【電子入札】【電子契約】回収ウラン環境調査

【電子入札】【電子契約】回収ウラン環境調査 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0810C00003一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 回収ウラン環境調査数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月4日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月4日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月24日納 入(実 施)場 所 総合管理棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月4日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件プルトニウムの分析に係る知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 回収ウラン環境調査仕様書目 次１．件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．目的及び概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３．作業場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４. 納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５．作業内容５．１ 作業範囲及び項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５．２ 作業内容及び作業方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６．業務に必要な資格等６．１ 分析精度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６．２ 作業実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７. 支給物品及び貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８．提出書類８．１ 報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８．２ 提出時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８．３ 提出場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９．検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１０．検査員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１１．適用法規・規程等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１２．品質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１３．グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１４．機密保持 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１５. 特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４添付資料各調査・分析項目の詳細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５1１． 件名回収ウラン環境調査２． 目的及び概要本仕様書は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)人形峠環境技術センター周辺の超ウラン元素等のレベルを把握するため、採取した試料の分析業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 本調査は、製錬転換施設において、平成６年の回収ウランの使用を開始したことに伴い、岡山県より回収ウラン使用の付帯条件とされたもので、以後継続して実施しているものである。 調査内容は超ウラン元素等について環境技術センター周辺のレベルを把握し、回収ウランの影響がないことを確認するものである。 ３． 作業場所受注者の分析場所等４． 納期令和９年３月２４日但し、「８．２ 提出時期」に記す報告書の提出期限を遵守すること。 ５． 作業内容５．１ 作業範囲及び項目次の２種類の調査について、環境試料の分析測定及び報告書の提出を行うこと。 (1) 令和８年度環境試料分析調査(2) 四半期毎の施設排気･放流水分析調査５．２ 作業内容及び作業方法(1) 別添資料「各調査・分析項目の詳細」に定める事項について分析を行い、報告書を作成すること。 (2) 各試料は原子力機構が受注者へ送付する。 (送料は機構負担)(3) 受注者は送付された試料について、原子力機構の指定した核種について分析測定すること。 (4) 分析測定方法については文部科学省マニュアルに従った方法とする。 (5) 灰、土壌試料は分析測定用とは別に保存用として所定(受注者準備容器)の容器へ密封して送付すること。 (送料は受注者負担)2６． 業務に必要な資格等６．１分析精度排気・排水の分析の感度について以下の表の値が担保できること。 表．排気・排水の目標検出感度項 目 目標検出感度 試 料 量排 気 1×10－１２ Bq/cm３ 1.6×10９ cm３※排 水 1×10－６ Bq/cm３ 2ℓ※施設の排気運転状況により試料量が少ない等の理由がある場合は、測定時間等により目標検出感度を担保すること。 ６．２ 作業実績受注者は、プルトニウムの分析実績があること。 ７． 支給物品及び貸与品過去の分析結果(必要に応じて提供)８． 提出書類８．１ 報告書次の報告書を各２部提出すること。 報告書の製本はＡ４版にて行うこと。 なお、報告書には、分析手法(前処理含む)・誤差付き分析結果・α線スペクトル図等の生データを添付すること。 (1)令和８年度環境試料分析調査(2)四半期毎の施設排気･放流水分析調査８．２ 提出時期(1)令和８年度環境試料分析調査令和８年９月２５日(2)四半期毎の施設排気･放流水分析調査令和７年度第４四半期分 令和８年７月１０日令和８年度第１四半期分 令和８年１０月９日令和８年度第２四半期分 令和９年１月１５日令和８年度第３四半期分 令和９年３月２４日3８．３ 提出場所岡山県苫田郡鏡野町上齋原１５５０番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター 保安管理課９． 検収条件「８．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １０． 検査員(1) 一般検査 管財担当課長１１． 適用法規・規程等(1) 労働安全衛生法(2) 日本工業規格(3) 日本電気工業会標準規格１２． 品質保証(1) 測定機器が受注者の品質保証体制に基づいて管理されていること。 (2) 不適合事象が発生した際は、受注者で定める品質保証計画書に基づいて、対応すること。 なお、品質保証計画書等がない場合は、機構の定める要領書に基づいて実施すること。 この場合、機構が必要に応じて実施する事業所等への立ち入り検査を妨げてはならない。 (3) 立ち入り検査の結果、不備な点が認められ、改善を求めた場合はこれに従うこと。 １３． グリーン購入法の推進本仕様に定める提出書類(印刷物)はグリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １４． 機密保持受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ等についての資料及び情報を、外部に発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 4１５． 特記事項(1) 受注者は、この契約の履行について、分析の全部または、一部を第三者に委託し、または請け負わせてはならない。 (2)分析等の結果について疑義が生じた場合、再分析等の指示に従うこと。 (3) 機構は、必要に応じてクロスチェックを指示することができ、別途提供する試料を分析するとともにその結果を報告すること。 (4) その他詳細については原子力機構担当者と打ち合わせの上決定する。 (5) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議の上、その決定に従うものとする。 以 上5別 添 資 料各調査・分析項目の詳細１．令和８年度環境試料分析調査(1) 分析項目・試料件数は表－１の通りである。 (2) 試料の採取は原子力機構にて実施し、６月下旬に受注者へ送付する。 (3) 報告書には、分析手法(前処理含む)・誤差付き分析結果・α線スペクトル図等の生データを添付すること。 表－１ 令和８年度環境試料分析調査の分析項目・試料件数等試料名 測定場所 測定項目 送付試料量河川水 天王地区 計１件 Pu-238Pu-(239+240)120ℓ／件飲料水 天王地区 計１件 120ℓ／件河底土 天王地区 計１件 3㎏／件表 土 池河地区(廃棄物施設) 計１件 3㎏／件大気ダスト センター内 計１件 －－－－２．四半期毎の施設排気･放流水分析調査(1) 分析項目・試料件数は表－２の通り。 (2) 各四半期終了後原子力機構にてサンプリングした試料を受注者へ送付する。 (3) 報告書には、分析手法(前処理含む)・誤差付き分析結果・α線スペクトル図等の生データを添付すること。 表－２ 四半期毎の施設排気･放流水の分析項目・試料件数等試料名 対象施設 分析項目 試料量 試料数施設排気ダスト 製錬施設 Pu-238Pu-(239+240)1.6×10９cm３※ ４件ＤＰ 12件放流水 放流水槽 2ℓ/件 ４件※施設の排気運転状況により試料量が少ない等の場合がある。