また、実績データ登録において配置技術者は、現場代理人及び、監理技術者又は主任技術者は登録必須とする。監理技術者又は主任技術者については、申請時の配置予定技術者を原則一名を登録とし、その他の技術者の役割については担当技術者とすること。(13) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組みを進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。ロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長担当職以上の職を経験した者(課長担当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごと、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ次に掲げる情報を公表します。 イ 機構の役員経験者及び課長担当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)23ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(14) 当該入札等の手続きは、スケジュールの変更を行う場合があります。変更する場合は、電子入札システムにて申込者へ連絡いたします。以 上24※FAX送信後は、必ず申込先(九州支社総務部経理課)に電話で着信確認をしてください。令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構宛設計図書等交付申込書下記工事の設計図書等の交付を申し込みます。工 事 件 名Ｒ８－堤ほか１団地駐車場整備その他調査工事申込者会社名※住 所(配送希望の場合)〒電話番号※担当者名※備 考※１設計図書は、配送を希望します。(＊送料は着払い)２設計図書は、 月 日に来社(ＵＲ・リコー商会)し、受領します。(＊受領先を選択してください)どちらかに○を付けてください。※欄は、漏れなく記入してください。※配送希望の場合、送付費用は申込者の負担となります。(着払いにて発送)(注意) 図面等の発送及び引渡しは、ファックス受領日の翌営業日午後以降となります。申込先： 独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部 経理課TEL 092-722-1017、FAX 092-722-1019(受付時間：午前9時30分から午後5時(最終日は午後3時)まで問合せ先： 独立行政法人 都市再生機構 九州支社業務受託者 (株)リコー商会TEL 092-686-9050当社使用欄UR→リコー 送付確認 月 日 時 分 担当者リコー→UR 到着確認 月 日 時 分 担当者【ＦＡＸ専用(092-722-1019)】別添25【交付図書】○交付図書一覧○入札説明書(本文)別記様式０ 受付票別記様式１ 競争参加資格確認申請書別記様式２ 適用除外誓約書別記様式３ 企業の施工実績別記様式４－１ 配置予定技術者の工事経験別記様式４－２ 配置予定技術者の現在の従事状況別記様式５ 総合評価に関する資料別記様式６－１～３ 施工計画に関する資料別記様式７－１,２ 特定項目に関する資料別紙１ 施工体制等の確認のためのヒアリングについて別紙２ 入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む)に対する質問書様式別紙３ 低入札価格調査について別紙４ 確認書(低入札関係)別紙５ 契約に係る情報の公表拡充について別紙６ 個人情報等の保護に関する特約条項別紙７ 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項別紙８ 施工計画等の履行に係る覚書○資料１ 図面○資料２ 現場説明書○資料３ 数量総括表※当入札説明書の別記様式及び別紙は、資料１から資料３とともに、電子データ(ＣＤ－Ｒ)送付することとする。なお、設計図書等の交付を希望する場合は、設計図書交付申込書に必要事項を記入し、受付期間内にＦＡＸにより申し込むこと(入札掲示による)。［参考資料］・入札(見積)心得書：ＵＲ都市機構ホームページ参照(http://www.ur-net.go.jp)・一般競争入札の実施に係る掲示：ＵＲ都市機構ホームページ参照(http://www.ur-net.go.jp/orders/mf-reconstruction/order.html)・詳細条件審査型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類の作成要領(総合評価方式)26(参考)詳細条件審査型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類の作成要領「Ｒ８－堤ほか１団地駐車場整備その他調査工事」に係る競争参加資格の確認について提出する書類は、この作成要領に基づき提出ください。１ 申請書及び関係資料の提出について申請書類(別記様式0～7)及び関係資料を、電子データにより提出ください。データ容量３ＭＢを超え郵送等による申請の場合、A4サイズでファイル化し(A3折込み含む)下記まで提出すること。(提出部数 １部)※ 契約書など、印がついているものは、スキャナーで読み込み作成すること。(資料提出先)福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部 経理課 電話 092-722-1017２ 提出書類(関係資料)(1) 競争参加資格確認資料の受付票 別記様式0(2) 競争参加資格確認申請書 別記様式1① 建設業許可証、建設業許可申請書及び別紙(役員等の一覧表、営業所一覧表、専任技術者一覧表)(写し)② 令和7・8年度競争参加資格の有資格業者名簿の写し(「保全土木」の認定を受けていることが確認できる有資格業者名簿の該当部分の写しを提出すること。)③ 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写し)(3) 適用除外誓約書 別記様式2(4) 同種工事の施工実績 別記様式3① 公共工事の実績(コリンズ登録していない場合、②によること。)イ コリンズの竣工時工事カルテの写しロ 設計図書の一部写し(工事内容、数量等)② 民間工事の実績イ 契約書(協定書)の写し。(必要に応じて原本確認を要請する場合がある)ロ 確認申請書、検査済証の写しハ 設計図の一部写し(工事内容、数量等)ニ 工事費内訳書の写し(造園工事に係る部分の請負金額がわかるもの)(5) 予定配置技術者の資格・従事状況 別記様式4-1① 資 格イ 監理技術者１級国家資格者及び監理技術者の資格者証写し及び講習終了証写しロ 主任技術者１級国家資格者の資格者証写し② 現在の従事状況(コリンズを登録していない場合はロによること)イ 公共工事の場合コリンズの竣工時工事カルテの写し(従事状況が確認できること)ロ 民間工事の場合契約書(協定書)の写し27確認書等の写し(従事状況が確認できる書類)設計図の一部写し(工事内容、数量等)ハ 現在従事していない場合は、現在の所属及び役職を記載③ 雇用関係を証明する書類(イまたはロ)イ 監理技術者資格者証(所属建設業者の記載があるもの)ロ 健康保険被保険者証等(写し ※但し、保険番号・被保険者記号・番号は黒塗りとすること。 )(6) 予定配置技術者の同種工事の工事経験 別記様式4-2① 施工実績が公共工事の場合(コリンズ登録していない場合は②によること)イ コリンズの竣工時工事カルテの写し(従事状況が確認できること)② 施工実績が民間工事の場合イ 契約書(協定書)の写しロ 確認書等の写し(従事状況が確認できる書類)ハ 設計図の一部写し(工事内容、数量等)(7) 総合評価に関する資料(「企業の実績」、「予定配置技術者」の実績」に係る資料)【別記様式5】(8) 施工計画に関する資料 別記様式6(9) 特定項目に関する資料 別記様式7３ 書類の編集方法(1) 別記様式0～3及び関係資料を様式順に、データ化し提出して下さい。(2) 郵送等により申請する場合も同様に、様式順にA4版ファイル化(左側２穴)し、表紙・背表紙に工事名及び会社名を記入し、表紙には社印及び代表者印を押印(省略可。詳細は「４押印省略について」を参照。)し提出して下さい。(3) 綴じる順序は下記の順番とします。また関係する様式ごとにINDEXを付けて下さい。① 別記様式0 (競争参加資格確認資料の受付票)② 別記様式1 (競争参加資格確認申請書)、関係資料③ 別記様式2 適用除外誓約書④ 別記様式3 企業の施工実績、関係資料⑤ 別記様式4-1 配置予定技術者の同種工事の工事経験)、関係資料⑥ 別記様式4-2 配置予定技術者の現在の従事状況、関係資料⑦ 別記様式5 総合評価に関する資料【「企業の実績」、「予定配置技術者の実績」に係る資料】、関係資料⑧別記様式6 施工計画に関する資料⑨別記様式7 特定項目に関する資料(4) 設計図書等はA3版に縮小し、A4版に折り込む。同種工事の確認部分に赤色等でマーキングして下さい。(5) ファイルの表紙裏に申請担当者の名刺を貼りつけてください。(6) 紙入札の場合は、様式と資料の全てを上記順にA4ファイルに綴り提出すること。４ 押印省略について(1) 書類によっては、押印の省略が可能となっています。詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→新たな取り組み→「入札及び契約手続における押印等の見直しについて(お知らせ)」を参照してください。(2) 押印を省略する場合は、押印を省略する書類において、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載が必要となります。記載がない場合は、押印の省略ができませんので、御注意ください。28(紙入札の場合)(コクヨＡ４－ＩＦ等のＡ４サイズ個別フォルダ)以上経営規模等評価結果通知書等(関係資料)特定項目に関する資料に係る資料】(関係資料)施工計画に関する資料別記様式６別記様式７(関係資料)「企業の実績」「予定配置技術者」の実績に係る資料】 (関係資料)配置予定技術者の現在の従事状況(関係資料)配置予定技術者の工事の工事経験(関係資料)企業の施工実績適用除外誓約書(関係資料)競争参加資格確認申請書競争参加資格確認資料の受付票別記様式０名 刺貼り付け別記様式１別記様式２別記様式３別記様式４―１別記様式４―２別記様式５・会社名・工事名29別記様式0令和 年 月 日競争参加資格確認資料の受付票［参加申込み者］ 会社名：令和７・８年度 保全土木 登録番号( )担当者 所属・氏名：電話番号/FAX ：メールアドレス ：資料等送付先住所：提出書類の一覧表様 式 書 類 の 種 類 書類の枚数 備 考別記様式1競争参加資格確認申請書 枚建設業許可証の写し(申請書・別紙共) 枚令和７・８年度競争参加資格の有資格者名簿の写し(業者名簿の該当部分の写し)枚保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写し)枚別記様式 2 適用除外誓約書 枚別記様式3同種工事の施工実績 枚工事契約書(写し) 枚設計図書等(写し) 枚工事費内訳書(写し) 枚別記様式4-1予定配置技術者の資格・従事状況 枚免許証・合格証明書等(写し) 枚監理技術者資格者証・講習修了証等(写し：表・裏共) 枚健康保険被保険者証等(写し)※監理技術者資格者証で雇用関係が確認できない場合枚別記様式4-2予定配置技術者の同種工事の工事経験 枚工事契約書(写し) 枚設計図書等(写し) 枚別記様式５ 総合評価に関する資料 枚別記様式６ 施工計画に関する資料 枚30別記様式７ 特定項目に関する資料 枚返信用返信用封筒(返信先住所・あて先を記入のこと。)１通長３号封筒(簡易書留460円切手貼)※ 紙入札の場合は、返信用封筒(長形３号封筒・切手460円・簡易書留)を提出すること。31別記様式1本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 及び 業者登録番号記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 ○○ ○○ 殿住 所商号又は名称代表者氏名連絡者 担 当 者 名電話・ＦＡＸ令和８年３月11日付で掲示のありました、Ｒ８－堤ほか１団地駐車場整備その他調査工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書７(4)①に定める施工実績を記載した書面【別記様式3】２ 入札説明書７(4)②に定める予定配置技術者の資格等を記載した書面【別記様式4-1】３ 入札説明書７(4)②に定める予定配置技術者の工事経験を記載した書面【別記様式4-2】４ 入札説明書７(4)③～⑦に定めるその他書類(契約書等の写し)注) 紙入札の場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長形３号封筒を申請書と併せて提出すること。登録番号32別記様式２(用紙Ａ４)令和●年●月●日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 水野 克彦 殿住 所商号又は名称代表者氏名適用除外誓約書別紙の理由により、「Ｒ８－堤ほか１団地駐車場整備その他調査工事」の競争入札に関し、当社は、●●保険法第●条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。33(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。別 紙34別記様式3令和 年 月 日同 種 工 事 の 施 工 実 績会社名：項 目 施 工 実 績 事 例工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 総額 百万円(出資比率 % 百万円)工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受 注 形 態 (1) 単独、 (2)共同企業体(出資比率 ％)工事概要等CORINS登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS登録番号： － － )(注1) 施工実績は、入札説明書 記４(10)に示す同種工事について記載すること。(注2) 工事名称及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書・工事費内訳書の一部(写し)等を添付すること。ただし、添付する設計図書の中で工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる部分に、赤字でマークすること。なお、CORINS に登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。(注3) 共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体協定書(写し)を添付すること。35別記様式4-1年 月 日予定配置技術者の資格・従事状況会社名：建設業許可番号：氏 名 ･ 職 制ふりがな氏名 ： 監理技術者 ・ 主任技術者(生年月日：昭和・平成 年 月 日)最 終 学 歴 高校・大学 学科(専攻)昭和・平成・令和 年 月卒業法 令 に よ る 免 許１級土木施工管理技士 登録年月日：昭和・平成・令和 年 月 日登 録 番 号：( )上記以外の資格 登録年月日：昭和・平成・令和 年 月 日( ) 登 録 番 号：( )監理技術者資格者証 交付年月日：昭和・平成・令和 年 月 日交 付 番 号：( )監理技術者講習修了証 修了年月日：昭和・平成・令和 年 月 日修了証番号：( )現在の従事状況工 事 件 名発 注 機 関 名施 工 場 所工 期 年 月 日 ～ 年 月 日従 事 役 職( 専 任 状 況 )(1)現場代理人 (2)監理技術者 (3)主任技術者 (4)その他( 専任 ・ 非専任 )C O R I N S 登 録 有(CORINS登録番号： － － ) ・ 無(注1) 予定配置技術者とは、監理技術者又は主任技術者をいう。ただし、建設業法第 26 条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は当該技術者を専任とすること。(注2) 予定配置技術者の資格として、監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格を記入すること。(注3) 予定配置技術者の１級技術検定合格証明書(写し)、監理技術者資格者証(表裏面の写し)を必ず添付すること。(注4) 平成 16 年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証の写しを併せて提出すること。(注5) 現在従事している工事がない場合には、工事件名欄に現在の所属及び役職を記入すること。(注6) 工事名称及び工事概要等が確認できる契約書･設計図書の一部(写し)等を添付すること。なお、CORINS に登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。(注7) 監理技術者資格者証で雇用関係が確認できない場合は、雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証(写し)等)を添付すること。※ただし、保険番号及び被保険者等記号・番号については、黒塗りとすること。36別記様式4-2令和 年 月 日予定配置技術者の同種工事の工事経験会社名：予定配置技術者氏名：項 目 施 工 実 績 事 例工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 総額 百万円(出資比率 % 百万円)工 期 年 月 日 ～ 年 月 日従 事 役 職 (1)現場代理人 (2)監理技術者 (3)主任技術者 (4)担当技術者工事概要等CORINS登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS登録番号： － － )(注1) 施工実績は、入札説明書 記４(11)に示す同種工事について記載すること。(注2) 工事名称及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書等を添付すること。ただし、添付する設計図書の中で工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる部分に、赤字でマークすること。 発注者は判断の結果を書面(様式５)により提出するものとする。６ 発注者は、受注者が上記５の手続きを行わずに施工計画書に基づく施工計画・技術提案の内容を実施しなかった場合は、１項目につき５点、また、未実施についての発注者による指摘後、受注者が施工計画書に基づき施工計画・技術提案の内容を実施した場合は、１項目につき１点、工事成績評定点を減ずることとし、項目数に関わらず最大20点を減ずることができるものとする。７ 受注者が施工計画・技術提案を実施しないことが工事目的物の契約不適合に該当する場合、甲は工事請負契約書に基づき、契約不適合の補修を請求し、又は補修に代え若しくは補修とともに損害賠償を請求できるものとし、工事成績評定においては、上記６とは別に減点できるものとする。この覚書交換の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住所 福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号氏名 独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 水野 克彦 印受注者 住所氏名 社名代表取締役 ○○ ○○ 印以 上別紙８85(様式１)施工計画等において機構が評価した項目工事件名：Ｒ８－堤ほか１団地駐車場整備その他調査工事受注者：(株)○○○○建設評価項目 評価した内容品質確保に関する取組 ・～～～を実施・～～～を実施環境配慮に関する取組 ・～～～を実施・～～～を実施居住者配慮に関する取組 ・～～～を実施以 上86(様式２)令和○年○月○日株式会社○○支店長○○○○殿独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 水野 克彦当機構が評価した施工計画等の中止(又は停止)について(通知)施工計画・技術提案の履行に係る覚書２に基づき、以下の提案について履行を中止(又は停止)するよう通知します。速やかに、以下の提案について履行の中止(又は停止)を行い、その状況について監督員の確認を受けてください。本通知にもかかわらず履行を中止(又は停止)しない場合は、工事成績評定における減点対象となります。なお、当該提案の中止(又は停止)については、当機構の判断によるものであり、当該提案の中止(又は停止)に基づく請負代金の減額変更は行いません。工事件名：Ｒ８－堤ほか１団地駐車場整備その他調査工事評価項目 中止(又は停止)の理由品質の確保に関する取組・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当機構に提出されており、当機構としても履行を続けることが適切ではないと判断したため環境の配慮に関する取組・～～～を実施(社会情勢等により)当該提案を実施することが、社会通念上不適切であると判断したため居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組・～～～を実施法令の変更により○○の使用ができなくなったため以 上8788(様式４)令和○年○月○日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 水野 克彦 殿株式会社○○支店長○○○○機構により評価された施工計画等の中止(又は停止)について(依頼)施工計画・技術提案の履行に係る覚書５に基づき、以下の提案について履行の中止(又は停止、若しくは内容変更)を依頼します。工事件名：Ｒ８－堤ほか１団地駐車場整備その他調査工事評価項目 中止(又は停止)の理由品質確保に関する取組・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当社にあり、工事を円滑に進めるためには、履行を続けることが適切ではないと判断したため環境配慮に関する取組・～～～を実施(社会情勢等により)当該提案を実施することが、社会通念上不適切であると判断したため居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組・～～～を実施～～～により、施工計画書の数量とおり、～～～を実施できないため変更後の施工計画書は別添のとおり(添付書類)施工計画書 一式以 上89(様式５)令和○年○月○日株式会社○○支店長○○○○殿独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 水野 克彦施工計画等の中止(又は停止)依頼について(回答)令和○年○月○日付で依頼いただきました「機構により評価された「施工計画」(及び「技術提案」)の中止(又は停止)について(依頼)」について以下のとおり回答いたします。なお、当該提案の中止(又は停止)については、当機構としても適当であると判断できることから、当該提案の中止(又は停止)に基づく減額変更は行いませんが、提案履行の中止(又は停止)依頼を承諾しない項目について、貴社の判断で中止(又は停止)した場合は、工事成績評定における減点対象となります。工事件名：Ｒ８－堤ほか１団地駐車場整備その他調査工事評価項目 中止(又は停止)の理由 回答 回答の理由品質確保に関する取組・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当社にあり、工事を円滑に進めるためには、履行を続けることが適切ではないと判断したため承諾中止(又は停止)の理由を適当と判断できるため環境配慮に関する取組・～～～を実施(社会情勢等により)当該提案を実施することが、社会通念上不適切であると判断したため承諾せず中止(又は停止)の理由を○○により適当とは判断できないため・～～～を実施～～～により、施工計画書の数量とおり、～～～を実施できないため承諾施工計画書の内容変更を○○により適当と判断できるため90届出様式(審査用) 様式-１令和 年 月 日配置技術者届出書(特例監理技術者配置用)独立行政法人都市再生機構〇〇〇〇本部 本部長 〇〇 〇〇殿受注者 住 所氏 名工 事 名 称工 期工 事 着 手 日特例監理技 術 者氏 名所 属 会 社資 格( 資 格 番号 )( 号)兼務する工 事工 事 名 称工 期住 所発 注 者 名※１ 資格者証等の写しを添付すること。※２ 資格者証本人の3ヶ月以上の雇用が証明される書類(健康保険被保険者証の写し等)を添付すること。91届出様式(審査用) 様式-２令和 年 月 日配置技術者届出書(監理技術者補佐配置用)独立行政法人都市再生機構〇〇〇〇本部 本部長 〇〇 〇〇殿受注者 住 所氏 名工 事 名 称工 期工 事 着 手 日監理技術者 補 佐氏 名所属会社名資 格( 資 格 番号 )( 号)監理技術者補佐が行う業 務※１ 資格者証等の写しを添付すること。※２ 資格者証本人の3ヶ月以上の雇用が証明される書類(健康保険被保険者証の写し等)を添付すること。92届出様式(審査用) 様式-３令和 年 月 日兼務する工事の届出書独立行政法人都市再生機構〇〇〇〇本部 本部長 〇〇 〇〇殿受注者 住 所氏 名兼務する工 事工 事 名工 期住 所発 注 者 名【兼務する工事の地図】特例監理技術者との連絡先担当部署携帯電話等兼務する工事の事務所E m a i lその他通信技術を使った連絡体制ソフト・アプリ名( )兼務する工事がそれぞれ示される地図を添付すること。 また、分かりやすいようそれぞれの工事場所に印を記載し、水平距離を記載する。93届出様式(審査用) 様式-４令和 年 月 日特例監理技術者配置工事の承認について発注者住 所氏 名記当社は下記工事が建設業法第26条3項のただし書(特例監理技術者の配置)の適用を受ける(兼務を認める)工事であること承認します。発 注 者 ：工 事 名 称 ：工 事 場 所 ：工 期 ：受 注 者 ：特例監理技術者氏名：※ 兼務する工事が他発注機関の発行する入札説明書等の資料提出をもって、本書類の提出に替えることができる。以 上