教学物第1号

教学物第1号 海津市長 横 川 真 澄 １.一般競争入札に付する事項(1) 発注部署 教育委員会事務局 学校教育課(2) 仕様書番号 教学物第1号(3) 購入物品名 AIドリル(4) 納入場所 市内各小中学校(5) 納入期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(6) 概要 AI型教材ドリルの納入(7) 予定価格(税込み価格)事後公表(8) 仕様書等 海津市ホームページに掲載(9) 現場説明会 無(10)質問受付期間 令和8年3月16日(月)午前９時から令和8年3月17日(火)正午まで(11)質問受付場所 教育委員会事務局 学校教育課電子メール gakkokyoiku@city.kaizu.lg.jpＦＡＸ番号 ０５８４－５３－１６０８※仕様書番号、委託業務名、ＦＡＸ番号を明記のこと。 (12)質問回答 令和8年3月19日(木)午後４時までに参加者全員にFAXにて回答(13)入札日時 令和８年３月２５日(水)※入札時間は、令和８年３月１７日に入札参加資格の確認結果のＦＡＸにて連絡※落札者がいない場合は再度入札を行う。 (14)入(開)札場所 海津市役所 東館４階 ４－１会議室公 告 一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 また、本入札は当該事業の予算の議決がない場合は執行しませんので、あらかじめご了承ください。 令和8年3月11日２.入札参加に必要な資格に関する事項(1)(2)(3)(4)３.入札参加申請等(1) 入札参加申請受付 参加申請書(海津市ホームページに掲載)受付期間 令和8年3月12日(木) 午前９時から 令和8年3月16日(月) 午後４時まで(2) 入札参加申込方法 総務部財政課ヘメール又はFAX送信(郵送不可) 電子メール zaisei@city.kaizu.lg.jp FAX番号 0584-53-2170(3) 入札参加資格の確認結果 令和8年3月17日(火) 午後４時までにFAXにより通知４.入札方法等(1)(2)(3)(4)(5)(6) 入札書記載要領 ・落札決定に当たっては、入札された金額に当該金額の１００分の１０ に相当する 額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であると免税業者であることを問わず、見積もった契約金額の １１０分の１００に相当する金額で入札すること。 (7) 入札の辞退 入札参加者は、入札を辞退しようとするときは、入札日の前日正午までに辞退届を提出すること。 (8) 入札の無効に関する事項 海津市契約規則第１４条に該当する場合は、無効とする。 (9) 落札者決定 ・予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札候補者とする。 ・落札候補者となるべき同価格の入札をした者が、２者以上ある場合は、 くじにより落札候補者を決定する。 ※ホームページにて、入札書、委任状等の様式あり。 ５.その他郵送による入札は認めないものとする。 代理人が入札する場合は、入札時に委任状を提出しなければならない。 最低制限価格 無入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 免除 ②契約保証金 免除この公告に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令、海津市契約規則等の定めるところによる。 海津市が行う契約からの暴力団等排除に関する措置要綱に基づく排除措置を受けていないこと。 過去5年以内に類似業務(AIドリル教材納入)の実績があること。 (入札参加申請時に契約書の写しを提出すること。)入札方法 紙入札による一般競争入札(様式第1号) 公告日における令和７年度の海津市入札参加資格の認定において、次の各号のいずれにも該当する者。 ただし、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者及び公告日から落札決定の日までにおいて、海津市から受けた入札参加資格停止処分期間を経過しない者を除く。 入札参加資格者名簿に、【業種】OA 【種目】ソフト・プログラム として登録されている者であること。 会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 ＡＩドリル仕様書岐阜県 海津市目 次本調達の概要第1条 目的 ··························································································· 2第2条 契約形態 ····················································································· 2第3条 導入サービス ··············································································· 2第4条 導入サービスの仕様 ······································································ 2第5条 導入サービスの導入要件等 ····························································· 4第6条 運用要件 ····················································································· 4第7条 成果物 ························································································ 4第8条 その他 ························································································ 42本調達の概要第1条 目的本仕様書は、海津市(以下「本市」という)が文部科学省の定める『GIGAスクール構想の実現』に基づいて導入した学習者端末を利用したＡＩドリルに必要な事項に適用するものとする。 第2条 契約形態(１) 調達するAIドリルは、クラウド利用を前提とする。 (２) 本市から納入業者への支払いは、利用期間内における半期経過ごとに、納入業者からの請求に基づき、請求書受領の翌月末までに現金にて支払う。 (３) クラウドの利用環境設定、学習者端末の利用環境設定、安定稼働までの期間についての保守及び障害回復等の各作業を納入業者の付帯作業とする。 第3条 導入サービス本調達で導入するサービスを以下に示す。 (１) AIドリル ： AI型教材「ミライシード」(２) 導入開始日 ：令和８年 ４月 １日(３) サポート期限 ：令和９年 ３月３１日(４) 導入数量については、別紙のとおりとする。 第4条 導入サービスの仕様本調達における導入サービスは、以下の仕様を満たすこと。 ■共通(１) 個別学習に対応した「ドリル教材」、デジタルテスト(CBT ：Computer Based Testingの略)実施に対応した「テスト」を保有すること。 (２) 「ドリル」、「テスト」に収録されている教材は文部科学省学習指導要領に準拠し、本市が採用する教科書に対応していること。 ■「ドリル教材」基本機能(１)「ドリル」に収録されている教材は、小学校版で１～６年生の国・算・理・社の教科書単元に対応し、本市が採用する教科書内容に沿って検索ができること。 中学校版は１～３年生の国・数・理・社・英の教科書単元に対応し、本市が採用する教科書内容に沿って検索できること。 また、学習者は当該学年以外の内容も検索できること。 (２)「ドリル」に収録されている教材は、小学校・中学校合わせて８０,０００問以上の問題を収録していること。 (３)「ドリル」に収録されている教材は、基礎基本力の習得をねらいとした「ドリル」、思考・判断・表現の力の習得をねらいとした「ドリル」の２タイプを収録すること。 (４)「ドリル」では、ユーザーが解答した内容に対して自動採点を行うことができること。 (５)「ドリル」では、まちがえた問題だけを再度取り組める機能を有すること。 また、取り組み途中で中断しても、続きから始めることができる機能を有すること。 3(６)「ドリル」内に収録する漢字問題では手書き認識エンジンを搭載し、ユーザーの字形や筆順に対して自動フィードバックを行うこと。 (７)「ドリル」では、選択肢(単答)、選択肢(複答)、並べ替え、分類、数値入力等の回答パターンを有し、問題特性に応じた回答パターンを表示すること。 (８)「ドリル」では、ユーザーの解答状況に応じてメダルやコイン等の報酬付与によるモチベーションを向上させる仕掛けを有すること。 (９)「ドリル」では、教員が、学習者の取り組む状況をリアルタイムに把握でき、机間指導等に生かすことができる仕組みを有すること。 (１０)「ドリル」では、学習者の学習成果物(取り組んだ問題、取り組んだ数、取り組んだ時間、正答率など)は、学習者別の学習成果物確認画面に一元的に整理され、普段の指導や学期を通じた評価等に活用することができること。 (１１)教員は、学習者の学習成果物をCSVファイルとして書き出し、評価等に活用することができること。 (１２)「ドリル」では、教員が、学習者に対してコメントを配信できる機能があること。 (１３)小4～小6の算数・中1～中3の数学の「ドリル」では、問題に不正解した際、不正解した問題が解けるようになるための、学習者の習熟度に合わせたフォロー問題を出題すること。 (１４)小4～小6の算数・中1～中3の数学の「ドリル」では、問題に不正解した際、フォロー問題のあと、類題が出題されること。 (１５)下記に該当する「ドリル」では、段階的な知識定着を促すため、学習の流れに合わせた問題構成で出題するとともに、学習者の習熟度に合わせた適切なタイミングで学習内容の解説を表示すること。 小1～中3の国語、小3～中3の理科、小3～小6の社会、中1～中3の社会地理、中1～中3の社会歴史、中3の公民(１６)下記に該当する「ドリル」では、学習者が決めた目標に対し、取り組み結果を鑑みて、目標の達成度の確認、未達の場合には目標を達成する場合のアドバイスを行うこと。 小1～中3の国語、小4～小6の算数、小3～中3の理科、小3～小6の社会、中1～中3の数学、中1～中3の社会地理、中1～中3の社会歴史、中3の公民(１７)下記に該当する「ドリル」では、学習者の学習履歴に応じて自動で問題を生成すること。 小1～中3の国語、小4～小6の算数、小3～中3の理科、小3～小6の社会中1～中3の数学、中1～中3の社会地理、中1～中3の社会歴史、中3の公民(１８)教員が、任意の問題を選択し、課題として配信する仕組みを有すること。 このとき、クラス内に一斉、もしくは個人別に配信を行うことができること。 (１９)教員自身で、問題を登録できる仕組みがあること。 ■「テスト」基本機能(１)「テスト」に収録されている教材は，小学校版で４～６年生の算・理の教科書単元に対応し，本市が採用する教科書内容に沿ったテストを実施できる機能を有していること。 また，先生は学習者に対して当該学年以外の内容もテスト配信ができること。 4(２)教員が，任意のテストを選択し，配信する仕組みを有すること。 このとき，選択したクラス・個人別に，回数に制限なく配信できること。 (３)テスト機能において，選択肢(単答)、選択肢(複答) ，分類，記述式(直接入力式/キーボード入力式 選択可) ，数値入力(直接入力式/キーボード入力式 選択可)等の解答パターンを有し，問題特性に応じた解答パターンを表示すること。 (４)テスト機能において，手書き入力とキーボード入力の解答形式に対応していること。 (５)テスト機能において，個人単位でルビの出し分けに対応していること。 (６)テストの採点において，部分点に対応していること。 (７)テストの採点において，選択式問題、短答問題及び数式問題については自動採点機能に対応していること。 (８)テストの採点において，設問ごと、学習者ごとに切り替えて採点ができること。 (９)テストの結果について、各クラスの学習者ごとに，テストの得点率や平均得点率の一覧をCSV形式で出力できること。 第5条 導入サービスの導入要件等本調達にて導入されるサービスは、多数の学習者が学習用端末から利用し、授業などで円滑に利用できることが前提となる。 本調達に必要となる手続き等を行うこと。 第6条 運用要件本調達における運用サービス時間帯は、以下のとおりである。 運用管理担当者は、通常時間帯(平日 8:30 ～ 17:15)の勤務を予定している。 運用管理担当者からの本調達機器に関する各種問い合わせに対応すること。 第4条に記す問い合わせ対応を提供すること。 第7条 成果物本調達における成果物として、次のドキュメントを納品すること。 フェーズ 設計書名 内容1 運用 操作マニュアル 本市の運用に応じた機器の操作方法を説明したもの本業務に着手する前に、当該工程にて作成するドキュメントに関し、本市と十分協議を行うこと。 各種ドキュメントについては、電子ファイル化を前提とし、電子媒体(CD等)1式と紙面での納品を2式納品すること。 なお、電子媒体での納品については、本市と事前に協議を行うこと。 第8条 その他(ア) 本業務の導入サービスに係る進捗報告・課題管理が明確にできる連絡体制を整え、要員の役割(責任者、担当窓口等)を明確にし、本市に明示すること。 (イ) 本契約について、契約書、および、仕様書に明示されていない事項でも、その履行上当然5必要な事項については、納入業者が責任を持って対応すること。 (ウ) 本仕様書に記載されている全ての作業に対し、いかなるケースにおいても本市に対し、別途費用を請求することはできない。 ただし、本市の要求仕様変更が生じた場合については別途協議を行うこととする。 (エ) サービス導入を行う上で必要となる関係部署、関係機関との調整用資料等を作成し、必要に応じて打合せ等に出席すること。 (オ) 導入サービスの運用に際しては、本市が定めた情報セキュリティポリシー、個人情報保護条例等、各種規定を遵守すること。 (カ) 納入業者は、何人に対しても、受託期間中、または、受託期間終了後を問わず、業務上知りえた本市の業務の機密情報を漏らしてはならない。 (キ) 本仕様書の記載内容に疑義が生じた場合は、本市と協議をすること。 (ク) 本仕様書に記載されていない事項は、本市の指示に従うこと。 (ケ) 納入業者は、業務の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以下暴力団等という。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。 ① 断固として不当介入を拒否すること。 ② 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。 ③ 本市に報告すること。 ④ 業務の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、本市と協議を行うこと。 様式第 ３ 号(別紙) 物 品 等 購 入 明 細 (単位 円)品 名(メーカー等) 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額小学校(6校分) 1,050ライセンス中学校(3校分) 700ライセンス合 計合 計(税込み)AI型教材「ミライシード」ライセンス内訳(12カ月分)