【電子入札】【電子契約】人形峠環境技術センターにおける保障措置対応等の業務に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】人形峠環境技術センターにおける保障措置対応等の業務に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0810C00038一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名人形峠環境技術センターにおける保障措置対応等の業務に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月5日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月5日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 人形峠環境技術センター 保安管理課契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月5日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 1人形峠環境技術センターにおける保障措置対応等の業務に係る労働者派遣契約仕 様 書21．目 的本仕様書は、人形峠環境技術センターにおける保障措置対応等に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 2．業務内容(1) 保障措置対応に関する業務① センター内の核燃料物質の保障措置検査② 各種法令及び日IAEA協定に基づく、核燃料物質及び施設操業の計画、届出及び報告③ 実在庫量の確認及び検認に関する現場対応④ 設備解体物及び廃棄物に関する保障措置上の対応⑤ 施設附属書(FA)、設計情報質問(DIQ)等の調整・変更更新⑥ 国際条約等の各国の動向調査⑦ 無通告査察における現場対応⑧ 国との調整における査察対応⑨ 国外との事前打合せ等の調整⑩ 保障措置業務の標準化に向けた要領等の整備⑪ 予備品等の管理⑫ ①～⑨に係る関連資料作成(2) ウラン濃縮施設、製錬転換施設等の査察対応等に係る業務① 各施設で使用する放射性物質に関する査察用封印、核物質管理タグ等の管理② 事前打合せ、査察時の現場対応及び査察関連の施設内設備の図面等の修正(3) 廃止措置対応に関する業務① 廃止措置事業化に向けた、保障措置終了点及び手法検討② 廃止措置における物量調査(現行までの核燃料物質履歴)③ 廃止措置計画における保障措置上の対応④ 廃止措置における保障措置区分の変更、保障措置対象物調整⑤ 廃止措置に関する施設付属書(FA)の変更及びFA交渉等の調整⑥ 廃止措置の進捗状況に合わせた設計情報質問(DIQ)等の調整・変更更新⑦ シリンダで保管管理しているUF6の保障措置上における履歴調査(4) 核不拡散上の管理に関する業務① センター内の核不拡散物品の管理② 核不拡散設備の起動・停止操作、調整等③ 核不拡散に関する情報管理の登録等④ 要領等の作成・改訂等⑤ ①～④項に係る関連資料作成(5) 保障措置に係る遵守状況検査等の対応に関する業務① 原子力規制庁の保障措置に係る検査対応② 訓練対応③ 内部監査対応④ メーカの情報管理監査対応⑤ 上記に係る関連資料作成(6) 非常事態等発生における業務非常事態等が発生(訓練含む)又は発生するおそれがある場合は、機構の指示に従い現地対策本部での対応での対応をするものとする。 33．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に揚げるものとする。 1) 労働派遣者の基本的要件システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ① Microsoft word･Excelにより書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算･ｸﾞﾗﾌが行うことができる。 ② Internet ExplorerによりWebﾍﾟｰｼﾞの閲覧が出来る。 また、公共交通機関の料金について記載されているWebﾍﾟｰｼﾞを検索し、業務に必要な情報を入手できる。 ③ Adobe ReaderによりPDFﾌｧｲﾙの閲覧、印刷等の操作ができる。 2) 技術的要件(1) 保障措置対応等の支援業務① 保障措置(核不拡散含む)に係る国内法令、国際基準の知見を有していること。 ② 核燃料物質を対象とした施設付属書(FA)、設計情報質問(DIQ)等の調整・変更更新に関する知見及を有していること。 ③ IAEA協定書及び協定書に付随する追加議定書に基づく報告書の作成に関する知見を有していること。 ④ 廃止措置に係る国内法令、国際基準及び諸外国の動向に関する知識を有していること。 ⑤ 放射線業務従事者の指定を受けられる者。 (2) 計量管理システム等の運用管理等の支援業務① 原子力関連施設で用いる計量管理システムの構成及び機能に関する知見を有していること。 ② 原子力関連施設で用いる計量管理システムで使用される設備に関する知識及びその保守点検・補修に関する知見を有していること。 ③ 計量管理に係る国内法令、国際基準の知見を有していること。 ④ 核燃料物質を対象とした施設付属書(FA)、設計情報質問(DIQ)等の調整・変更更新に関する知見を有していること。 ⑤ IAEA協定書及び協定書に付随する追加議定書に基づく報告書の作成に関する知見を有していること。 ⑥ 放射線業務従事者の指定を受けられる者。 3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件① 比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できる。 ② 保障措置及び査察対応専門知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できる。 4) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 4．組織単位国立研究開発法人日本原子力研究開発機構4人形峠環境技術センター 保安管理課5．就業場所(住所)岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター 保安管理課その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 6．指揮命令者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター 保安管理課長TEL：0868－44－22117．派遣期間令和8年4月1日から令和11年3月31日まで8．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 9．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間8時30分から17時まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は、終業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター 総務・共生課長11．派遣人員１名512．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働派遣事業許可証(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(契約後)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 防護区域入域に必要な個人情報※〔公的機関証明書類等(運転免許証の写し、マイナンバーカードの写し、パスポートの写し、その他必要な公的証明書類等の写し)より必要に応じて選定すること)〕(7) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1)当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以 上