輪ミ委第1号

輪ミ委第1号 海津市長 横 川 真 澄 １.一般競争入札に付する事項(1) 発注部署 市民生活部文化・スポーツ課 木曽三川輪中ミュージアム(2) 仕様書番号 輪ミ委第１号(3) 購入物品名・業務名 木曽三川輪中ミュージアム非常放送及び消防設備等保守点検委託業務(4) 納品場所・施行場所 木曽三川輪中ミュージアム(海津市海津町萱野205-1)(5) 納入期間・施行期間 契約日から令和９年３月３１日まで(6) 概要 非常放送設備、自家発電設備、自動火災報知設備、防災連動設備、誘導灯設備、消火器設備、監視カメラ設備の保守点検業務(年2回)(7) 予定価格(税込み価格)事後公表(8) 仕様書等 海津市ホームページに掲載(9) 現場説明会 無(10)質問受付期間 令和８年３月１６日(月)午前９時から令和８年３月１７日(火 )正午まで(11)質問受付場所 市民生活部文化・スポーツ課 木曽三川輪中ミュージアム電子メール museum@city.kaizu.lg.jpＦＡＸ番号 ０５８４－５３－３２３１※仕様書番号、物品名、ＦＡＸ番号を明記のこと。 (12)質問回答 令和８年３月１９日(木) 午後４時までに参加者全員にFAXにて回答(13)入札日時 令和８年３月２５日(水)※入札時間は、令和８年３月１７日に入札参加資格の確認結果のＦＡＸにて連絡※落札者がいない場合は再度入札を行う。 (14)入(開)札場所 海津市役所 東館４階 ４－１会議室公 告 一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 また、本入札は当該事業の予算の議決がない場合は執行しませんので、あらかじめご了承ください。 令和８年３月１１日２.入札参加に必要な資格に関する事項(1)(2)(3)(4)３.入札参加申請等(1) 入札参加申請受付 参加申請書(海津市ホームページに掲載)受付期間 令和８年３月１２日(木) 午前９時から受付期間 令和８年３月１６日(月) 午後４時まで(2) 入札参加申込方法 総務企画部財政課ヘメール又はFAX送信(郵送不可) 電子メール zaisei@city.kaizu.lg.jp FAX番号 0584-53-2170(3) 入札参加資格の確認結果 令和８年３月１７日(火) 午後４時までにFAXにより通知４.入札方法等(1)(2)(3)(4)(5)(6) 入札書記載要領 ・落札決定に当たっては、入札された金額に当該金額の１００分の１０ に相当する 額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の １１０分の１００に相当する金額で入札すること。 (7) 入札の辞退 入札参加者は、入札を辞退しようとするときは、入札日の前日正午までに辞退届を提出すること。 (8) 入札の無効に関する事項 海津市契約規則第１４条に該当する場合は、無効とする。 (9) 落札者決定 ・予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札候補者とする。 ・落札候補者となるべき同価格の入札をした者が、２者以上ある場合は、 くじにより落札候補者を決定する。 ※ホームページにて、入札書、委任状等の様式あり。 ５.その他 公告日における令和７年度の海津市入札参加資格の認定において、次の各号のいずれにも該当する者。 ただし、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者及び公告日から落札決定の日までにおいて、海津市から受けた入札参加資格停止処分期間を経過しない者を除く。 入札参加資格者名簿に、【業種】施設管理・保守 【種目】設備保守 として登録されている者であること。 会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 代理人が入札する場合は、入札時に委任状を提出しなければならない。 最低制限価格 無入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 免除 ②契約保証金 免除この公告に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令、海津市契約規則等の定めるところによる。 海津市が行う契約からの暴力団等排除に関する措置要綱に基づく排除措置を受けていないこと。 岐阜県内に契約を締結する営業所(本社又は支店)を有する者であって、営業年数が５年以上あること。 入札方法 紙入札による一般競争入札(様式第1号)郵送による入札は認めないものとする。 非常放送及び消防設備等保守点検委託業務仕様書１．仕様書番号 ： 輪ミ委第１号２．委託業務名 ： 木曽三川輪中ミュージアム非常放送及び消防設備等保守点検委託業務３．場 所 ： 木曽三川輪中ミュージアム(海津市海津町萱野２０５－１)４．契約期間 ： 令和８年４月１日～令和９年３月３１日５．業務内容 ： ①非常放送設備点検②自家発電設備、畜電池設備点検③自動火災報知設備点検④防災連動設備点検⑤誘導灯設備点検⑥消火器設備点検⑦監視カメラ設備点検⑧その他緊急及び軽微な修理作業に対応６．点検回数 ： 前項①～⑦は年２回(機器点検・総合点検)行うこととし、上半期及び下半期にそれぞれ行う。 ７．支払方法 ： この業務の支払いは２回払いとし、半期ごとの業務完了届受領後に契約金額の２分の１ずつを支払うものとする。