安祥寺山国有林外鹿等防護柵点検委託業務

安祥寺山国有林外鹿等防護柵点検委託業務 令和8年3月11日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 氏橋 亮介 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本入札に係る契約締結については、令和8年度予算が成立し予算の事務手続きが整ったことを条件とします。また、状況に応じて本公告を取り下げる場合があります。本事業は、令和8年3月から適用する労務単価の適用事業です。 1.入札公告 入札公告(PDF : 100KB) 2.添付資料 入札説明書(PDF : 226KB) 閲覧図書1(PDF : 6,813KB) 閲覧図書2(PDF : 26,129KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月11日１ 競争入札に付する事項(１) 点検業務委託の名称及び指定点検時間数(２) : 契約締結の翌日から令和９年３月12日まで(３) : 「鹿等防護柵点検委託業務仕様書」による。 (４) : 京都府京都市 安祥寺山国有林19い１林小班外(５) 入札方法(６) 本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。 に入力すること。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項本点検業務委託の入札に参加できる者は、以下のすべてに該当する者とする。 (１)あること。 １回当たりの点検人員指定点検回数・時間なお、電子調達システムを利用して入札に参加する場合は、物件ごとの１時間当たりの単価に上記(1)の指定巡視時間を乗じて算出した合計額をシステムなお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必入 札 公 告点 検 内 容委 託 期 間分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 氏橋 亮介かる課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 点検業務委託の名称安祥寺山国有林外鹿等防護柵点検委託業務作 業 場 所予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者で２名単価に上記(1)の指定巡視時間を乗じて算出した合計額を記載すること。 入札書には、物件ごとに１時間当たりの単価を記載するとともに、記載した88回 1408時間なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税にかます。 なお、本入札に係る契約締結については、令和８年度予算が成立し予算の事務手続きが整ったことを条件とします。また、状況に応じて本公告を取り下げる場合があり 本事業は、令和８年３月から適用する労務単価の適用事業です。 1(２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)(４)：山林内の鹿等防護柵点検委託業務：(５)(６)(７) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ３ 競争参加資格の確認等(１) ：(２)(３) 申請書等の提出期間、場所及び方法電子調達システムで送信すること。 ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。 ・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式：紙入札により参加する場合するものとし、(1)のメールアドレスになお、提出した申請書類の差替え及び追加提出については、(ｲ)の提出期間内に受け付ける。 17時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)。 本競争の参加希望者は、2(3)及び(4)の資格を有することを証明したイ提出期間ア令和８年３月12日(木)９時00分から令和８年３月26日(木)原則として電子メールにより提出 (ｱ)(ｲ)の提出期間内に必着とする。 提出すること。 〒602-8054要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 巡視委託業務、調査委託業務または各種請負業務(国有林野事業発注または地方公共団体発注事業)京都大阪森林管理事務所 総務グループ電話 075-414-9822止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 開札の時において、競争参加資格のある者であること。 担当部局京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102「役務の提供等」のうち「その他」において、「Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ」の等級に(ｲ)又は類似の委託業務を請け負った実績を証明できる者であること。 同種業務類似業務契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停書類の写しを提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 電子調達システムで参加する場合(ｱ)なお、送信した申請書等の差替え及び追加提出については、(ｲ)の提出期間内において受け付けるが、必ず(1)の担当部局に連絡し、許可を受けてからnyusatsu_kyoto＠maff.go.jp ：提出方法ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ格付けされ、「近畿」地域の競争参加資格を有するものであること。 平成22年４月１日から令和７年３月31日の間に、本入札に付する業務と同種令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において2： ：(1)に同じ。 (４)４ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(１) ：〒602-8054京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102京都大阪森林管理事務所 総務グループ電話 075-414-9822(２) ：(３)５ 入札、開札の場所及び日時(１) 電子調達システムで参加する場合入札の日時開札の場所及び日時・ ：京都大阪森林管理事務所 会議室・ ：(２) 紙入札で参加する場合入札の場所及び日時・ ：京都大阪森林管理事務所 会議室・ ：開札の場所及び日時(1)イと同様金額の送信を行うこと。 林管理局ホームページ( )からダウンロードすること。なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。)を持参し窓口で申し出ること。入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。 アhttp://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html入札説明書及び入札注意書の交付方法資料は無料である。入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森場 所日 時よるものは受け付けない。 入札書は、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。電送等にの封皮には巡視業務委託の名称及び商号又は氏名を朱書きし、外封筒には「令郵送の方法は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒イ令和８年４月９日(木)10時00分紙入札締切後、速やかに開札とする。 除く。)。 (ｳ) 提出場所上記(3)に規定する期限までに申請書類及び資料を提出しない者又は競争参加令和８年４月３日(金)９時00分から令和８年４月９日(木)９時30分までに入札イ ア場 所日 時資格がないと認めた者は本競争に参加できない。 なお、競争参加資格がないことが確認された者には、令和８年４月２日(ｲ) 提出期間 令和８年３月12日(木)から令和８年３月26日(木)まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。以下「休日等」という。)の９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを和８年４月９日(木)開札、安祥寺山国有林外鹿等防護柵点検委託業務の入札令和８年４月９日(木)10時00分入札後、速やかに開札とする。 (木)17時00分までに、その旨を電子調達システム、電話等により連絡する。 場 所日 時 令和８年３月11日(水)から令和８年４月８日(水)まで(休日等を除く。)の９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分を除く。)3６(１)(２)(３)(４)(５)(６)以上公告する。 お知らせで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページをご覧ください。 URL ： http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html省略など取り組んでいます。 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について、(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印2づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページ持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保者は再入札へは参加できない。 1その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。 囲内で最低価格のもって有効な入札を行った者を落札者とする。 契約は、当該委託業務の落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当契約書作成の要否要をもって契約金額とする。 その他本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範認されない場合は、入札に参加できない場合がある。 なお、「資格審査結果通知書」の写しを提出しないこと等により、資格が確競争参加者又はその代理人は、入札会場に入場しようとするときは入札関係落札者の決定方法提示し又は提出しなければならない。 職員に農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を付先は、4(1)に同じ。)。 書在中」と朱書きし、令和８年４月８日(水)17時00分までに必着すること(送違反した入札は無効とする。 する金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てた金額))また、再入札を行う場合は、その場で引き続き行うので、郵便入札を行った入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨は、日本語及び日本通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金は免除する。 入札の無効4 しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札及び開札(１)等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)することができる。 (３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。 また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４) 入札参加者は、全省庁統一資格(写し)を持参すること。 (５)ない。 (６)い。 (７)ことができない。 (８)しなければならない。 (９) 入札書の入札金額の訂正は認めない。 (10)きない。 (11)法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱入札参加者は入札書を作成し、入札公告等に示した日時に入札しなければなら入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることがで(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年入 札 説 明 書入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状を入札担当職員に提出するものとし、入札書には入札参加者の住所、氏この入札説明書は、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号、以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令52号)その他の法令に定めるもののほか、当発注機関の契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守入札参加者は、入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)、本書記載事項、入札注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、入札公告等、本書記載事項、入札注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書入札参加者は、当発注機関が定めた入札書を直接提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、入札公告等に当発注機関において認められていることが記載されているとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便(書留郵便に限る。)により提出名及び名称又は商号を記入のうえ、代理人氏名を記名しておかなければならな入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をする入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名1(12)ければならない。 (13)してはならない。 (14)せず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。 (15)等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 (16)する。 (17) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。 (18)れを行うものとする。 (19)員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。 (20) 入札参加者は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (21)無効の入札をした者は参加することができない。 (22)なければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 ２ 入札の辞退(１)できる。 (２)を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて提出する。 ア(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。 イ職員に直接提出して行う。 (３)不利益な取扱いを受けるものではない。 ３ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 (１) 入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２) 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)記載のない入札書入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認し指名を受けた者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することが指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるとこ入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当指名を受けた者で、入札を辞退したときは、これを理由として以後の指名等に開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合においては入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札参加者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下公正に執行することができないと認めたときは、当該入札参加者を入札に参加さ入札参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税入札参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は開札は、入札参加者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札入札場には、入札参加者、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職同じ。)は、入札参加者が連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号のろにより申し出るものとする。ただし、電子入札システムによ入札参加者が入札入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めな引続き、または入札執行者が定める日時において入札をする。再度の入札には参加者が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこ金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものと2(４)(５) 委任状を持参しない代理人のした入札書(６) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７) 入札金額の記載を訂正した入札書(８)定された場所に到達しなかった入札書(９)提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10) 明らかに連合によると認められる入札書(11)(12)納付金額が不足しているとき。 (13)ているとき。 (14)到達しなかったとき。 (15)認められた入札(16) その他入札に関する条件に違反した入札４ 落札者の決定(１)もって入札をした者を落札者とする。 (２)できる。 (３)を引かせ落札者を決定するものとする。 (４)とすることがある。 を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。 (５)り入札がある場合は、電子入札システムの電子くじにより落札者を定めることがにくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ただし、電子入札システムによ保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足し入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。 入札参加者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未を提出している場合は、入札参加者及び代理人の記名を欠く入札書暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が同一事項の入札について、入札参加者又はその代理人が２通以上なした入札書以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじ又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある入札有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格ををもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者上記の当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある入札又はそのあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格(２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、当該落札者を契約の相手方としないことがある。この場合、入札保証金又は入札庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場落札者となるべき者の入札価格によっては、入札を保留し、調査の結果、その者3５ 契約書の作成(１)応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。 (２)当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (３)きは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。 (４)１通を契約の相手方(落札者)に送付するものとする。 (５)貨に限るものとする。 (６)しないものとする。 ６ その他必要な事項(１)入札参加者又は当該落札者が負担するものとする。 (２)札説明書を交付する場所と同じとする。 (３)ととする。 (４)こと。 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した契約条項を示す場所及び入消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じ入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通契約担当官等が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定て、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこ入札参加者又は落札者が本件調達に関して要した費用については、すべて当該関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める競争入札を執行し、落札者が決定したときは、落札者として決定した日から遅とする)。なお、落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(定めのない場合は、７日を目安合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分のら交付された契約書の案に記名押印の上契約担当官等へ送付し、契約担当官等が契約書を作成する場合において、落札者が隔地にあるときは、契約担当官等か契約担当官等は、落札者が(１)に規定する期間内に契約書案を提出しないと(２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の4別紙１記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。 １号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。 ２ない。 ３ならない。 ４ 入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉とすること。 ５額)をもって落札価格(契約金額)とする。 ６ 入札者は、入札書提出前に入札参加資格者である証明書を提示すること。 ７書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。 ８ならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 ９ 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 (１) 入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２) 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)記載のない入札書(４)(５) 委任状を持参しない代理人のした入札書(６) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７) 入札金額の記載を訂正した入札書(８)定された場所に到達しなかった入札書(９)未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10) 明らかに連合によると認められる入札書(11) 同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)納付金額が不足しているとき。 (13)出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示しては入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること｡ただし､落札決定にあたっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければ入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければなら国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54入札者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格入 札 者 注 意 書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、契約書案、入札説明書、本書本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその5ているとき。 (14)到達しなかったとき。 (15)認められた入札。 (16) その他入札に関する条件に違反した入札10ことができない。 11出があっても受理しない。 12のない職員が立ち会って行う。 13る。その場合、無効の入札をした者は参加することができない。 14価格調査制度があり、次による。 (１)い場合がある。 (２)行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。 (３)ができない。 (４) (１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。 15者を決定する。 くじを引かせ落札者を決定する。 16 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。 17する。 18ない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。 19 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。 20 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。 なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をする落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にる場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができ入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しとなるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契(１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回すること落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されてい開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し開札は入札者の面前で行う。ただし、入札者が出席しないときは、入札事務に関係開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがあ予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著し(１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札をく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならな6別紙も該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 となっても、異議は一切申し立てません。 警察に提供することについて同意します。 １ 契約の相手方として不適当な者(１)同じ。)であるとき(２)(３)いるとき(４)などしているとき(５)とき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与して役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用する役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているまた、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を記法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにこの誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ること7単価欄には、１時間当たりの単価を記載する。金額欄には、委託時間に１時間当たりの単価を乗じた金額を記載する。 条項、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札いたします。 入札者商号又は名称代表者氏名代理人氏名日 年金額は上記金額に上記金額の10％を加算した金額となること及び入札者注意書、契約指定点検時間 単位1２単価分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長殿安祥寺山国有林外鹿等防護柵点検委託業務１,４０８時間円入 札 書金額円１時間あたり令和 月※ただし、上記金額は見積もった契約金額の110分の100に相当する金額であるので契約8委任者住所商号又は名称代表者氏名私は、都合により を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。 委託業務名 安祥寺山国有林外鹿等防護柵点検委託業務記１年 月 日分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長殿委 任 状令和9(委任者) 所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名私は、下記の者をもって代理人と定め、近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所における契約について、下記の一切の権限を委任します。 (受任者) 所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名(委任事項)(委任期間)(注) これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む)があっても差し支えない。 年委 任 状令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日３ 入札保証金及び契約保証金の納付並びに領収に関する件４ 代金請求及び領収に関する件５ 復代理人の選任及び解任の件令和 月 日分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長殿１ 入札及び見積もりに関する件２ 契約締結に関する件６ その他契約履行に関する件10上記について、都合により入札を辞退します。 委任者住所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長殿委託業務名：安祥寺山国有林外鹿等防護柵点検委託業務年 月 日入 札 辞 退 届令和11住所商号又は名称代表者氏名１ 入札公告の記の2(3)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し２ 入札公告の記の2(4)に定める事業実績を証明するための書面記 令和８年３月11日付けで入札公告のありました、安祥寺山国有林外鹿等防護柵点検委託業務に係る競争に参加する資格について確認されたく書類を添えて提出します。 なお、予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと、及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長殿令和 年 月 日競争参加資格申請確認書12