教学委第1号

教学委第1号 海津市長 横 川 真 澄 １.一般競争入札に付する事項(1) 発注部署 教育委員会事務局 学校教育課(2) 仕様書番号 教学委第1号(3) 委託名 消防用設備保守点検委託業務(4) 委託場所 市内各小中学校、総合教育センター(5) 委託期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(6) 概要 消防用設備等の点検業務(7) 予定価格(税込み価格)事後公表(8) 仕様書等 海津市ホームページに掲載(9) 現場説明会 無(10)質問受付期間 令和8年3月16日(月)午前９時から令和8年3月17日(火)正午まで(11)質問受付場所 教育委員会事務局 学校教育課電子メール gakkokyoiku@city.kaizu.lg.jpＦＡＸ番号 ０５８４－５３－１６０８※仕様書番号、委託業務名、ＦＡＸ番号を明記のこと。 (12)質問回答 令和8年3月19日(木)午後４時までに参加者全員にFAXにて回答(13)入札日時 令和８年３月２５日(水)※入札時間は、令和８年３月１７日に入札参加資格の確認結果のＦＡＸにて連絡※落札者がいない場合は再度入札を行う。 (14)入(開)札場所 海津市役所 東館４階 ４－１会議室公 告 一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 また、本入札は当該事業の予算の議決がない場合は執行しませんので、あらかじめご了承ください。 令和8年3月11日２.入札参加に必要な資格に関する事項(1)(2)(3)(4)３.入札参加申請等(1) 入札参加申請受付 参加申請書(海津市ホームページに掲載)受付期間 令和8年3月12日(木) 午前９時から 令和8年3月16日(月) 午後４時まで(2) 入札参加申込方法 総務部財政課ヘメール又はFAX送信(郵送不可) 電子メール zaisei@city.kaizu.lg.jp FAX番号 0584-53-2170(3) 入札参加資格の確認結果 令和8年3月17日(火) 午後４時までにFAXにより通知４.入札方法等(1)(2)(3)(4)(5)(6) 入札書記載要領 ・落札決定に当たっては、入札された金額に当該金額の１００分の１０ に相当する 額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であると免税業者であることを問わず、見積もった契約金額の １１０分の１００に相当する金額で入札すること。 (7) 入札の辞退 入札参加者は、入札を辞退しようとするときは、入札日の前日正午までに辞退届を提出すること。 (8) 入札の無効に関する事項 海津市契約規則第１４条に該当する場合は、無効とする。 (9) 落札者決定 ・予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札候補者とする。 ・落札候補者となるべき同価格の入札をした者が、２者以上ある場合は、 くじにより落札候補者を決定する。 ※ホームページにて、入札書、委任状等の様式あり。 ５.その他郵送による入札は認めないものとする。 代理人が入札する場合は、入札時に委任状を提出しなければならない。 最低制限価格 無入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 免除 ②契約保証金 免除この公告に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令、海津市契約規則等の定めるところによる。 海津市が行う契約からの暴力団等排除に関する措置要綱に基づく排除措置を受けていないこと。 岐阜県内に契約を締結する営業所(本社又は支店)を有する者であって、営業年数が５年以上あること。 入札方法 紙入札による一般競争入札(様式第1号) 公告日における令和７年度の海津市入札参加資格の認定において、次の各号のいずれにも該当する者。 ただし、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者及び公告日から落札決定の日までにおいて、海津市から受けた入札参加資格停止処分期間を経過しない者を除く。 入札参加資格者名簿に、【業務】施設管理・保守 【種目】設備保守 として登録されている者であること。 会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 消防用設備保守点検委託業務共通仕様書１ 消防設備の機能を維持管理するための点検・試験は、消防法・同施行令・同施行規則及び諸関係法規による。 なお実施日時については、教育委員会、総合教育センターまたは各小中学校の職員と打ち合わせのうえ実施すること。 ２ 消防設備点検は総合点検・機器点検をそれぞれ年１回とし、点検作業完了後、業務の履行を確認するための「当日に作業を実施した旨が分かる書類(※)」を、立会人を経由し教育委員会に交付する。 (※)「作業完了書」「実施報告書」等(名称は不問)。 作業日と点検内容の概略が記載され、立会者の署名ができる様式であること。 なお、消防法の規定により消防長あて提出する書類とは異にし、用紙サイズはＡ４以下とする。 ３ 設備の故障・老朽・破損・腐食等による機能不良を発見したときは、その旨や状況の概略を速やかに防火管理者又は教育委員会に連絡する。 (球切れ交換や簡易調整等の軽微な修理については本業務に含む。)４ 点検により、後述「点検結果報告書」に記載する不備事項(改善すべき事項)またはそれに近い状態である場合は、その改善・解消にかかる見積書を、平面図(略図で可。印および引出線等にて要改善内容を明記)または一覧表を添えて提出する。 ５ 点検結果報告書については３部(正本１部＝消防長提出用、副本１部＝学校保管用、控１部＝教育委員会用。教育委員会用控については公印申請用のため、全ページ両面コピーで可)作成し、発注担当者に提出する。 (消防法による提出を必要としない場合は、正本を除く２部とする。)６ 契約期間中に社会情勢その他の変更により点検料金を改訂する必要が生じた場合は、発注者・受注者協議のうえ改訂できるものとする。 ７ 受注者の技術員が本契約に基づいて行なう業務上の行為はすべて受注者の責任とする。 ８ この仕様書は設備機器保守点検の概要を示すものであるため、本書に記載なき事項であっても消防法等関係法令上または設備の作動上必要なものについては業務の範囲とし、受注者においてこれを充足するものとする。 その他については、発注者・受注者協議のうえ決定する。 ９ 受注者は、この業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護のため、別紙に掲げる「情報の取扱いに関する特記仕様書」を遵守しなければならない。 10 契約保守点検料は、前期と後期の年2回払とする。