高委第1号

高委第1号 海津市長 横 川 真 澄 １.一般競争入札に付する事項(1) 発注部署 健康福祉部高齢介護課(2) 仕様書番号 高委第１号(3) 委託名 海津市高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画策定業務(4) 委託場所 海津市内(5) 納入期間 契約日から令和９年３月１９日まで(6) 概要 海津市高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画策定に必要なアンケート結果の分析及び現行計画の検証、介護保険料の設定、策定委員会の運営支援、計画書作成等の業務を行う。 (7) 予定価格(税込み価格)事後公表(8) 仕様書等 海津市ホームページに掲載(9) 現場説明会 無(10)質問受付期間 令和８年３月１６日(月)午前９時から令和８年３月１７日(火)正午まで(11)質問受付場所 健康福祉部高齢介護課電子メール koreikaigo@city.kaizu.lg.jpＦＡＸ番号 ０５８４－５３－０４４３※仕様書番号、物品名、ＦＡＸ番号を明記のこと。 (12)質問回答 令和８年３月１９日(木)午後４時までに参加者全員にFAXにて回答(13)入札日時 令和８年３月２５日(水)※入札時間は、令和８年３月１７日に入札参加資格の確認結果のＦＡＸにて連絡※落札者がいない場合は再度入札を行う。 (14)入(開)札場所 海津市役所 東館４階 ４－１会議室公 告 一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 また、本入札は当該事業の予算の議決がない場合は執行しませんので、あらかじめご了承ください。 令和8年3月11日２.入札参加に必要な資格に関する事項(1)(2)(3)(4)３.入札参加申請等(1) 入札参加申請受付 参加申請書(海津市ホームページに掲載)受付期間 令和８年３月１２日(木) 午前９時から受付期間 令和８年３月１６日(月) 午後４時まで(2) 入札参加申込方法 総務企画部財政課ヘメール又はFAX送信(郵送不可) 電子メール zaisei@city.kaizu.lg.jp FAX番号 0584-53-2170(3) 入札参加資格の確認結果 令和８年３月１７日(火) 午後４時までにFAXにより通知４.入札方法等(1)(2)(3)(4)(5)(6) 入札書記載要領 ・落札決定に当たっては、入札された金額に当該金額の１００分の１０ に相当する 額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の １１０分の１００に相当する金額で入札すること。 ただし、郵送費は非課税とする。 (7) 入札の辞退 入札参加者は、入札を辞退しようとするときは、入札日の前日正午までに辞退届を提出すること。 (8) 入札の無効に関する事項 海津市契約規則第１４条に該当する場合は、無効とする。 (9) 落札者決定 ・予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札候補者とする。 ・落札候補者となるべき同価格の入札をした者が、２者以上ある場合は、 くじにより落札候補者を決定する。 ※ホームページにて、入札書、委任状等の様式あり。 ５.その他 公告日における令和７年度の海津市入札参加資格の認定において、次の各号のいずれにも該当する者。 ただし、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者及び公告日から落札決定の日までにおいて、海津市から受けた入札参加資格停止処分期間を経過しない者を除く。 入札参加資格者名簿に、【業種】企画・立案 【種目】総合計画・基本計画策定 として登録されている者であり、営業年数が５年以上あること。 会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 代理人が入札する場合は、入札時に委任状を提出しなければならない。 最低制限価格 無入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 免除 ②契約保証金 免除この公告に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令、海津市契約規則等の定めるところによる。 海津市が行う契約からの暴力団等排除に関する措置要綱に基づく排除措置を受けていないこと。 地方公共団体において地域福祉計画及び第８期または第９期における高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画にかかる策定業務の受託実績のある者。 (入札参加申請時に契約書の写しを提出すること。)入札方法 紙入札による一般競争入札(様式第1号)郵送による入札は認めないものとする。 海津市高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画策定業務仕 様 書１．目的本業務は、老人福祉法及び介護保険法に基づき、本市の高齢者等の実態や意識・意向を把握し、本市の高齢者に関する施策及び介護保険制度の円滑な実施に関する計画である「海津市高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画(令和９～１１年度)」を策定することを目的とする。 ２．委託業務名海津市高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画策定業務３．業務期間契約締結日～令和９年３月１９日４．業務内容(１)高齢者を取りまく社会環境・地域特性の把握国や県の動向整理や、先進事例の調査を行うとともに、市の基礎統計データ等を整理・分析し、社会環境や地域特性の把握を行う。 (２)調査結果の入力・集計・分析令和７年度に行った日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査および事業所調査の入力・集計・分析(単純集計、属性別クロス集計及びその他分析上必要な設問間のクロス集計)を行い、地域包括ケア「見える化」システムに登録できる形式へデータ加工を行う。 なお、地域包括ケア「見える化」システムへのデータ登録は委託者が行う。 (３)ヒアリング調査の実施地域包括支援センター、医療機関、介護事業所、ケアマネジャー、各種団体等に対し、必要に応じて個別訪問または懇談会方式によりヒアリング調査を実施し、地域が抱える課題を整理・分析する。 (４)施策の検証現行計画の施策に関する施策評価調査シートを各課・グループに配布し、必要に応じて各課ヒアリングを行うなど、施策や事業の実施状況や課題の把握を行う。 (５)給付実績の集計・分析委託者が提供する月報、年報や、国保連合会から提供される「保険者向け給付実績情報(CSV)」データに基づき、介護保険サービスの給付状況の収集・分析を行う。 (６)計画目標量の設定基本データの分析、アンケート調査、給付実績の集計・分析などの結果に基づき、国から提供されるワークシート等を活用し、第１０期介護保険事業計画(令和９～１１年度)の介護保険サービス見込量、介護保険給付費、第１０期介護保険料の設定支援を行う。 (７)計画骨子案の作成基礎調査の結果を基に、必要に応じて新たな計画の基本理念や施策体系を見直しするとともに、目標量達成のための重点的事業を検討し、計画骨子案としてまとめる。 (８)計画素案の作成策定組織等の意見を基に、骨子案を適宜修正し、計画素案をまとめる。 また、パブリックコメントの実施にあたって、住民からの意見反映等に対する支援を行う。 (９)会議運営支援計画策定委員会への支援。 事前協議、会議への同席や会議資料、議事録の作成。 会議の開催回数は３回を予定しているが、進捗状況により変更される場合もある。 (１０)法令改正による計画との整合性の確保介護保険法を中心に福祉関係法令等と本計画内容の整合性を図ることを目的として、その改正箇所が引用されている本市の例規(条例・規則・要綱)の条項を指摘すること。 改正された法令を新旧対象形式(横書き)で提示すること。 ※法令については官報を参照すること。 ※例規に関しては本市のホームページを参照すること。 ※施行規則等も含むものとする。 ※福祉関係法令すべてを対象とする。 (１１)成果品成果品は次のとおり納品すること。 １ 計画書本編 ・紙媒体 １部(Ａ４判、100頁程度、グラフ・図表は1色刷でも容易に判別できるようなデザインとする)２ 計画書概要版・紙媒体 １部(Ａ４判、12頁程度、カラー印刷)３ 上記データ１式(電子データが格納されたCD-R等(word形式及びPDF形式))４ 法令引用例規一式５ 情報提供資料一式(１２)支払い方法委託料は業務完了後に支払うものとし、委託料の請求にあたっては、完了した業務の内訳が分かるものを添付すること。 ５．注意事項(１)受託者は、本業務を履行し得る十分な経験、専門技術及び人格を有したスタッフを配置し、誠実に契約内容を履行すること。 (２)受託者は、本業務を適正かつ円滑に実施するため、本市と常に密接な連絡を取り、業務の方針及び条件等の疑義を正すこととし、その内容についてはその都度受託者が書面(打合せ記録簿等)に記録し、相互に確認を行うこと。 (３)受託者は、本業務の遂行にあたり、個人情報の保護に関する法律を遵守し、プライバシー保護に万全を期すとともに、業務上知り得た内容を他人に漏らしてはならない。 業務終了後においても同様とする。 (４)成果物の所有権・著作権・利用権は委託者に帰属するものとする。 なお、委託者に提出された写真、イラスト、グラフ等については、以後、委託者が使用するに当たり、支障のないものに限るものとする。 (５)本業務により得られた成果品および資料・情報等は、委託者の許可なく、他に公表・貸与・使用・複写・漏洩をしてはならない。 (６)業務完了後に、受託者の責任に帰すべき理由による成果物の不良箇所があった場合、受託者は速やかに必要な訂正・補足等の措置を行うものとし、これに対する経費は、受託者の負担とする。 ６．その他(１)本仕様書に記載のない事項や疑義が生じた場合、または本業務履行上必要な基本事項に変更の必要が認められた場合は、委託者及び受託者の双方で協議の上、決定するものとする。 (２)契約後、本業務の遂行中に、新たに国や県より計画策定に関する指針が示された場合は、速やかに対処すること。 XXXXXXXXXXX0参考表題１参考大内訳業務,設,検,令 和 8 年 度,高委第１号,計,算,番号,者,者, 業 務 名,海津市高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画策定業務, , 委 託 施 行 場 所,海津市内, 設 計 金 額,金,円也,・,海津市高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画策定業務,事, , 1,式, １ 調査票(介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査)の帳票入力・集計分析, ２ 事業所等へのヒアリング調査,業, ３ 報告資料等作成(成果品データ納品を含む), ４ 会議(計画策定委員会)運営支援(会議同席、資料原稿データ作成、議事要旨作成)／３回程度, ,内,容, ,海 津 市,本 業 務 費,円也,設,計,業 務 価 格,円也,内,金,額,容,消費税等相当額,円也,起,案,理,由,摘,要,令和8年度 ,本 業 務 費 内 訳 書,(金額：円),費目,業種 ,種別,細別,単位,数量,単価,金額,摘要, 海津市高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画策定業務,１ 研究員手当, (１),・数量：見積書による作業日数, ①主任研究員手当,人日,23,・事業者単価,・数量：見積書による作業日数, ②研究員手当,人日,24,0,・事業者単価,２ 調査研究費, (２),・見積額, ①ｱﾝｹｰﾄ帳票入力・集計・分析,式,1,・評価支援等含む,・見積額, ②その他調査研究費,式,1,・現地訪問交通費(６人回),３ 成果品作成費, (３),・見積額, ○ 報告資料等作成費,式,1,・成果品データ納品分を含む,４ 管理費, (４), ○ 管理費,式,1,・上記金額の10％相当額, ,海 津 市,費目,業種 ,種別,細別,単位,数量,単価,金額,摘要,※10,000円以下切り捨て,業務価格合計,(１＋２＋３＋４),消費税及び地方消費税相当額, (10%),本業務費合計,