【電子入札】【電子契約】放射性物質分析・研究施設の放射線管理用機器の管理に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】放射性物質分析・研究施設の放射線管理用機器の管理に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00005一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名放射性物質分析・研究施設の放射線管理用機器の管理に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月5日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月5日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(施設管理棟)契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課星 智也(外線：080-7576-6850 内線：803-41017 Ｅメール：hoshi.tomoya@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月5日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格(7)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 放射性物質分析・研究施設の放射線管理用機器の管理に関する労働者派遣契約仕様書１．目 的本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質分析研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)福島廃炉安全工学研究所 大熊分析・研究センター 放射線管理課が実施する、放射性物質分析・研究施設における放射線管理用機器の管理及び関連業務の支援に関する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1)放射線管理用機器管理に関する業務①各機器の点検及び記録作成・管理ア．定置式放射線モニタ及び個別放射線測定装置等の点検、記録の作成及び管理イ．サーベイメータ等の点検、記録の作成及び管理②貸出し及び在庫管理業務ア．サーベイメータ等の機器の貸出し及び在庫管理イ．物品等調査対応ウ．消耗品等の定期棚卸し③放射線管理用機器故障時の修理対応業務ア．機器故障時の補修及び復旧並びに付随する記録の作成・管理イ．作業担当課への事情聴取対応ウ．メーカー修理に係る調整④メーカーによる年次点検、個別修理時の作業立会い等業務ア．作業計画、その他必要書類等の作成助成イ．作業工程の調整・立案ウ．作業期間中の立会及び報告対応⑤点検・維持管理に係る請負契約の発注業務(2)関連業務の支援①放射線業務従事者等の管理に関する業務の支援②呼吸用保護具類の管理及びマスクマンテスト実施に関する業務③放射線測定及び放射線作業の管理に関する業務の支援④放射線管理に係る教育・訓練対応に関する業務⑤その他業務ア．実施業務に関する手順書等の制改訂イ．品質マネジメントに関する業務ウ．業務に付随する備品の在庫管理及び発注に関する業務エ．異常時等の対応オ．関係部署からの調査依頼や対応依頼等に対する対応カ．手順書等の教育、教育報告書の作成キ．実務訓練等の計画書の作成、実施及び報告書の作成ク．放射性物質分析・研究施設第2 棟の放射線管理業務構築に係る助成ケ．放射性物質分析・研究施設別棟の放射線管理業務構築に係る業務コ．新規施設の建設段階における放射線管理業務の助成３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に揚げるものとする。 (1)派遣労働者の基本的要件・業務に必要なPC用アプリケーションソフト(ワード、エクセル、パワーポイント等)操作が可能であること。 (2)技術的要件・核燃料物質使用施設等の管理区域において、放射線管理の実務経験を有していること。 ・放射能測定装置及び核種分析装置等を用いた測定ができること。 ・作業環境の管理(線量当量率、表面密度、空気中放射性物質濃度)の測定・評価ができること。 ・核燃料物質等の搬出入に係る測定業務の実務経験を有していること。 (3)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・業務上の問題点を複数の専門的知識に照らして分析し、色々な視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で作業を遂行できる。 ・指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・指示された作業計画の作成を的確に行える。 (4)派遣労働者の条件派遣労働者を無期雇用派遣労働者に限定する。 (5)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職無し。 ４．組織単位大熊分析・研究センター 放射線管理課５．就業場所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原５番地(施設管理棟)、２２番地(第 1 棟)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センターTEL：080-4651-1911その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、上記就業場所は、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所(以下、「１Ｆ」という。)敷地内、国が指定する帰還困難区域、居住制限区域の範囲となる場合がある。 この場合、区域に応じた災害応急作業等手当を契約書別紙に基づき支払う。 また、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと６．指揮命令者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 放射線管理課長 TEL：070-1487-0193７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1)就業時間８時３０分から１７時まで(2)休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、１F がサマータイムを適用する場合には、サマータイム期間中において就業時間を変更することがある。 その他、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 また、当該期間中の休憩時間は 1 時間とし、具体的な時間配分については指揮命令者の指示に従うものとする。 10．派遣先責任者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所運営管理部 労務課長11．派遣人員３名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類(部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1)労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2)派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3)派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4)派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5)派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※ (必要に応じ)※自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第八号(平成 28年9月21日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること(7) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1)当機構の業務の都合により出張及び外勤を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 なお、出張及び外勤にあたり、当機構所有の車両を派遣労働者が運転することがある。 (2)大熊分析・研究センターに従事している際に、非常事態が発生した場合は、指揮命令者の指示に従うものとする。 (3)１Ｆ敷地内で作業を行う際は、東電が定める放射線管理に係る要領類に従うものとする。 (4)原子力規制委員会規則第四号(令和2年2月6日)に基づき、防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて東京電力ホールディングス株式会社が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))(5)大熊分析・研究センターは、帰還困難区域等となるため、特殊勤務手当を従事者に支給すること。 (6)受注者は、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第 15 条に規定する労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 (7)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則 3 ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 (8)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、指揮命令者に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 (9)原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 以 上