【電子入札】【電子契約】施設建設等に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】施設建設等に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00032一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 施設建設等に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月5日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月5日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(施設管理棟)契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月5日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格(7)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 施設建設等に係る労働者派遣契約仕 様 書1１．目 的本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)大熊分析・研究センターにおける施設建設等に係る調査・設計等の業務、工事の調整等の業務及び品質保証活動等に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 なお、対象施設の一部では、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(以下「炉規法」という。)に基づく特定原子力施設であり、同法第64条の3第7項に基づき原子力規制庁の検査(以下「使用前検査」という。)が実施される。 ２．業務内容大熊分析・研究センター 第1棟及び第2棟の施設建設等に係る調査・設計等の調整業務、工事の調整業務及び品質保証活動等に係る業務(放射線管理区域を含む)を以下に示す。 (1) 第1棟及び第2棟施設建設等に係る調査・設計及び工事(以下、「工事等」とする)の調整等の業務における進捗管理、工程調整、許認可対応補助等の業務① 工事等の発注における調査・検討・必要書類の作成等の業務② 工事等の全体工程の調整③ 工事等の受注者からの提出資料の確認④ 工事等の業務着手に必要な書類の作成、工事等の受注者作成申請書類の処理業務⑤ 官庁及び関係機関との協議・調整に必要な資料作成、許認可対応補助等の業務⑥ 工事等における使用材料･施工図･施工要領書等と設計図書との照合、確認⑦ 工事等の現場状況を把握するための現場確認、工程会議への出席、報告⑧ 立会検査(材料、製作・施工段階、官庁検査等)の実施、報告⑨ 工事等の受注者に対する指示及び必要に応じて他業者との調整、指示⑩ 工事等の設計図書等に基づく受注者との協議に必要となる資料の作成、報告⑪ 設計変更等の検討に必要な現場確認、調査及び資料の作成、報告⑫ 官庁検査等の準備⑬ 機構竣工検査の準備、立会⑭ 実施設計内容の検証結果の確認及び設計及び現場への反映⑮ その他、調査・設計及び工事等に係る必要書類の作成、建屋運転課への引継ぎ書類作成及び引継ぎ説明会の実施(2)作業現場の安全管理業務① 工事等の受注者との契約上重大な事案等が発見された場合の臨機の処置② 災害発生時及びその恐れがある場合など緊急時における通報連絡、情報収集、原因究明、応急処置、改善策の検討等の対応(3) 大熊分析・研究センター規則、各種規定等に基づく品質保証活動等の業務① 品質保証活動文書の作成及び記録の管理② 教育･訓練への受講･参加③ 不適合事象発生時の是正措置計画等の資料作成④ 不適合発生時及びその恐れがある場合などにおける原因究明、是正処置、未然防止処置の検討等の対応。 (4) その他付帯業務①機構の運営に係る業務指示への対応として、トラブル発生時の処置対応・原因調査、関連する水平展開に係る調査・対応、地震等の発生に係る緊急時の点検対応2等、機構の開催する会合等への参加、課内会議資料の準備を行う。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件1) 上記「2．業務内容」の業務に必要なシステム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ①Microsoft word･Excelにより書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算･ｸﾞﾗﾌが行うことができる。 ②Microsoft EdgeによりWeb ﾍﾟｰｼﾞの閲覧が出来る。 また、公共交通機関の料金について記載されているWeb ﾍﾟｰｼﾞを検索し、業務に必要な情報を入手できる③Adobe ReaderによりPDFﾌｧｲﾙの閲覧、印刷等の操作ができる。 ④JW-CAD、HO-CAD またはAuto-CAD、ACROBAT等により、図面の閲覧、製図、印刷等の操作ができる。 (2) 技術的要件①1級建築工事施工管理技士または1級土木工事施工管理技士の国家資格を有する者で実務経験が3年以上である者、または機構、原子力事業者※、省庁、独立行政法人、公団等、都道府県、市町村が発注した施設建設等に関する調査・設計･積算・管理等の経験を有する者で、業務に従事した実務経験が3年以上である者。 ※原子力事業者：電気事業法第2条に規定された一般電気事業者及び卸電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者、原子炉等規制法第44 条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者、原子炉等規制法第13 条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者、原子炉等規制法第23 条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者、及び原子炉等規制法第52 条の規定に基づいた使用等に関する許可を受けた事業者。 ②品質保証規定(機構の品質保証関連規定、JEAC4111等)に基づく業務経験を有する者。 ③放射線業務従事者であること。 (別途指示する期日までに指定を受けるものとする。)(3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件①職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして分析し、様々な視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に業務を遂行できる。 ②指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ③指示された作業の計画の作成を的確に行える。 ④核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、品質マネジメントシステム(JIS Q 9001又はJEAC4111)等の知識を有する。 ⑤メーカーの図書に対する審査、調整を行える能力を有する。 ⑥本施設整備のために機構職員、従業員のみならず、機構外の関係部署の担当者と協力 して作業するとともに、良好な人間関係を構築、維持できる。 (4) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 3４．組織単位日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 施設整備課５．就業場所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原5(東京電力ホールディングス株式会社(以下「東電HD)という。 )福島第一原子力発電所隣接地)日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター施設管理棟、放射性物質分析・研究施設第1棟、放射性物質分析・研究施設第2棟建設予定地［帰還困難区域］TEL:080-4651-1911その他、指揮命令者と事前に定めた場所。 なお、この場所は東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の立入制限区域を含む国が指定する帰還困難区域、居住制限区域の範囲となる場合がある。 この場合、区域及び作業場所に応じた災害応急作業等手当を契約書別紙に基づき支払う。 また、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 施設整備課長TEL：080-7449-8556 (内線803-23672)７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、10月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間8時30分から17時00分までただし、1Fがサマータイムを適用する場合には、サマータイム期間中(順応期間含む)において就業時間を変更することがある。 工事現場安全管理業務を行うにあたって、早朝勤務が発生する場合、当該業務の早朝勤務を担当する派遣労働者の就業時間を、7時30分から16時00分とする。 また、夜間勤務が発生する場合は、13時30分から22時00分、または、15時30分から24時00分までとする。 早朝、夜間勤務時の労働の対価は、契約書及び契約書別紙に基づき支払う。 上記の他、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 なお、休憩時間は1時間以上とし、具体的な時間配分については、この勤務時間を適用する者の裁量により決定するものとする。 ただし、1日の実労働時間が6時間を超えな4い場合については、この限りではない。 また、当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所運営管理部 労務課長11．派遣人員2名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により、出張及び外勤を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 なお、出張及び外勤にあたり、当機構所有の車両を派遣労働者が運転することがある。 (2) 大熊分析・研究センターにて業務に従事している際に非常事態が発生した場合は、指揮命令者の指示に従うものとする。 (3) 東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の立入制限区域で作業を行う際は、東京電力ホールディングス株式会社が定める放射線管理に係る要領類に従うものとする。 また、放射線業務従事者の指定を受けるものとする。 (4) 「5.就業場所」に示す場所は、国が指定する帰還困難区域であり、当該区域については車両以外の通行が認められていないため、本業務に従事する派遣労働者は普通自動車運転免許を所持した者とする。 (5) 本作業は、帰還困難区域となるため、特殊勤務手当を従事者に支給すること。 (6) 受注者は、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第15条に規定する労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 (7) 受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給5されていることを、原則3ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 (8) 受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、指揮命令者に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 (9) 原子力機構が、受注者に対し本補助⾦事業の適正な遂⾏のため必要な調査に協⼒を求めた場合にはその求めに応じること。 以 上