【企業局村山電気水道事務所】令和8年度 西川浄水場 発生汚泥運搬・処分業務委託（令和8年3月26日入札）

【企業局村山電気水道事務所】令和8年度 西川浄水場 発生汚泥運搬・処分業務委託（令和8年3月26日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和８年度 西川浄水場発生汚泥運搬・処分業務委託の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年３月１２日山形県企業管理者 松澤 勝志１ 入札の場所及び日時(1) 場所 西村山郡西川町大字吉川１０番５号山形県企業局村山電気水道事務所(2) 日時 令和８年３月２６日(木)午前９時００分２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び予定数量イ 産業廃棄物の収集運搬業務(上水汚泥) 予定数量 4,000㎥ロ 産業廃棄物の処分業務(上水汚泥) 予定数量 4,000㎥(2) 調達をする役務の仕様等別紙仕様書のとおり(3) 契約期間 契約締結の日から 令和８年１２月２５日まで(4) 入札方法 (1)のイ及びロの合計について、１㎥当たりの単価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県公営企業財務規程(昭和53年4月県企業管理規程第11号。以下「規程」という。)第135条第5項又は山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。(9) ２の(1)のイの役務に係る営業に関し廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第137号)第14条第１項の規定により必要な許可(以下「本件収集運搬業の許可」という。)及び２の(1)のロの役務に係る営業に関し同条第６項の規定により必要な許可(以下「本件処分業の許可」という。)を受けていること。また、１日あたり100㎥以上の運搬が可能であること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等西村山郡西川町大字吉川１０番５号山形県企業局村山電気水道事務所 総務課 電話番号0237-74-3207(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等４の(1)の場所で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額に２の(1)の予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。 ただし、規則第145条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第132条の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年３月１８日(水)午後４時までに４の(１)の場所に提出すること。(2) この入札は、山形県企業局低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。(3) この入札は、入札参加資格の有無の確認を開札前に行う入札参加資格事前審査方式により行う。(4) この契約においては、契約書の作成を必要とする。契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(5) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(6) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(7) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［ 令和８年度 西川浄水場 発生汚泥運搬・処分業務委託 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・一般競争入札仕様書等に関する質問書・入札書・委任状・運搬能力確認申請書１部２令和８年度 西川浄水場 発生汚泥運搬・処分業務委託・設計書等１部３令和８年度 西川浄水場 発生汚泥運搬・処分業務委託・契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県企業局村山電気水道事務所入 札 説 明 書令和８年度 西川浄水場 発生汚泥運搬・処分業務委託の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則山形県公営企業財務規程(昭和53年4月県企業管理規程第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等(1) 契約、仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990-0711 西村山郡西川町大字吉川１０番５号山形県企業局村山電気水道事務所 総務課 電話番号 0237-74-3207メールアドレス ykigyomurayama@pref.yamagata.jp２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類a 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第1号)b 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第14条第１項及び第６項の規定による県知事の許可を有することを証する書類の写しc 運搬能力確認申請書(別紙様式第２号)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること(4) 申請書等を提出した者は、入札日の前日までにその内容に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年３月１９日(木)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和８年３月１８日(水)午後４時までに契約担当部局に別紙様式第７－１号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(ＰＤＦ形式)で提出すること。なお、郵送等による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、村山電気水道事務所において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第8号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和８年３月２５日(水)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費並びに産業廃棄物税又は当該税相当額を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県企業局職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書及び確約書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。 11 落札者の決定方法(1)規程第 129 条第１項の規定により作成された公告２の(１)イ及びロの合計の予定価格の範囲内で、かつ、合計額の全ての入札が公告７の(２)の山形県企業局低入札価格調査制度実施要綱(以下「低入札調査要綱」という。)第3条による調査基準価格(以下「基準価格」という。)以上である場合は、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2)基準価格を下回る価格の入札(有効な入札に限る。)があった場合は、入札を終了し、最低価格の入札者について、低入札調査要綱第６条第２項による本件調達役務の内容に適合した履行がなされるか否かを調査(以下「履行適合調査」という。)したうえで落札を決定することとし、この場合、入札結果は、後日、書面で通知する。(3) 履行適合調査の結果、当該最低価格によっても契約の内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その入札を行った者を落札者に決定する。また、当該最低価格によっては、契約の内容に適合する履行がなされない恐れがあると認められる場合は、当該最低価格の入札者を落札者とせず、予定価格の範囲内での価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った次順位の者(以下「次順位者」という。)を落札者に決定する。この場合において、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合は、前項及び本項の規定を準用し落札者を決定するものとし、次順位者の変更は、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者において落札者が決定するまで繰り返すものとする。(4) 前２項により履行適合調査の対象となった者が落札者になった場合は、低入札調査要綱第９条に基づき契約履行の状況等について報告を求める場合があり、落札者はこれに応じるものとする。(5) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県企業局職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(6) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書等及び確約書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県企業管理者 松澤 勝志 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 (注)押印省略一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(１)入札公告日 令和８年３月１２日(２)役務の名称 令和８年度 西川浄水場 発生汚泥運搬・処分業務委託２ 添付書類(1) 産業廃棄物収集運搬業許可証の写し(2) 産業廃棄物処分業許可証の写し(3) 運搬能力確認申請書※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第２号(運搬能力確認申請書)令和 年 月 日山形県企業管理者 松澤 勝志 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印運 搬 能 力 確 認 申 請 書下記の役務等に係る入札参加資格の運搬能力について確認されたく申請します。記１ 役 務 名 令和８年度 西川浄水場 発生汚泥運搬・処分業務委託２ 運搬能力について ㎥/日３ 運 搬 計 画運搬先の所在地(処分施設又は一時仮置き場)運搬先までの走行距離 ｋｍ自社が登録している全運搬車輌の規格及び台数規格 台数ｔ 台ｔ 台ｔ 台１日100m3以上運搬時の計画量自社が登録している運搬車輌の内、使用する運搬車輌規格 台数ｔ① 台④ｔ② 台⑤ｔ③ 台⑥１往復あたりの運搬時間 時間⑦ ※法定速度を遵守し、記載すること運搬回数 回数⑧ ⑧＝(8.5-1(休憩))/⑦ ※少数点以下切捨１日あたりの運搬量 m3⑨ ⑨＝(①×④＋②×⑤＋③×⑥)×0.55(m3/t)×⑧※上記について記載すること。作業時間については、午前8:30～午後5:00までとする。自社が登録している車両には、賃貸の産業廃棄物運搬車両も含む。ただし、委託契約の全期間において、1日あたりの運搬量が100m3以上となるように自社が登録した産業廃棄物運搬車両を確保すること。４ 添 付 書 類 産業廃棄物収集運搬車輌登録一覧表(届出書の写し等)様式第７－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県企業管理者 松澤 勝志 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 (注)押印省略競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年３月１２日(2) 役務の名称 令和８年度 西川浄水場 発生汚泥運搬・処分業務２ 質問事項等様式第８号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県企業管理者 松澤 勝志 殿入 札 者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名代理人氏名 ㊞山形県公営企業財務規程及び山形県企業局契約約款により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。 記入札金額産業廃棄物の 種 類収集運搬単価 処分単価合計単価(収集運搬+処分)左のうち産業廃棄物税額上水汚泥 円/㎥ 円/㎥ 円/㎥ ― 円/㎥入札保証金額 免 除役 務 の 名 称及 び 規 格令和８年度 西川浄水場発生汚泥運搬・処分業務委託(規格は入札説明書及び仕様書のとおり)予 定 数 量 発生汚泥運搬・処分 4,000㎥納 入 場 所又は引渡場所西村山郡西川町大字吉川 地内履 行 期 間契約締結の日 から 令和８年１２月２５日 まで摘 要(12)様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県企業管理者 松澤 勝志 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 令和８年度 西川浄水場 発生汚泥運搬・処分業務委託の入札に関する一切の件２ 委 任 期 間年 月 日 から年 月 日 まで 承 認 者 審 査 者 設 計 者令和 年 月 日 令和 年 月 日 令和 年 月 日 実施 設計書(委託箇所)西村山郡西川町大字吉川 地内山 形 県 企 業 局(委託概要)発生汚泥運搬・処分 4,000 m3(委託期間)契約締結の日 ～ まで(単価適用日)金抜き参考資料令和8年度 西川浄水場発生汚泥運搬・処分業務委託令和8年12月25日令和8年3月1日  山    形    県                        総 括 情 報 表 頁 -事務所設計書名変更回数事業名適用単価区分適用単価地区単価適用日諸経費体系当 世 代 前 世 代000271 企業局                  実施設計書 当 初07-XXXXXX-016-XX-4007-XXXXXX-016-XX-4000                                                         1 実施単価 02 寒河江地区                              00-08.03.01(0)B 水道工事        前払率                  工種区分                週休2日補正対応         契約保証                豪雪割増                現場環境改善費          消費税率                30                          03  構造物工事(浄水場等)    00  補正なし                01  金銭的保証              02  豪雪割増あり            03  率計上なし              10  １０％                  委 託 費 内 訳 書西川浄水場発生汚泥運搬・処分業務委託 甲 号 1費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 委託費汚泥処理ダンプトラック 10t 1運搬 19.5km以下 m3汚泥 1処分料 m3直接作業費計委託原価一般1管理費 式委託価格計消費税相当額 ％合計(総額) 4,000汚泥 m3佐藤建設工業㈱  山    形    県                        頁 -    名 称 ・ 規 格 な ど 構成比 単 価 名 称 ・ 規 格 な ど(東京地区) 単価(東京地区) 備 考                                                                  単 価 表0 000507-XXXXXX-016-XX-40施工 第0 -0001号単価表SZA105     標準 ﾊﾞｯｸﾎｳ                        土砂等運搬 44.67%  40.44%   0.00%      2,742.6      14.89%   ｍ３           1     単価表 当り 機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ (東京)ダンプトラック［ｵﾝﾛｰﾄﾞ・ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ］                                                                44.67%運転手(一般) (東京)運転手(一般) 40.44%軽油 (東京)軽油１．２号 １．２号 パトロール給油  14.89%積算単価 積算単価       ＊単位当り＊               A  土砂等発生現場                          =1          標準                                    B  積込機種･規格                           =3          ﾊﾞｯｸﾎｳ                                  C  土質                                    =1          土砂(岩塊･玉石混り土含む)               D  DID区間の有無                           =1          DID区間なし                             E  運搬距離                                =39         19.5km以下                              F  豪雪割増                                =1          豪雪割増 工種条件と同じ                令和８年度西川浄水場 発生汚泥運搬・処分業務委託特記仕様書山形県企業局村山電気水道事務所1第１章 総括事項第１節 委託の概要山形県企業局村山電気水道事務所西川浄水場から排出される天日乾燥床発生汚泥の運搬(積込みを含まない)及び処分を一括して山形県知事許可業者に委託するものである。本業務は産業廃棄物の収集運搬及び処分の許可(事業範囲に含まれる)を持つ者が、法に定められた委託基準に従い行うもので、処分にあたっては、再利用を目的とした中間処理を行い、処理後の製品は、建設汚泥のリサイクルに準じて土木資材等としての再生利用を図ること。第２節 一般事項１ 法令等の遵守業務の施行にあたり、受託者は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「土壌汚染対策法」、「労働安全衛生法」等の関係法令を遵守しなければならない。２ 疑義の解釈(１)この仕様書及び設計図書に疑義が生じた場合は、県企業局側の解釈による。(２)仕様書、設計図書に明示されていない事項があるとき、又は内容に相互符合しない事項があるときは、双方協議して決定するものとする。第３節 現場における注意事項１ 作業全般において、場内を汚損もしくは、構造物を損傷することのないよう十分注意すること。２ 汚損もしくは損傷を与えた場合は、受注者の責任において復旧作業を行い、監督職員の確認を得ること。３ 運搬時に一般道路に損害を与えることのないように注意して作業を行い、苦情等のないようにすること。４ 第三者に対し損害等を与えた場合は、受注者の責任において処理するものとするが、損害の大きさにかかわらず、遅滞なく監督職員に報告するものとする。第４節 提出書類１ 一般事項(1) 受託者は、次項の書類等を提出すること。(2) 様式、提出先、提出期限、及び部数は次項及び監督職員の指示によること。(3) これに伴う費用は、受託者の負担とする。 ２ 品目、様式、提出期限、部数NO. 品 目 提出期限 備考 部数１作業責任者指定通知書契約後７日以内２２ 各種許可証 契約後７日以内変更のあった場合は変更届出後７日以内２３ 施工計画書 契約後速やかに ２４ 作業中写真 業務完了後直ちに積込、運搬、処分の各工程における状況写真１５ 業務完了写真 業務完了後直ちに着工前と完了後を対比し比較できる写真再利用状況が分かる写真１６ 業務完了報告書 業務完了後直ちに搬出数量記録、マニフェスト等２７ 打合せ議事録 適宜 ２８ その他必要な書類 適宜 ２2第２章 委託内容第１節 業務内容１ 業務実施時期本業務は、天日乾燥床毎に汚泥の乾燥状態が含水率８５％以下になった状態を確認したうえで搬出の指示をするが、実施時期は天候等により不確定であり変更する場合もあるため、監督職員と十分協議を行い対応すること。２ 運搬及び処分方法運搬にあたっては、産業廃棄物(汚泥)運搬を自社名で許可された車両により適正に行うこと。また、受託期間内は１００m3/日以上の汚泥を運搬できるよう自社名で許可された車両を常時確保すること。汚泥の中間処理にあたっては、許可を受けた方式毎に行うこと。１)固定式の場合は、許可を受けた収集運搬車両により浄水場から搬出のうえ、産業廃棄物処理施設にて中間処理を行うこと。２)移動式の場合は、許可を受けた移動式産業廃棄物処理施設を浄水場に搬入のうえ、中間処理を行うこと。中間処理後の製品は、直ちに浄水場外に搬出すること。なお、いずれの場合も汚泥又は中間処理後の製品を浄水場内に仮置き等することなく、天日乾燥床の汚泥掻き取り毎に搬出作業を実施すること。３ 実施上の留意点処分する汚泥の積込みは、別途契約の天日乾燥床管理業務委託業者が実施するため、搬出日時の調整、搬出する汚泥の量に見合った車両の手配、確保については、関係者間で十分な調整を行うこと。４ 処分数量の確認と報告・処分数量は次の方法で数量を確定する。※運搬に使用するダンプトラックの標準容積又はサンプリングした汚泥の単位重量により算定した容積、あるいは処理機械の計量器による容積をもって処分数量を確定する。(双方協議のうえ、数量の計量方法を決定する)・汚泥搬出の実施毎に数量について報告すること。・処分実績確認は、マニフェストの合計処分量(小数点以下四捨五入)により行う。５ 再生利用状況の報告汚泥処分にあたっては、中間処理を行い再生利用した状況について報告すること。なお、契約期間内に全ての汚泥の再利用状況が確定していない場合は、再利用がなされた時点で、その報告を行わなければならない。再生利用の報告は、別添様式にて、監督職員に提出すること。(契約期間外においても同じ様式で提出のこと)６ マニフェスト山形県村山電気水道事務所は、産業廃棄物の排出事業者として「電子マニフェストシステム」に加入しているため、中間処理事業者が「電子マニフェストシステム」に加入している場合は電子マニフェストによる廃棄物管理を行うこととする。なお、中間処理業者が電子マニフェストシステムへ加入していない場合は通常の紙マニフェストによる管理とする。７ 委託料の支払い(１)業務委託料は、上記により確認した処分数量に、消費税相当額を含まない単価を乗じ、その金額に消費税相当額を加算した額とする。(１円未満の端数が生じる場合は、１円未満を切り捨てる)８ その他留意点(１)天日乾燥床からの汚泥掻き取りは別途契約の「天日乾燥床管理業務委託」により施工するため、関係者間で十分に調整を行うこと。(２)既設備の損傷には、十分に気を付けること。特に、汚泥搬出作業時や大型車両の搬入時に路面へ損傷を与えないよう、必要に応じて養生等を行うこと。運搬時についても一般道路等に損害を与えないよう留意すること。(３)浄水場構内外での作業にあたっては、作業箇所以外に汚泥の飛散等が無いように留意するとともに、必要な措置を講じること。(４)請負者は、作業期間中、交通及び施設管理上支障とならないよう現場管理を行うと共に、機3械、資材等を仮置きする場合は、指定場所に整理のうえ保管すること。(５)受託者が第三者に対して損害等を与えた場合は、受託者の責任において処理するものとし、状況を遅滞なく監督職員に報告すること。(６)本仕様書、業務委託契約書に定めのない項目は、発注者及び受注者が協議のうえ決定するものとする。(７)社会的要因により、発生汚泥の処理の際放射性物質の濃度測定の必要が発生した場合、受注者より発注者に測定の協議を行うこと。なお、協議により放射性物質濃度の測定を実施することになった場合、前述の含水率８５％以下と放射性物質濃度の基準値以下であることを発注者が確認の上、受注者に搬出の指示を行うものとする。委託箇所位 置 図実 施