令和8年度岐阜県認可外保育施設安全対策強化事業実施業務委託に関する一般競争入札公告

令和8年度岐阜県認可外保育施設安全対策強化事業実施業務委託に関する一般競争入札公告 岐阜県認可外保育施設安全対策強化事業実施業務委託に関する一般競争入札公告岐阜県認可外保育施設安全対策強化事業実施業務委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32 年岐阜県規則第 19 号。以下「規則」という。)第127条第１項の規定により公告する。 本事業は、令和８年第１回岐阜県議会定例会において、本事業に係る予算案が可決・成立しない場合は、今回の委託業務の執行は行いません。 なお、これに伴い一般競争入札参加者又は受託予定者において損害が生じた場合にあっても、県においてはその損害について一切負担しません。 令和８年３月１１日岐阜県知事 江崎 禎英本 調 達 は 、 資 料 提 出 及 び 入 札 を 電 子 手 続 ( IC カ ー ド が 必 要 です 。) で 行 う 案 件 で す 。 な お 、 本 サ ー ビ ス を 利 用 で き な い 者 は 、 発注 者 の 承 諾 を 得 た 場 合 に 限 り 書 面 で 提 出 す る こ と ( 以 下 「 紙 入 札 方式」という。)ができます。 １ 一般競争入札に付する事項(1) 入札案件の名称及び数量岐阜県認可外保育施設安全対策強化事業実施業務委託 一式(2) 入札案件の仕様等入札説明書による。 (3) 履行期間契約締結の日から令和９年３月 31日(水)まで(4) 履行場所入札説明書による。 ２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (4) 過去において、国・都道府県・市町村で本事業に類する業務の契約実績(完了済みのもの)があること。 (5) 岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南２丁目１番１号岐阜県子育て支援課 保育支援係電 話 058－272－8336ＦＡＸ 058-278-2880電子メール c11236@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和８年３月 11日(水)から令和８年３月 23日(月)までの県の機関の休日を除く毎日午前９時から午後５時までイ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する｡(3) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、下記期限までに、別に定める競争入札参加資格確認申請書及び関係書類を提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和８年３月 24日(火)午後５時(必着)期限までに競争入札参加資格確認申請書及び関係書類を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年３月 27日(金)までに通知する。 なお、入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を入札執行日時までに３(1)まで提出すること。 (4) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和８年４月３日(金)午後１時30分(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又は電子手続で行う場合は、令和８年４月２日(木)午後５時までに３(1)まで必着のこと)イ 場 所 岐阜県岐阜市薮田南２丁目１番１号岐阜県庁１４階 １４０７会議室(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３(4)イの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の 100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第 114条に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第 111 条の規定により定めた予定価格に 110 分の 100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者とする。 最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札を行う。 再度の入札は原則として１回とする。 ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続による入札を行った者がある場合は、再度入札は行わない。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者の入札並びに規則第 130 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 この中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) ３(1)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて提出すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 なお、電信による入札については、認めない。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (7) 入札等に関する質疑がある場合には、令和８年３月 19 日(木)午後５時までに、３(1)あて持参、郵送、ＦＡＸ又は電子メールのいずれかの方法で提出すること。 回答は、令和８年３月 23 日(月)午後５時までに行う。 (8) 詳細は、入札説明書による。