甲府警察署他庁舎トイレ改修工事設計業務委託（明許）（PDF：131KB）

甲府警察署他庁舎トイレ改修工事設計業務委託（明許）（PDF：131KB） 甲府警察署他庁舎トイレ改修工事設計業務委託(明許)「一般競争入札」公告山梨県警察本部が発注する次の委託業務は、一般競争入札により行いますので、入札参加資格等について地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年３月１２日山梨県警察本部長 仲村 健二1 一般競争入札に付する事項(1) 委託番号 会計課－県－２５０２１(2) 委託業務名 甲府警察署他庁舎トイレ改修工事設計業務委託(明許)(3) 委託業務場所 甲府市中央１丁目１０－１他(4) 業務概要 仕様書等に基づいて、改築工事の設計を行う。 (5) 履行期間 契約日の翌日 から 令和８年９月１８日 まで(6) 予定価格(税込み) 18,145,600円2 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。 (1) 山梨県内に本店を有する者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当せず、かつ、同条第２項の規定による山梨県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (3) 山梨県における業務委託の競争入札参加資格で「設計業(建築)」の認定を既に受けている者であること。 (4) この公告の日から契約を締結する日までの期間に山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)をしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第４１条第１項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１９９条第１項の更生計画認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかった者とみなす。 (6) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (7) 民事再生法附則第２条による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていないこと。 (8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号の規定による暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (9) 法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料の滞納がない者であること。 (10) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。 (11) 役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかは問わず、法人に対して業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。)に次のアからエまでのいずれかに該当する者のいない法人であること。 ア 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１２条若しくは第１２条の６の規定による命令又は同法第１２条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しないものエ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者(12) 企業の業務実績として、委託金額９百万円以上の建築物の設計業務委託があること。 ただし、国・都道府県又は特殊法人等が発注し、かつ、平成２７年４月１日から参加申請受付締切日までに完了及び引き渡し済の業務であること。 なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものとし、企業体の業務実績を各企業の業務実績として扱う。 (１３) 専任で配置する技術者は１級建築士を有する者であること。 また、同種・類似業務(建築物の設計業務)に従事した経験が過去にあり、当該業務に関し、主として指揮・監督が行える者3 入札説明書、契約書案、仕様書の配布(1) 配布期間 令和８年３月１２日(木)から令和８年３月１８日(水)までの間(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める休日(以下、県の休日という。)を除く毎日(午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。))(2) 配布場所 〒400-8586 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県警察本部(防災新館) ２階 警察本部総合窓口電話 ０５５－２２１－０１１０(内線２２４０)(3) その他 上記に関する質問は令和８年３月１８日(水)までとする。 なお、質問事項に対しては、入札の前日までに回答することとする。 4 入札参加資格確認申請書等の受付期間及び提出方法等(1) 受付期間 令和８年３月１２日(木)から令和８年３月１８日(水)までの間(県の休日を除く毎日(午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時までとする。)(2) 提出書類 入札参加資格確認資料(様式１、２、３、４、５および添付資料)(3) 提出方法 本人(法人にあっては代表権を有する者)又は代理人の持参とする。 (4) 提出場所 入札説明書、契約書案、仕様書の配布場所と同じ5 問い合わせ先〒400-8586 山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号山梨県警察本部 総務室 会計課施設整備室営繕係電話 ０５５－２２１－０１１０(内線２２４０)6 入札参加資格の確認結果通知入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年３月２３日(月) までに通知する。 7 苦情申し立て(1) 入札参加資格確認申請書等を審査した結果、入札参加資格がないと認められた者には、「入札参加資格確認通知書」にその理由を付して通知する。 (2) 入札参加資格がないと認められた者が、入札参加資格がないと認めた理由について詳細な説明を求める場合は、令和８年３月２４日(火)までに質問すること。 (3) 警察本部長は、(2)の手続きにより詳細な説明を求められたときは、原則として令和８年３月２５日(水)までに回答する。 (4) (3)の回答の説明になお不服のある者は、回答した日から７日目(県の休日を含まない。)の午後５時までに書面(様式は自由)により、警察本部長に対して再苦情の申し立てを行うことができる。 なお、書面は下記に持参すること。 山梨県警察本部 総務室 会計課施設整備室営繕係甲府市丸の内１丁目６番１号 電話 ０５５－２２１－０１１０(内線２２４０)(5) (4)の再苦情の申し立てがあった場合は、警察本部長は、申し立ての日の翌日から１０日以内(県の休日を含まない。)に申し立て者に回答する。 8 入札手続等(1) 入札執行の予定日時及び場所令和８年３月２６日(木)午前１０時００分から山梨県警察本部(防災新館) ２階 聴聞室(2) 入札方法本人又は代理人が入札執行予定の日時及び場所に入札書を持参すること。 ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10/100に相当する額を加算した金額(当該金額１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 落札者の決定入札に参加した者のうち、山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号)第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (4) 入札の無効この公告に示した入札参加資格の無い者の行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、入札参加資格の確認を受けた者であっても、入札時において2に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった者の行った入札は無効とする。 (5) 入札は２回までとするが、予定価格に見合わないときは最低価格の方と協議させていただきます。 (6) 入札に際し、業務内訳書を提出すること。 (7) 入札参加者は、入札説明書、仕様書等を熟読し、これを遵守すること。 9 支払条件完成払い10 その他(1) 落札者が契約締結までの間に2に掲げた一般競争入札の参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (2) 最低制限価格 適用(3) 入札保証金 免除(4) 契約保証金 適用(契約金額の１０／１００を納付)但し、山梨県財務規則第１０９条の２の規定に該当する場合は、契約保証金は免除とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 談合の禁止及び談合に対する契約解除・違約金規定入札に参加しようとする者は、談合を行ってはならない。 また、契約後に談合の事実が明らかになった場合には、契約条項に基づき契約を解除することがあり、契約者は談合に対する違約金を支払わなければならない。 (7) 入札参加資格確認申請書等作成説明会及びヒアリングは行わない。 (8) 現場説明会は行わない。 (9) 入札参加資格確認の申請を行った者は、2の要件を満たす者であることを誓約したものと見なす。 (10) 入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者又は申請時に要件を満たさないにもかかわらず申請を行った者については、「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領」に基づき指名停止を行うことがある。 (11) 災害その他の事情により入札日時を延期することがある。 (12) 提出された申請書等は、当方において公表し又は無断で使用することはしない。 (13) 当該契約受託者は、自己の費用負担で業務委託が直ちに円滑に執行できるよう必要な研修、引継等を行うものとする。