令和８年度自家用電気工作物の保安管理業務委託に係る一般競争入札公告（PDF：245KB）

令和８年度自家用電気工作物の保安管理業務委託に係る一般競争入札公告（PDF：245KB） 自家用電気工作物の保安管理業務委託に係る一般競争入札公告山梨県警察本部が発注する自家用電気工作物の保安管理業務委託に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 なお、令和８年山梨県議会２月定例会において、当該委託に係る当初予算が否決された場合は、契約は締結しないものとします。 また、本入札における落札の効果は、令和８年４月１日に令和８年度予算発効時において効力を生じるものとします。 令和８年３月１２日山梨県警察本部長１. 一般競争入札に付する事項(1) 委託案件名 令和８年度自家用電気工作物の保安管理業務委託(2) 委託案件の仕様等 入札説明書、自家用電気工作物の保安管理業務委託に関する委託契約書及び自家用電気工作物の保安管理業務契約細目書による。 (3) 履行期間 令和８年４月１日 から 令和９年３月３１日(4) 履行場所 警察本部機動センターほか１８箇所２. 一般競争入札の参加資格(1) 一般競争入札の参加資格に記載した条件を全て満たす者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和７年３月３日山梨県告示第４３号)に規定する山梨県物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定に基づき更正手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件に係るものを含む。以下同じ。)をしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第４１条第１項の更正手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法１９９条第１項の更生計画認可の決定があった場合にあっては、更正手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかった者とみなす。 (5) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかった者とみなす。 (6) 民事再生法附則第２条による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていないこと。 (7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号の規定による暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (8) 法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料の滞納がない者であること。 (9) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。 (10) 機密漏洩防止に関する規定を定めていること。 (11) 業務知識・遂行能力向上のための研修に関する規定を定めており、当該規定に基づき研修を実施していること。 (12) 報奨・ペナルティに関する規定を定めていること。 (13) 仕様等に定められている業務内容を、公正かつ的確に遂行し得ること。 (14) 役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかは問わず、法人に対して業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。)に次の(ア)から(ウ)までのいずれかに該当する者のいない法人であること。 (ア) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(イ) 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者(ウ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１２条若しくは第１２条の６の規定による命令又は同法第１２条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しないもの(15) 令和２年４月１日以降に、自家用電気工作物の保安管理業務について、国又は地方公共団体と、１契約当たり１０事業場以上を対象とした履行期間が１年間以上の契約を２回以上締結し、これらすべての履行が完了している者であること。 (16) 令和５年１月１日から令和６年１２月３１日までの２年間において、従業員への給料又は賃金の未払い等、不誠実な行為がない者であること。 (17) 山梨県内に本店又は主たる事業所(県が委託する法律行為に対して単独で処理できる事務所)を有する者であること。 (18) 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和７年３月３日山梨県告示第４３号)に規定する物品購入等入札参加有資格者名簿において登録業種(役務)に「施設管理、自家用電気工作物点検・保守」に登録されており、「需要設備(高圧受変電設備及び低圧受電設備等)、非常用予備発電装置の点検・保守」の業務を実施できる者であること。 (19) この公告の日から開札の日までの間に、山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成１０年４月１日)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (20) 電気事業法施行規則(平成７年通商産業省令第７７号)第５２条の２第２号の規定に該当し、県が電気事業法施行規則第５２条第２項の規定による承認を受けるに足りる委託契約の相手方としての要件を具備する者であること。 ３. 入札手続等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４００－８５８６山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号山梨県警察本部総務室会計課施設整備室管財係(防災新館２階 警察本部受付)電話０５５-２２１-０１１０(内線２２４３)(2) 入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年３月１８日(水)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までの間を除く。)３の(1)の場所において交付する。 なお、入札説明会については実施しない。 (3) 入札参加資格確認申請書の提出方法この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類を、この公告の日から令和８年３月１８日(水)までの県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで３の(１)の場所に持参し提出すること。 (4) 入札及び開札の日時及び場所実施日時 令和８年３月２６日(木) 午後１時３０分場所 山梨県甲府市丸の内１丁目６－１山梨県防災新館２階聴聞室(5) 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税(以下「消費税」という。)に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書には消費税抜きの金額を記載すること。 なお、消費税は１０％とする。 (6) 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (7) 落札者の決定方法この公告に示した仕様書等を履行できると山梨県警察本部長が認めた入札者であって、規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他入札に関する事項は入札説明書を確認すること。 ４. その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 落札者が契約締結までの間に「２ 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (3) 入札保証金は、入札金額の１００分の５とし、入札前に納付しなければならない。 ただし、入札保証金は、規則第１０８条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (4) 契約保証金は、契約金額の１００分の１０とし、契約締結の際に納付しなければならない。 ただし、契約保証金は、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 本入札における落札の効果は、令和８年４月１日に令和８年度予算発効時において効力を生ずるものとする。 (7) 最低制限価格の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。