企委第10号

企委第10号 海津市長 横 川 真 澄 １.一般競争入札に付する事項(1) 発注部署 総務企画部企画課(2) 仕様書番号 企委第１０号(3) 業務名 情報化推進支援委託業務(4) 施行場所 海津市役所及び出先機関(5) 施行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(6) 概要 市全体の情報機器やシステム・ネットワークの運用管理及び技術的助言と導入サポートを委託する。 (7) 予定価格(税込み価格)事後公表(8) 仕様書等 海津市ホームページに掲載(9) 現場説明会 無(10)質問受付期間 令和８年３月１６日(月)午前９時から令和８年３月１７日(火)正午まで(11)質問受付場所 総務企画部企画課電子メール kikaku@city.kaizu.lg.jpＦＡＸ番号 ０５８４－５３－２１７０※仕様書番号、業務名、ＦＡＸの場合はＦＡＸ番号を明記のこと。 (12)質問回答 令和８年３月１９日(木)午後４時までに参加者全員にメールにて回答(13)入札日時 令和８年３月２５日(水)※入札時間は、令和８年３月１７日に入札参加資格の確認結果のＦＡＸにて連絡※落札者がいない場合は再度入札を行う。 (14)入(開)札場所 海津市役所 東館４階 ４－１会議室公 告 一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 また、本入札は当該事業の予算の議決がない場合は執行しませんので、あらかじめご了承ください。 令和８年３月１１日２.入札参加に必要な資格に関する事項(1)(2)(3)(4)３.入札参加申請等(1) 入札参加申請受付 参加申請書(海津市ホームページに掲載)受付期間 令和８年３月１２日(木)午前９時から受付期間 令和８年３月１６日(月)午後４時まで(2) 入札参加申込方法 総務企画部財政課ヘメール又はFAX送信(郵送不可) 電子メール zaisei@city.kaizu.lg.jp FAX番号 0584-53-2170(3) 入札参加資格の確認結果 令和８年３月１７日(火)午後４時までにFAXにより通知４.入札方法等(1)(2)(3)(4)(5)(6) 入札書記載要領 ・落札決定に当たっては、入札された金額に当該金額の１００分の１０ に相当する 額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の １１０分の１００に相当する金額で入札すること。 (7) 入札の辞退 入札参加者は、入札を辞退しようとするときは、入札日の前日正午までに辞退届を提出すること。 (8) 入札の無効に関する事項 海津市契約規則第１４条に該当する場合は、無効とする。 (9) 落札者決定 ・予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札候補者とする。 ・落札候補者となるべき同価格の入札をした者が、２者以上ある場合は、 くじにより落札候補者を決定する。 ※ホームページにて、入札書、委任状等の様式あり。 ５.その他海津市が行う契約からの暴力団等排除に関する措置要綱に基づく排除措置を受けていないこと。 入札方法 紙入札による一般競争入札(様式第1号)郵送による入札は認めないものとする。 公告日における令和７年度の海津市入札参加資格の認定において、次の各号のいずれにも該当する者。 ただし、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者及び公告日から落札決定の日までにおいて、海津市から受けた入札参加資格停止処分期間を経過しない者を除く。 入札参加資格者名簿に、【業種】その他委託業務 【種目】電算業務 として登録されており、営業年数が５年以上あること。 会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 過去5年以内に地方公共団体において類似業務(情報化推進支援業務)の実績があること。 (入札参加申請時に契約書の写しを提出すること。)代理人が入札する場合は、入札時に委任状を提出しなければならない。 最低制限価格 無入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 免除 ②契約保証金 免除この公告に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令、海津市契約規則等の定めるところによる。 企委第１０号 情報化推進支援委託業務 特記仕様書１ 業務名情報化推進支援委託業務2 履行場所海津市役所及び出先機関3 履行期間令和８年４月１日から令和9年３月31日まで4 業務内容(１) 実施内容No 業務 主な内容1情報通信ネットワーク運用※保守は構築事業者が行うため、発注者とともに運用支援を行う。 ・庁内ネットワーク環境の最適化及びネットワーク構成の変更等に伴い発生する作業の支援・庁内ネットワーク、公共施設間ネットワークなど情報通信ネットワークの構築・運用支援・執務スペースのレイアウト変更が発生した際のＬＡＮ敷設支援等・ネットワーク図の整備支援(ネットワーク調査等)2 情報システム運用・管理※情報システム(ソフトウェア等) の保守については、原則として構築事業者が行うため、トラブル等発生時の１次切り分けや、一部システムのアカウント管理などを行う。 ・基幹システムのアカウント登録、削除、権限の付与支援・グループウェアのアカウント登録、削除等・グループウェアシステムの更新支援・ファイルサーバの運用、管理・ActiveDirectory上のユーザーアカウント管理支援・その他情報システムの運用支援・トラブル発生時の１次切り分け、必要に応じて発注者とともに原因究明、復旧作業の実施・職員事務用パソコンの入替・移設・設定変更支援・プリンターの設定支援・資産管理ツールの運用支援・業務で必要となった資料・マニュアル作成等3 情報セキュリティ対策・情報セキュリティポリシー改定支援・各種セキュリティ対策支援4 トラブル対応 ・各種システムや情報機器、ネットワーク等の障害、不具合対応作業(原因の１次切り分けや復旧作業支援) 等5 その他 ・その他発注者のデジタル化推進に関することへの支援(情報システム担当職員の業務補助)(２) 業務内容の確認業務内容を確認するための手段として以下の取組を実施する。 ① 受託者における業務従事者は、発注者に対して日々の業務実績報告書を提出すること。 ② その他、必要が生じた場合は適宜会議を開催すること。 5 要員要件(１) 要員に求める資質① 最新技術の追求ではなく、発注者のデジタル化推進に最適な手法を実現するための課題認識力、技術力、創造力、洞察力、行動力を備えていること。 (２) 要員及び受託者に求める能力① 「4 業務内容」に記載の業務内容を実施する技術や能力を備えていること。 ② 発注者の保有するシステムに関して、メンテナンスや障害発生時に救済対応支援ができること。 ③ 業務を遂行するにあたって、適宜、関連機関等からの情報収集及び調整のサポートが可能なこと。 また、国の動向はもとより、他市町村の取り組み状況及び発注者の現状を踏まえ適切な施策についての助言が可能な能力を有すること。 ④ 国の示す「自治体ＤＸ推進のための外部人材スキル標準」における「カテゴリー４ エンジニア」と同等以上のスキルを有すること。 (３) 要員に求める経験等①Windows Server OSの知識があること。 ②Linux Server OSの知識があること。 ③DBMS(ORACLE、SQLServer、Access等)の知識があること。 ④民間企業等のデジタル技術を活用する部門もしくは情報システムを所管する部門で、情報システムの開発・運用に関する実務経験が３年以上あること。 6 要員の体制等(１) 要員体制・業務従事者を最低1名確保すること。 ※「５(３) 要員に求める経験等」に記載の経験を満たさない者が業務従事者として従事する場合、受託者の他技術者においてサポートまたは代理で対応できる体制をとること。 ・本業務を実施するうえで発注者への窓口となる管理責任者を置くこと。 ・発注者の要求・要請に対し迅速に対応できる体制をとること。 ・発注者の業務を滞りなく遂行するため、要員のむやみな入替えは慎むこと。 (２) 業務時間・10時00分から16時00分まで(週1回以上、月4回以上の業務とする。)(3) その他・本業務にあたり発注者は１台のパソコンと机を準備する。 ・受託者の業務従事者は、「(２) 業務時間」の時間帯において常駐で勤務すること。 なお、常駐先は海津市役所企画課執務室内とする。 ・出先機関での業務は発注者に同行して行うものとし、移動は公用車を利用する。 ・受託者の業務従事者は、管理責任者が兼任して構わないものとする。 ・問合せに対応する電話回線は、執務室内に設置の電話を利用する。 ・受託者の業務従事者のための更衣室、ロッカーは準備しない。 7 業務の引継ぎ等(１) 契約締結後、発注者と協議のうえ、対象業務を遂行するための準備を整えること。 (２) 次回の契約時に本業務の受託者以外の業者( 以下「次回受託者」という。) と契約になった場合は、マニュアルの作成等を行い、次回受託者へ引き継げるように準備を整えること。 その際に係る費用は、本業務における受託者の負担とする。 8 提出物・成果物等No 提出物・成果物の名称 提出期限1 業務実績報告書 翌月10日(その日が休日の場合は翌業務日)まで年度末は３月31日まで2 完了届 3月31日3 その他必要と思われるもの 必要に応じて随時9 個人情報保護本業務は、市民の重要な個人情報を取り扱うため、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)、海津市個人情報保護法施行条例(令和５年条例第5号)及び海津市の保有する個人情報の保護に関する管理規程(平成27年訓令甲第14号)に定めるもののほか、次の各号並びに別記情報の取扱いに関する特記仕様書を遵守しなければならない。 (１) 受託者は、情報セキュリティマネジメントシステム又はプライバシーマークを取得しており、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備しなければならない。 (２) 受託者及び業務従事者の責に帰すべき事由により、個人情報に係る損害を与えた場合は、受託者がその賠償をしなければならない。 10 安全管理等(１) 契約目的物、貸与品、データの授受、処理、保管その他の管理について、滅失、漏えい、き損等を防止し、その適正な管理を図るため、管理責任体制を確立し、防災防犯対策その他の安全対策を講じること。 (２) 指示された作業場所に入室しようとするときは、発注者の指示に従うこと。 (３) 作業場所等の整理整頓に留意し、清潔保持に努めること。 (４) 受託者の過失による事故が発生した場合は、直ちに発注者へ報告するとともに被害の拡大を防止及び状態の復元を行うこと。 また、事故の経緯と原因の詳細及び再発防止策を含めた事故報告書を発注者へ提出すること。 11 支払いについて支払いは毎月払いとし、発注者は、適正な請求を受けた日から30日以内に当該月分の代金を支払うものとする。 12 その他本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、発注者と受託者が協議を行いその解決を図るものとする。 13 用語など補足事項(1) 庁内ネットワーク： 発注者においては、マイナンバー制度の開始に伴い、「マイナンバー利用事務系」「LGWAN系」「インターネット系」の三層に論理分割を行っている。 (2) 基幹システム： WizLIFE(総合行政システム)健康かるて(健康管理システム)R-stage(福祉情報システム)WebRings(福祉総合系システム)※令和8年8月～(予定)ふれあい(生活保護システム) 等(3) グループウェア： desknetsNEO(4) ファイルサーバ： ファイルサーバについて自治体クラウドにおいてネットワークドライブを当てて運用している。 (5) 資産管理ツール： SKYSEA Client View (仕様書番号 企委第10号)情報化推進支援委託業務海津市数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要12 月計消費税(10%)合計保守内訳名 称 ・ 規 格訪問支援対応週１回(月４回)、平日１０時～１６時想定