スリーアップ認証カード作成業務委託に係る一般競争入札公告

スリーアップ認証カード作成業務委託に係る一般競争入札公告 「スリーアップ認証カード作成業務」に係る一般競争入札公告山梨県産業政策部産業人材課(以下「産業人材課」という。)が発注するスリーアップ認証カード作成業務委託契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年３月１２日山梨県知事 長崎幸太郎１ 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務の名称スリーアップ認証カード作成業務(2) 委託業務の内容入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間契約締結日から令和８年６月３０日まで(4) 納入場所産業人材課が指定する場所２ 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告の日以後に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (1) 次のいずれにも該当しない者であること。 ① 令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者② 令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)④ 営業に関し許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者⑤ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において引き続き２年以上営業を営んでいない者(2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (3) 山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２４条第２項の規定により作成した、山梨県物品等入札参加資格者名簿の登載者のうち認定種目(役務)が「印刷物の企画・編集」に登録されている者であること３ 山梨県物品等競争入札参加資格に係る認定種目の変更(1) 申請の時期令和８年３月２３日まで(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )(2) 添付書類受付時間午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(3) 申請書等の提出方法出納局管理課調度担当にあらかじめ連絡の上、申請は「やまなしくらしねっと」で行い、添付書類を持参により提出すること。 出納局管理課調度担当〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号電話０５５－２２３－１３９５４ 入札手続等(1) 契約条項を示す場所等産業人材課〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号電話０５５－２２３－１５６６この公告の日から令和８年３月２３日までの日の午前９時から午後５時まで一般の縦覧に供する。 (2) 入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年３月２３日までの日(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、(１)に掲げる場所において直接交付する。 (3) 一般競争入札の参加資格の確認入札説明書で定めるところにより、一般競争入札の参加資格の確認を受けること。 (4) 入札及び開札の日時及び場所① 日時 令和８年４月３日 午前１０時３０分② 場所 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県庁別館３階産業政策部会議室(5) 入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。 ① 一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。 ② この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。 ③ 規則第１０８条の２の規定の適用のある場合を除き入札保証金が納付されていないとき。 ④ 入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。 ⑤ ①から④までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。 (6) 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 入札回数は２回を限度とし、２回目の入札においても落札者がいないときは、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定による随意契約の協議を行う。 ５ その他(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (3) 契約書作成の要否 要(4) 違約金の有無 有(5) 前払金の有無 無(6) その他① 落札者が契約締結までの間に２に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 ② 詳細は、入札説明書による。 ③ 問い合わせ先 産業人材課 電話０５５－２２３－１５６６ＦＡＸ０５５－２２３－１５６４(ＦＡＸを送信した場合は、必ず電話連絡すること)