令和８年度 清水管理センター維持管理業務委託

令和８年度 清水管理センター維持管理業務委託 1津和野町公告第13号下記のとおり一般競争入札を行うので、津和野町建設工事等一般競争入札実施要綱(平成22年津和野町告示第45号。以下「実施要綱」という。)第４条の規定に基づき公告する。令和８年３月１２日津和野町長 下 森 博 之１ 入札に付する事項ア 業 務 名 令和８年度 清水管理センター維持管理業務委託イ 業務場所 津和野町 寺田 地内ウ 業務期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日までエ 業務概要 下水道終末処理場の運転管理及び点検清掃・運転管理(１回以上／週、脱水機運転含む)・水質検査(２回／月)及び管理・各種機器点検及び清掃・施設緊急警報対応２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。ア 令和６・７年度入札参加有資格者名簿(その他業務委託)において、業種「設備保守・管理」、種別「下水道・農業集落排水施設」に登録された者であること。イ 益田市又は鹿足郡内のいずれかに本社または営業所を有する者。ウ 業務実績過去10年間(平成28年３月１日から令和８年２月28日まで。以下同じ)に津和野町が発注した下水道終末処理場又は農業集落排水処理施設の管理業務を元請として履行した実績を有する者。エ 配置技術者配置予定技術者は以下の要件を満たすとともに、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。① 主任技術者は、下水道技術検定３種合格者、下水道技術認定試験(処理施設)合格者で、下水道処理施設又は農業集落排水処理施設の実務経験年数が５年以上の者とする。② 技術員は、下水道技術検定３種合格者、下水道技術認定試験(処理施設)合格者で下水道処理施設又は農業集落排水処理施設の実務経験年数が２年以上の者とする。オ その他2① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。② 告示の日から３のウの②に掲げる提出期限までの間に、津和野町建設工事等入札参加資格者に対する指名停止等に係る措置要綱(平成18年津和野町告示第60号。以下「指名停止要綱」という。)による指名停止を受けていないこと。③ 津和野町における町税(法人町民税、固定資産税、軽自動車税、町県民税(特別徴収分))の滞納がないこと。④ 消費税及び地方消費税の滞納がないこと。⑤ 次の各号のいずれにも該当しない者であること。(1) 破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条の規定に基づく破産の申立てがなされている者(2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続の申立てがなされている者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続の申立てがなされている者(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(5) 役員等が暴対法第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者⑥ 入札に参加しようとする他者との間に次に掲げるいずれかの関係がないこと。(1) 親会社と子会社の関係(2) 親会社を同じくする子会社同士の関係(3) 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている関係(4) (1)から(3)までと同視し得る資本関係又は人的関係３ 競争参加資格の確認ア 提出書類① 競争参加資格確認申請書(実施要綱様式第1号の2)② 業務実績調書(実施要綱様式第2号の2)③ 配置予定技術者調書(業務委託)(実施要綱様式第3号の2)④ 業態調書(実施要綱第3号の3)イ 上記の確認書類① 業務委託契約書の写し。② 配置予定技術者の資格者証等の写し及び入札に参加しようとする者との雇用関係が確認できるもの。(健康保険証の写し等)③ 納税証明書(滞納がないことを証明する書類(写し可)、町税等については納税義務者のみ)ウ 申請書類の様式の入手方法及び提出期限等3① 申請書様式は、津和野町ホームページ(http://www.town.tsuwano.lg.jp/)からダウンロードするか、津和野町役場総務財政課において配布を行う。② 申請書の提出期限及び提出先は次のとおりとする。提出期限：令和８年３月２４日(火)午後５時まで提出先：津和野町役場 総務財政課４ 設計図書等の配付等ア 配付方法 設計図書等は津和野町ホームページからダウンロードすることイ 設計図書に関する質問(実施要綱様式第４号)の提出期限及び提出先は次のとおりとする。提出期限：令和８年３月２３日(月)午後５時まで提 出 先：津和野町役場 総務財政課ウ 質問書に対する回答は、原則として質問書の提出期限の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に、競争参加資格確認申請書を提出したすべての者に対し回答書により回答する。５ 入札の日時及び場所日 時：令和８年３月３０日(月)午前９時４０分から場 所：津和野町役場 本庁舎１階 第１会議室６ 入札方法等ア 電報又は郵送等による入札は認めない。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載すること。ウ 再度入札は２回とする。エ 代理人として入札する場合は、委任状を提出すること。オ 入札者又はその代理人は、入札に際し、同一業務について同時に他の代理人となることはできない。カ 入札場所への入場は、競争参加資格確認申請書の受付印のある写しを提出すること。キ 第１回の入札時に、業務内訳書を提出すること。なお、業務内訳書の金額は、第１回の入札金額と一致すること。ク 入札保証金は免除する。ケ 入札参加者が１人の場合は、入札を行わない。７ 入札の無効等次のいずれかに該当する入札は無効とする。4ア 公告に掲げる資格のない者の行なった入札。イ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行なった入札。ウ 業務内訳書を提出しなかった者が行った入札。８ 落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者について、競争参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に当該入札をした者を落札者とする。なお、同じ最低価格をもって入札した者が２人以上ある場合は、くじにより順位をつけ、その上位のものから競争参加資格要件を審査する。イ 落札者の決定は、原則として入札日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に行うものとする。ウ 審査において競争参加資格がないと認められた者は、津和野町に対して理由の説明を求めることができる。９ 契約、支払条件ア 契約保証金は、契約金額に100分の10を乗じて得た額とする。 ただし、津和野町契約規則(平成17年規則第37号)第22条第２項に該当する場合は、免除することができる。イ 委託代金の支払いは、委託金額の記載にかかわらず12回の分割支払いとする。10 その他ア 今回の入札においては、最低制限価格を設けない。イ その他、津和野町建設工事等一般競争入札実施要綱に定めるとおりとする。11 入札担当課 津和野町役場 総務財政課Tel:74-0028 Fax:74-0002 清水管理センター維持管理業務委託特記仕様書〔適用範囲〕第１条 清水管理センター(津和野町公共下水道終末処理場)維持管理業務(以下「本業務」という)は、労働安全衛生法及びこの仕様書に基づいて行なわなければならない。〔業務概要〕第２条 施設を有効に維持するため処理施設の点検保守を行い、機器と水質について技術的な管理を行なわなければならない。〔一般事項〕第３条 本業務の実施にあたっては、委託者側と緊密な連絡を取りながら行なわなければならない。２ 本業務に従事する技術管理者は、資料１－4に掲げる該当者である者とする。〔点検保守基本条件〕第４条 維持管理のための定期巡回は、１週間に１回以上とする。２ 受託者は管理日報「維持管理保守点検報告書」を作成し、毎月報告するとともに、自らも３年間保存しなければならない。３ 受託者は、故障又は異常を認めたときは、適切な応急処置を行なうとともに、委託者に報告しなければならない。４ 保守点検時には、ＯＤ槽など転落等の危険が伴う箇所での作業があることから、保守点検は原則2名体制で行わなければならない。ただし、これに伴う人員の変更等は行わないものとする。〔点検保守項目〕第５条 処理施設の正常な機能を維持し、良好な水質を得るため、次の各号に掲げる管理を行なうものとする。(１)機器点検業務資料１－１に記載の項目について実施する業務をいう。(２)水質機能点検業務資料１－２に記載の項目について実施する業務をいう。(３)汚泥脱水業務資料１－３に記載の項目について実施する業務をいう。(４)ポンプ(電気計装設備等を含む)の点検保守・清掃(５)その他正常な機能を維持するために必要な作業〔緊急事態発生時の対応〕第６条 受託者は、台風、重大事故等の緊急時に備え、従業員を非常招集できる体制を確立しておかなければならない。２ 通常業務時(作業拘束時間内)以外に発生したものについては別途協議とする。〔事務室等の使用〕第７条 事務室等の使用にあたり、受託者の責任で汚損等があった場合は、受託者の負担で直ちに修復しなければならない。２ 事務室等の使用にともなう光熱水費は無償とするが、その使用にあたっては節約に努めなければならない。〔特記事項〕第８条 定期巡回時以外においても、委託者が必要と認める時には立ち会うものとする。また、処理場施設運転状況等の調査書類作成が必要な場合は、協力しなければならない。〔疑義等〕第９条 本仕様書に疑義が生じた場合には両者協議のうえ定めるものとする。〔内容変更〕第１０条 本仕様書の内容等に変更が生じた場合は、両者協議するものとする。維持管理業務委託に係る諸経費の取り扱いについて当業務の諸経費については下記のとおりとする。諸経費 ＝ Ａ × αＡ：諸経費対象額α：15.0%諸経費対象額は下記の項目を積上げた金額とする。・維持管理業務費(技術点検費、水質分析費)・その他維持管理業務費(環境整備、警報・緊急対応費)・汚泥脱水業務(労務費等)添付資料１－１委託業務の内容処理施設(機能・機器点検業務) １回／週点検箇所 点検内容スクリーンユニット① 脱水機・破砕機の動作確認② 自動スクリーンの点検・清掃③ ごみの除去④ 異音・振動の有無⑤ 水位計へのし渣等の付着の点検・清掃分配可動堰① 異音・振動の有無② 可動堰の動作確認水中攪拌機① 異音・振動の有無② 攪拌状況の確認曝 気 ブ ロ ワ ー① 異音・振動の有無② 潤滑油量の確認散気装置① 異音・振動の有無② 気泡の状態確認ディッチ流出可動堰① 異音・振動の有無② 移流状況の確認ディッチ流出・連絡ゲート① 異音・振動の有無② 開閉状態の確認終沈汚泥掻寄機① 異音・振動の有無② スカムスクレーパーの点検・清掃返送汚泥ポンプ① 異音・振動の有無② 吐出流量の確認③ 潤滑油量の確認床 排 水 ポ ン プ① 異音・振動の有無② 潤滑油量の確認返流水(処理水移送)ポンプ① 異音・振動の有無② 潤滑油量の確認自 動 給 水 装 置① 異音・振動の有無② 圧力・破損等の確認消 泡 水 ポ ン プ① 異音・振動の有無② 吐出流量の確認吸気ファン ① 異音・振動の有無自動洗浄ストレーナ ① 異音・振動の有無脱臭装置 ① 異音・振動の有無塩 素 接 触 装 置 ① 固形塩素錠剤の残量確認・補充※上記点検業務内容以外でも必要に応じ点検を実施する。※電流値、絶縁抵抗値の測定については月１回以上とする。※屋外水銀灯については、点検時に点灯させること。※汚泥かき寄せ機のガイドローラー軸受部へのグリスの給油を行なうこと(１月に１回程度)※バルブピット内の溜り水については、定期的に水抜きを行なうこと。添付資料１－２委託業務の内容処理施設(水質機能点検業務) １回／週点 検 箇 所 点 検 内 容OD槽 (NO,1)臭気観察、色相観察、水温測定、ｐＨ測定、ＤＯ測定、亜硝酸反応、硝酸反応、ＳＶ、ＭＬＳＳ放流水臭気観察、色相観察、水温測定、ｐＨ測定、ＤＯ測定、透視度測定、亜硝酸反応、硝酸反応、残留塩素濃度測定処理施設(水質分析業務) 流入水：２回／月 、 放流水：２回／月採 水 箇 所 分 析 業 務流入水 pH、BOD、SSOD槽 (NO,1) MLSS放流水pH、BOD、SS、T-N、T-Pn-ﾍｷｻﾝ抽出物質(鉱物油、動植物油)、大腸菌群数処理施設(水質分析業務) 放流水：２回／年採 水 箇 所 分 析 業 務放流水(３３項目)(下水道法第９条の４)カドミウム及びその化合物シアン化合物有機燐化合物鉛及びその化合物六価クロム化合物砒素及びその化合物水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物アルキル水銀化合物ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)トリクロロエチレンテトラクロロエチレンジクロロメタン四塩化炭素1.2-ジクロロエタン1.1-ジクロロエチレンシス-1.2-ジクロロエチレン1.1.1-トリクロロエタン1.1.2-トリクロロエタン1.3-ジクロロプロペンチウラムシマジンチオベンカルブベンゼンセレン及びその化合物ほう素及びその化合物ふっ素及びその化合物1.4-ジオキサンフェノール類銅及びその化合物亜鉛及びその化合物鉄及びその化合物(溶解性)マンガン及びその化合物(溶解性)クロム及びその化合物※放流水の水質検査は、2回／月とする。 (下水道法：第２１条第1項)添付資料１－３委託業務の内容処理施設(汚泥脱水業務)点検箇所 点検内容ポリ鉄原液両性高分子凝集剤原液① 残量の確認・補充脱水機本体① 異音・振動の有無② リーク汚泥の清掃フ ロ ッ ク 状 態脱水ケーキ状態① 目視確認自動スクリーン ① し渣等の付着・清掃凝集タンク V 堰凝集タンク 電極① 付着物の除去両性高分子凝集剤注入ポンプ① 異音・振動の有無② ダイヤフラム・セットボルトの確認③ 異常加熱の有無原液移送ポンプ① 異音・振動の有無② ダイヤフラム・セットボルトの確認③ 異常加熱の有無ポ リ 鉄 ポ ン プ① 異音・振動の有無② ダイヤフラム・セットボルトの確認③ 異常加熱の有無ポリ鉄貯留タンク ① 亀裂・漏れの確認ケーキ貯留ポッパー① 運転時異音の有無② 脱離液の確認汚泥移送ポンプ① 異音・振動の有無② 潤滑油の色・量の確認電動式ダンパー① 開閉の動作確認② 弁体の亀裂・破損の確認添付資料１－４○主任技術員下水道技術検定３種合格者、下水道技術認定試験(処理施設)合格者で、下水道処理施設の実務経験年数が５年以上の者。○技術員下水道技術検定３種合格者、下水道技術認定試験(処理施設)合格者で、下水道処理施設の実務経験年数が２年以上の者。(下水道法：第２２条第２項)